秋田税理士事務所

ものづくり補助金(秋田)サポート

税理士 / 坂根 崇真(秋田税理士事務所)

【肩書】 秋田税理士事務所 代表税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、㈱坂根ホールディングス代表取締役 【著書】 会社を立ち上げる方法と7つの注意点 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE 、現代ビジネス ほか

ものづくり補助金という、巨額の補助金制度があると聞いたのですが

ものづくり補助金は初期の資金準備が必要であり、また、申請難易度が高いです。申請が通っても入金まで1年以上かかることもあります。

使い勝手がよくないので、資金に余裕があり、かつ、設備投資を急いでいない場合に限って検討しましょう。

なお、制度は毎年変わります。申請の際は専門家に依頼しましょう。

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秋田県のものづくり補助金制度

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は中小企業の設備投資等を支援する制度です。

中小企業や小規模事業者は、インボイス制度の導入や賃上げ等、今後様々な制度変更に直面することになります。こうした課題に対応するため、ものづくりや商業、サービスの生産性を向上させるためにものづくり補助金が用意されています。

この補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援するものです。

補助金額上限

通常枠とその他特別枠があり、毎年内容が異なります。

一般的には次の通常枠が設けられています。

従業員数 補助上限
5人以下 750万円
6人以上20人以下 1,000万円
21人以上 1,250万円

補助率

規模 補助率
中小企業者 1/2
小規模事業者 2/3

※一般的な場合を記載しており、制度等によって異なります。

秋田県のものづくり革新総合支援事業

一般的にものづくり補助金といえば上記の中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を指しますが、秋田県も独自で「ものづくり革新総合支援事業」という補助金制度を行っています。

ものづくり革新総合支援事業の補助対象等は簡単にまとめると次の通りです。

<ものづくり革新総合支援事業>

補助対象者 秋田県内に事業拠点があること。1年以上秋田県内での事業実績がある中小企業者であること。
補助要件 下記の全てを満たす3年から5年の事業計画を作成していること。

  • 目標設定
    付加価値額について年率平均3%以上向上し、給与支給総額について、年率平均1.5%以上向上する目標を設定していること
  • 事業活動への取り組み
    下記のいずれかの製造にかかる事業に取り組むこと

    • 新たな生産方式の導入
    • 改善指導等に基づく生産性の改善
    • 新商品の開発又は生産、販路の開拓
  • 銀行や商工団体などの支援機関から、計画の実施にあたって協力や支援を得られること。
  • 秋田県内の事業拠点で取り組むこと

 

事業の実施期間 補助金交付決定から1年間
補助率 3分の1以内
補助上限 300万円
補助対象経費
  • 機械装置・システム構築費
  • 専門家経費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 販売促進費
  • 研修・資格等取得費
  • 旅費
  • 小規模改修費

※毎年内容が変わります。

秋田県のものづくり補助金に関するQ&A

お金がなくても申請できますか?

補助金はお金がないと実質的に申請できません。

補助金は経費の一部を国や県が補助してくれるものですが、全額を補助してくれるわけではありません。また、入金まで1年以上かかる場合もあるため、まず最初にお金がないと申請しても意味がありません。

補助金申請から入金までどのぐらいかかりますか?

1年以上かかる場合もあります。必ず手出しでお金が必要になるため、通常は金融機関から融資を受けるなどの連携が必要となります。

補助金の申請期間はありますか?

はい、通年で応募できるわけではなく、毎年決まった時期に応募できる仕組みになっています。

補助金の申請は要件を満たしていれば必ず通りますか?

補助金は要件を満たしていても必ず通るわけではありません。「本当にこの補助金が秋田県にとって有益なのか?」といった観点も重要になってくるため、ただお金が欲しいから申し込む、といっただけだと通らない可能性が高いです。

補助金の返済は必要ですか?

補助金は返済不要です。

ただ、申請書に書いた内容と事実が異なる場合など、悪質な申請を防ぐために後から返金を求められる場合があります。必ず申請通りにしてください。

ものづくり補助金は来年もありますか?

わかりません。

ものづくり補助金はずっと何年も続いてきている制度であり、今後も続く可能性はありますが、そもそも補助金制度自体が1年に1回限りの募集となっています(「今年の募集」という形で募集されている)。

そのため、今年は行われても来年も行われるかどうかはわかりません。

ものづくり補助金の申請サポート費用

内容 報酬
着手金 50万円
成功報酬 20%

※税抜き

※書類作成にあたって膨大な工数がかかるため着手金は補助金の成否にかかわらず発生します。

※トータルの報酬:着手金+成功報酬

ものづくり補助金申請サポートのお問合せの流れ

まずはお問い合わせください。補助金専門メンバーがオンライン面談を行います。

その後、契約、着手金をお振り込みいただいた後、詳細のヒアリング、申請書類の作成にうつります。

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税理士 / 坂根 崇真(秋田税理士事務所)

【肩書】 秋田税理士事務所 代表税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、㈱坂根ホールディングス代表取締役 【著書】 会社を立ち上げる方法と7つの注意点 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE 、現代ビジネス ほか

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