副業をしている個人のサラリーマンにも税務調査は来ます。
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個人の副業サラリーマンにも税務調査は来る
副業をしている個人のサラリーマンも、税務調査の対象になります。
秋田税理士事務所に税務調査の相談に来る方の中でも、サラリーマンの方がたまにいますが、法人や個人事業主の税務調査と比べて追徴税額が高額になるケースが多いように感じます。
法人や個人事業主に対する税務調査の場合、税務署があらかじめ不正計算などの証拠を持っていない場合が多く、念のため「申告書記載内容の確認」を目的とした税務調査が実施されることがほとんどです。一方で、サラリーマンに税務調査が来る場合、税務署は何らかの証拠を持っているケースがほとんどです。
税務調査の対象となる理由として、副業、不動産収入、金融資産による利益を申告していない場合がよくあります。
特に、日本国内の銀行に預金してもわずかな利息しか得られないため、海外の金融機関の口座を開設し、高金利を得ようと考えるサラリーマンが増えており、これを申告していないケースが多いです。
たまに「海外に資産を預ければバレない」と言っているYoutuberや怪しいコンサルタントがいますが、そもそもとして海外の金融機関での口座開設は、非居住者（外国人）に対するハードルがどこの国でも高くなっています。
また、仮に口座開設に成功したとしても、国際的な枠組みである「共通報告基準（ＣＲＳ）」により、非居住者（外国人）に係る金融機関の口座情報が自動的に交換されています。つまり、海外の金融機関であっても、税務署は取引履歴を把握できます。
日本においては、居住者である以上、海外の金融機関における利息収入についても申告しなければなりません。全世界の収入を申告するのが所得税のルールです。
そのため、副業や海外の金融資産など、収入源に関する申告漏れがある場合には、税務署から税務調査の連絡を受ける可能性が高く、高額な追徴課税を受ける場合があります。
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