重加算税とは？35％・40％の基本、隠蔽・仮装と指摘を受けたときの対応

重加算税は、税額等の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装し、それに基づいて過少申告や無申告等をした場合に課される加算税です。単なる計算間違いと同じではなく、何を隠した・事実と異なる形にしたと判断されたのかを確認する必要があります。

過少申告に係る基本の割合は35％、無申告に係る基本の割合は40％です。ただし、加重措置等の適用条件があり、全ての案件がこの割合で終わるわけではありません。また、税率を売上や所得へ直接掛けるものではありません。

重加算税は行政上の附帯税であり、刑事罰の罰金と同じものではありません。指摘を受けただけで犯罪が確定した、必ず逮捕されると考える必要はありませんが、申告内容と行為の経緯を資料に基づいて確認することが重要です。秋田税理士事務所では、重加算税を含む税務調査のご相談をお受けしています。

重加算税を指摘され、不安を感じている方へ。 初回無料相談では、指摘された行為、対象の税目・年分、既に提出した書類を伺います。何を根拠に、どの税額へ課されるのかを整理するため、秋田の税務調査レスキューへ現在の状況をお知らせください。

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重加算税と、過少申告加算税・無申告加算税の違い

税務調査で税額が増えた場合でも、必ず重加算税になるわけではありません。まず、申告をしていたか、どのような誤りがあったか、隠蔽・仮装があるとされるかを分けて考えます。

同じ税額部分について通常の加算税と重加算税を単純に二重加算する説明は正確ではありません。一方、一つの調査の中に、重加算税の対象となる部分と、それ以外の誤りが含まれる場合はあります。指摘事項ごとの整理が必要です。

隠蔽・仮装とは、何が問題になるのか

隠蔽は事実を隠すこと、仮装は事実がないのにあるようにするなど、事実と異なる形を作ることとして説明されます。実際の判断では、帳簿・資料の状態、取引の実態、作成や修正の経緯などが検討されます。

例えば、実際には存在しない経費の請求書を作る、売上を記録した帳簿とは別に過少な帳簿を用意する、証拠を隠す・破棄する、といった行為は問題になります。ただし、例に似た言葉が当てはまるだけで判断を終えず、誰が、いつ、何のために、どの資料に関わったかを具体的に確認します。

計算間違い・記帳漏れとの区別

集計の転記間違い、取引の計上時期に関する判断の相違、資料が一時的に見つからないことなどを、全て自動的に隠蔽・仮装と扱うわけではありません。しかし「故意ではありません」と言うだけで対象外になるわけでもありません。

例えば、計上漏れが判明した際に、元の請求データ、入金記録、会計への取込履歴が残っていれば、どの作業で漏れたのかをたどれます。反対に、調査の連絡後に元データを削除したり、日付を遡らせた説明資料を作ったりすると、事実の確認を難しくします。

従業員や外注先が処理していた場合

代表者本人が日々の入力をしていなかったとしても、その一言で結論は決まりません。実際の処理担当、指示内容、確認方法、資料の保管や修正の権限などを整理します。法人と個人でも判断の前提が異なるため、他人の行為が一律に本人の隠蔽・仮装となる、あるいは一切関係しない、と決めつけないことが大切です。

秋田税理士事務所へのご相談時には、「誰かに任せていた」という説明に加え、いつ・どの業務を・どの資料で依頼し、申告前にどう確認していたかをお知らせください。行為の経緯と税額計算を分けて整理します。

35％・40％は何に掛かる？計算の基本

過少申告に係る重加算税の基本は、対象となる税額に35％を乗じた金額です。無申告に係る基本は40％です。源泉徴収税等に関する重加算税は基本35％で、所得税・法人税等の申告の話と混同せず確認します。

基礎になるのは、重加算税の対象となる本税の額です。売上1,000万円に35％を掛けて350万円、という計算ではありません。課税される所得や適用税率等を踏まえて本税を計算し、そのうち対象となる部分を確認します。

仮例1：対象となる追加本税が100万円、基本35％の場合

加重措置や端数処理等を考慮しない説明用の例です。隠蔽・仮装に基づく過少申告について、重加算税の計算の基礎となる追加本税が100万円の場合、100万円×35％＝35万円となります。本税100万円と合わせると135万円で、延滞税等は別に確認します。

同じ100万円でも、それが「漏れていた売上」や「増えた所得」であれば、この計算をそのまま使えません。まずどの税目の本税がいくら増えるのかを計算する必要があります。

仮例2：追加本税の全てが重加算税の対象とは限らない場合

追加本税が合計150万円で、そのうち重加算税の計算の基礎となる税額が100万円、残り50万円が別の誤りに対応するものと仮定します。基本35％の部分は35万円ですが、残り50万円についての加算税等は別に検討します。

実際の所得税のように税率が段階的に変わる場合などは、単純に売上や所得の比率で本税を割り振ればよいとは限りません。「重加算税の対象になる行為」と「計算の基礎となる税額」の両方を確認してください。

加重される場合もあるため、最大額を一律に決めない

過去に無申告加算税や重加算税を課された履歴など、一定の条件に該当すると、重加算税の割合が加重される制度があります。例えば、過去5年以内の一定の賦課歴に関する加重がありますが、単に過去に税務調査を受けたというだけで同じ取扱いになるわけではありません。

対象となる税目・期間、以前の処分内容、法定申告期限などを確認します。改正によって対象や要件が変わるものもあるため、「重加算税は必ず35％か40％」「どのケースでも最大50％」という一律の説明は避ける必要があります。

相談の際には、以前の調査で受け取った通知書や加算税の処分書があればお持ちください。「前にも追徴された」という記憶だけでは、どの税目の、どの加算税だったかを判別できないことがあります。

重加算税を課されると「脱税の前科」が付く？

行政上の重加算税の処分と、刑事事件としての捜査・起訴・有罪判決は別の手続きです。重加算税を課されたことだけで、有罪判決を受けたという意味にはなりません。通常の税務調査と、査察による調査も同じものとして説明しないことが必要です。

一方で、行政上の処分であることを理由に、隠蔽・仮装の指摘を軽く扱ってよいわけではありません。納税負担に加え、帳簿や申告の信頼性、過年度の確認、今後の処理へ影響する可能性があります。刑事罰への不安と、目の前の税務調査で確認する事項を分けて対応しましょう。

「重加算税を認めないと逮捕される」といった不安だけで申告書の提出を決めず、何を指摘され、どの段階の手続きなのかを確認することが大切です。当事務所では、まず調査の連絡内容、担当部署、指摘資料、提出済み書類を伺います。

その後の4つの影響を、条件を分けて確認する

1．本税・加算税・延滞税による資金負担

重加算税の金額だけでなく、追加本税と延滞税等を分けた資金計画が必要です。延滞税は本税に対するもので、重加算税にさらに延滞税を掛ける仕組みではありません。不正行為に関する場合などは計算期間の特例の適用にも違いがあるため、通常の修正と同じ計算にしないよう確認します。

手元資金と納税額が合わない場合には、現預金、近い将来の入出金、必要な運転資金を整理してください。単に資金が足りないまま納付を放置するのではなく、税額の確認と納付に関する手続きを分けて検討します。

2．確認する過年度の範囲

申告の是正に関する期間には通常の取扱いと不正行為がある場合の取扱いがあり、「重加算税と言われたので必ず7年全件」という単純な関係ではありません。税目、申告状況、対象となる行為、法令上の期間を確認します。

当初通知された年分以外の資料を求められた場合も、追加対象の税目・期間と確認の趣旨を記録しましょう。古い資料が見つからないときは、ないことを隠すのではなく、残っている資料と欠けている期間を整理します。

3．青色申告の承認への影響

帳簿の隠蔽・仮装等は、青色申告の承認取消しが問題となる場合があります。ただし、重加算税の処分と青色申告の承認取消しは別の判断であり、重加算税があれば自動的に全期間の承認が取り消される、と説明するのは適切ではありません。

取消しの指摘や通知がある場合は、理由と対象年分を確認し、損失や控除等への影響も整理します。本税の計算と関連するため、加算税だけの問題として切り離さないことが大切です。

4．今後の申告・資料管理への影響

過去の調査結果等は、今後の税務上の確認に関わり得ますが、「必ず3年ごとに調査が来る」「永久に決まった周期で監視される」とは断定できません。未来の調査日を予測するより、問題になった処理を是正し、申告内容を説明できる記録を残すことが重要です。

当事務所では調査への対応に加え、税務顧問・記帳と申告の継続支援もご案内しています。調査後に同じ不安を繰り返さないよう、実際の作業の見直しまでご相談いただけます。

重加算税を指摘されたら、3つに分けて確認する

これらを一緒にして「合計いくらなら払えるか」だけで考えると、認める事実や修正内容が曖昧になります。資料に基づいて同意できる点と確認が必要な点を整理してから、修正申告等の対応を検討しましょう。

先に行わない方がよいこと

調査の連絡後に帳簿やデータを消す、相手先に口裏合わせを頼む、日付を遡らせた書類を作る、確認前の推測を事実として何度も説明する、といった対応は避けてください。誤りを訂正する場合も、元の記録と訂正理由が追える状態にします。

質問応答等の書面について説明や確認を求められた際は、内容を読まずに対応せず、実際の発言や事実と合っているかを確認します。分からない部分を分からないまま断定しないことが大切です。

修正申告前・処分後で手続きが変わる

結果の説明を受けた後でも、新しい資料から前提事実が違うと分かる場合などは、提出や処分前の対応を検討する余地があります。一方、既に修正申告した場合や更正・賦課決定等を受けた場合は、可能な手続きと期限が変わります。

修正申告そのものを直接不服申立てすることはできませんが、条件により更正の請求を検討する場合があります。重加算税の賦課決定への不服は、修正申告とは別に、処分と期限を確認します。本税の修正申告をしたことだけで、重加算税の処分に関する判断まで一括して終わったと思い込まないようにしてください。

結果の説明、修正申告、更正等の違いは、税務調査の結果への対応もご確認ください。書類が届いている方は、受領日が分かる状態で保存し、お早めにご相談ください。

売上・経費の指摘を受けた場合の確認例

売上の入金先が個人名義の口座だった場合

事業の売上が生活用口座へ入っていたときは、その口座名義だけで結論を決めず、売上の記録、帳簿への反映、申告との関係を確認します。既に売上へ計上されている入金と、申告から漏れていた入金を区別する必要があります。

調査の連絡後に通帳を隠すのではなく、対象期間、取引先、入金の性質、会計処理の経緯を整理してください。私生活の入出金も混じる場合には、事業に関する入金を資料と対応させます。単に「個人口座だから売上ではない」という説明では、取引の実態は伝わりません。

仮に売上の記帳漏れがあったとしても、その原因が取込み時の漏れなのか、事実を隠すための処理なのかは別の問題です。元の請求記録や取込履歴を残し、誰がどの時点で処理したかをたどります。どちらかの結論を先に作るための説明ではなく、残っている事実を整理することが大切です。

経費の領収書と実際の利用内容が違うと指摘された場合

支払いが実在するか、事業と関係するか、記録が実際の利用内容を表しているかを分けて確認します。経費として認められない支出があることと、架空の支出を作ることは同じではありません。

例えば、事業用と私用が混ざった支出についての区分が適切でなかった場合は、利用実態と区分の根拠を確認します。一方、実際に支払っていない金額を領収書へ記載した、事実と異なる名目に置き換えたと指摘されているなら、その作成や変更の経緯も確認対象になります。

取引先へ後付けの説明を頼んだり、元の明細を書き換えたりしてはいけません。資料を補足する際も、元資料が何で、いつ作成した説明なのかが分かるようにします。秋田税理士事務所では、取引の事実、指摘された行為、税額への影響を分けて確認するところからご相談いただけます。

「帳簿がないから重加算税」と即断しない

資料を保存していないこと、帳簿を提示できないこと、隠蔽・仮装があったことは、それぞれ確認すべき内容が異なります。帳簿に関する義務を守らなくてよいという意味ではなく、何の要件が問題とされているかを区別するということです。

帳簿や電子データが見つからない場合には、保存していた場所、最後に利用した時期、閲覧できなくなった理由、残っている控えを整理します。「何もありません」で止めず、どの期間のどの取引が確認できないのかを明確にしましょう。

資料の不足を埋めるために、推測で金額を作ったり、過去の日付で書類を作ったりすることは避けてください。不足を補足するための説明資料であれば、その作成時点と前提が分かる形で整理します。資料の保存・提示に関する別の加重制度が問題になる場合もあるため、重加算税だけを見て対応を決めないことが必要です。

申告の訂正時期によって取扱いが変わることがある

税務調査の連絡を受ける前、自分で誤りを見つけた場合と、調査が始まり指摘を受けた場合では、加算税の取扱いを検討する前提が異なります。調査通知や、更正・決定を予知したかどうかなど、確認すべき事情があります。

「今すぐ修正申告すれば、必ず重加算税がなくなる」とは言えません。反対に、過去の処理に誤りがあったことだけで、どの時点でも重加算税が必ず課されると決まるわけでもありません。連絡日、質問内容、回答、提出日を記録し、取引の事実と手続きの時期の両方を確認します。

今後の申告を正すことは大切ですが、資料を確認しないまま、とにかく申告書を提出するという対応は避けてください。既に税務署から連絡を受けている場合には、その内容を含めて当事務所へ共有いただくと、どの段階で何を検討するかを整理できます。

更正の請求に関する隠蔽・仮装にも注意する

税金を減らすための更正の請求であっても、事実と異なる資料を作り、隠蔽・仮装したところに基づいて請求してよいわけではありません。2025年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税については、隠蔽・仮装に基づく更正の請求も、重加算税の対象に加える改正が適用されます。

このため、重加算税を「売上を隠して少なく申告した場合だけの話」と捉えないことが必要です。申告後に税額を見直す場合も、元の取引と資料、請求の理由、適用する制度を確認します。更正の請求が認められなかったことだけで、全て隠蔽・仮装になるという意味ではありません。

修正申告後に税額が過大だったと気付いた場合も、まず何が過大で、どの資料により説明できるかを整理してください。戻したい税額を先に決めて資料を作るのではなく、取引の事実から検討します。

追加納税の資金を考える際の計算例

重加算税の対象となる追加本税が200万円で、過少申告に係る基本35％が適用されると仮定します。加重措置や端数処理等を除く説明用の例では、重加算税は70万円となり、本税と合わせて270万円です。延滞税、他の税目、他の加算税、事務所への依頼費用はこの270万円に含めていません。

ここで必要なのは、「70万円だけ用意すればよい」と考えないことです。本税と加算税は別の負担であり、通知や納付の時期も確認します。税務署が示した金額が所得の増加額なのか、本税なのか、附帯税を含む合計なのかを最初に確かめてください。

当事務所へのご相談では、税額の内訳と資金の状況を分けて伺います。支払える金額に合わせて事実を変えることはできませんが、指摘の根拠を確認することと、必要な納付への対応を検討することは、どちらも重要です。

重加算税と言われ、どこまで認めるべきか分からない方へ。 指摘された行為、対象の本税、適用割合、提出済み書類を整理します。当事務所は調査中のご相談もお受けしています。まず現在の段階と、次の回答・提出期限をお知らせください。

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重加算税についてよくある疑問

税務署に言われた金額を払えば、その後の帳簿は直さなくてよい？

納付と記帳・申告の整備は別です。修正した取引が、現在の残高や将来の計算へ影響する場合があります。指摘事項ごとに、税務上の対応と帳簿への反映を確認しましょう。当事務所では調査後の税務顧問もご相談いただけます。

説明の書面に署名を求められたら、すぐ署名するべき？

何の書面か、記載内容が実際の発言や事実に合っているかを確認してください。内容を理解しないまま対応したり、記憶が曖昧な点を断定したりしないことが大切です。税理士へ相談する際には、書面とこれまでの説明内容を共有します。

重加算税だけ納得できない場合でも相談できる？

本税の指摘に同意できることと、隠蔽・仮装の要件に当たるかどうかは分けて整理します。既にどの申告をし、どの処分を受けたかも重要です。当事務所へ、指摘資料・申告書・処分書・受領日をお知らせください。

調査が始まる前に相談する意味はある？

あります。事前に取引の経緯と資料を整理することで、確認していない推測を回答してしまう事態を防ぎやすくなります。既に調査中であっても、残る質問や指摘を整理するところからご相談いただけます。

元国税調査官の税理士がいれば、必ず取り消せる？

経歴によって特定の結果が保証されるものではありません。当事務所では、元国税調査官の税理士が在籍する体制で税務調査サポートをご案内しています。事実と証拠、適用要件、計算を確認しながら、必要な対応を進めます。

秋田税理士事務所へのご相談と準備資料

重加算税を指摘された方は、指摘資料・申告書・次の回答期限を秋田税理士事務所へお知らせください。初回相談は無料です。行為の経緯と計算根拠を整理し、税務署とのやり取りをサポートします。必要な対応と費用も、ご相談時にご案内します。

ご相談時には、対象年分の申告書、税務署の指摘資料、現在ある帳簿や取引資料、過去の加算税の通知、次の回答・提出の期限をお知らせください。全て整理してからでなければ相談できないわけではありません。特に直近の提出期限がある場合は、その日を最初にお伝えください。

当事務所は元国税調査官の税理士が在籍し、初回相談から事前打合せ、立会い、税務署とのやり取り、事後の対応をご案内しています。事実と税額を整理し、事業者の方が連絡や説明を一人で抱え続けないよう支援します。減額や重加算税の取消しなど、特定の結果を約束するものではありません。

重加算税の指摘を受けて不安な方は、秋田の税務調査レスキューからご相談ください。どの行為が問題とされ、どの税額と手続きに関わるのかを、資料とともに確認していきましょう。

指摘資料、申告書、過去の処分書、次の回答・提出期限をお知らせください。資料に基づく説明と、その後の税務署とのやり取りを含めてご相談いただけます。

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