小規模企業共済・中小企業倒産防止共済について税理士が解説

小規模企業共済・中小企業倒産防止共済って何でしょうか

個人事業主や中小企業の社長の退職金の積み立て等として使われる国の制度です。

小規模企業共済も中小企業倒産防止共済も、どちらの掛金も所得控除や損金算入、必要経費として扱われるため、節税対策に効果的とされています（ただし、掛け金の回収時には所得となるので、実際に退職金等としての活用が一番良いでしょう）。

大きく稼いでいる方は加入を検討しても良いでしょう。

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小規模企業共済制度

小規模企業共済制度の概要

小規模企業共済制度は個人事業主や中小企業の社長の「退職金」としての積立制度であり、まとめると次の通りです。

小規模企業共済制度は、経済環境の影響を受けやすい小規模企業者が事業を廃業したり引退した際に生活資金や事業再建資金を確保することを目的としています。

契約者は掛金を納付することで、事業資金などの融資を範囲内で受けることができます。掛金は月額1,000円から70,000円まで（500円単位）自由に選択できます。納付した掛金は所得税法上、「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象となる所得から全額控除することができます。また、1年以内の前払い分の掛金も同様に控除可能です。

そのため、個人としての稼ぎがそこそこある場合や中小企業の社長である程度役員報酬をとっている方は加入を検討して良いでしょう。

小規模企業共済制度に加入できる方

小規模企業共済制度に加入できる方を簡単に整理すると次の通りです。

小規模企業共済制度加入対象者の拡大（2011年改正）

2011年1月以降、個人事業主の共同経営者（配偶者や後継者など）の加入が可能となりました。

共同経営者として加入するためには、以下の要件があります。

注意点として、共同経営者が独立開業したり、自己都合で地位を喪失した場合、加入は解約扱いとなります。解約手続きを行う際は、加入期間が20年未満の場合、解約手当金が掛金納付額を下回る形で支払われます。そのため、大きく損する場合があります。

また、解約した際の手当金で利益が出る場合は原則として利益部分について一時所得として課税されます。

なお、個人事業主ごとに共同経営者としての加入は最大2人までとなります。

中小企業倒産防止共済制度

中小企業倒産防止共済制度の概要

中小企業倒産防止共済制度は、中小企業者が取引先企業の倒産による連鎖倒産や経営難を防止するための共済制度です。

実際には社長の退職金の積み立てとして使われるケースも多いです。

中小企業倒産防止共済制度は国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

この制度では、取引先が倒産した場合、積立掛金総額の10倍までの共済金を無利子・無担保・無保証人で迅速に貸し付けます。ただし、貸付を受ける際には掛金総額の10分の1が保険料として差し引かれます。

そのため、得意先が倒産して1,000万円を借りる場合には10分の1である100万円分の掛け金がなくなります。

実質的な利率はかなり高くなりますが、大きな得意先が倒産した際の資金繰りは何とかなるため、大口顧客が多い業種の場合、いざという時に助かります。

掛金は毎月5,000円から200,000円の範囲で自由に選択できます（5,000円単位）。法人の場合は掛金を損金として計上でき、個人の場合は必要経費として扱われます。

ただし、個人事業の場合、事業所得以外の収入（不動産所得など）は掛金の必要経費として算入されません。

中小企業倒産防止共済制度に加入できる方

中小企業倒産防止共済制度に加入できるのは、個人事業主または会社で下表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方です。

• 企業組合、協業組合
• 事業協同組合、商工組合などで共同生産、共同販売などの共同事業を行っている組合

中小企業倒産防止共済制度 2011年 10 月の制度改正点

主な改正内容は下記の通りです。

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