借入の返済が苦しくなりそうなら、支払不能になる前に、資金残高・入金予定・支払・借入返済を月別に整理しましょう。秋田税理士事務所は認定経営革新等支援機関として、現状の数字の確認から経営改善計画のご相談を承ります。追加融資だけで解決するか、返済条件の見直しや本業の改善が必要かを分けて検討します。

相談を始める目安は、赤字だけではありません

利益は出ていても売掛金や在庫が増え、手元資金が減ることがあります。借入元本返済が利益を上回る、税金や社会保険の支払に遅れが出る、支払のたびに新たな借入が必要になる、といった変化も早めの相談が必要な場面です。

今後3か月の支払が厳しい場合と、1年後の収益改善を目指す場合では対応の順番が違います。直近の支払を整理したうえで、値付け、原価、固定費、回収、在庫、投資のどこに原因があるかを確認します。

確認領域 見る数字 必要資料
直近の資金 週・月ごとの残高と支払不足月 全口座、入金予定、支払予定、納税予定
借入返済 銀行別残高、金利、元本返済、担保保証 返済予定表、契約、条件変更の履歴
収益性 商品・部門別の売上、粗利、固定費 直近試算表、売上原価明細、決算3期
改善策 誰がいつ何を変えるか、効果が出る月 値上げ・受注・採用・投資の計画
金融支援 必要な支援と計画の実行可能性 金融機関との連絡記録、資金計画

具体例：毎月40万円の利益でも、返済60万円なら資金が減る

仮に現金支出を伴う通常経費を差し引いた後の月の資金余剰が40万円で、借入元本返済が60万円なら、他の条件が同じでも毎月20万円ずつ現金が減ります。手元資金が120万円なら単純計算で6か月分ですが、納税、賞与、設備修繕があればさらに短くなります。これは資金不足を早く見つけるための仮定例です。

返済額だけを下げても、本業の赤字や回収遅れが続けば改善しません。資金繰り計画と損益計画を合わせ、実行策の効果を毎月確認する仕組みを作ります。当事務所へ数字の整理をご依頼いただくことで、社長は取引先対応や改善策の実行へ時間を使いやすくなります。

405事業と早期経営改善計画を混同しない

金融支援を伴う本格的な改善には経営改善計画策定支援（405事業）があり、早期の収益力改善に向けた別の支援もあります。対象、計画内容、金融機関との関係、伴走支援、費用補助の枠は異なります。2026年の改定もあるため、旧記事の「上限300万円」だけで全ての支援費用を計算しません。

制度を利用できても、返済猶予や融資が自動で認められるわけではありません。見積の総額、補助対象になる費用と自己負担、支払時期、金融機関の協議を確認します。当事務所の支援報酬は、計画の範囲・金融機関数・伴走期間等を伺って個別にご説明します。

相談前に資料がそろっていなくても、期限と残高を教えてください

税務申告書・決算書3期分、直近試算表、借入一覧、返済予定、売掛・買掛、在庫、通帳、滞納があればその明細をお持ちください。未整理期間や不足資料もそのままお伝えください。数字が合わない理由を先に確認する必要があります。

支払不能の見込み日、金融機関へ伝えた内容、社長が実行できる改善策を一緒に整理し、必要な仕事と費用をご案内します。利益・資金繰りの見直し方もご参考ください。

経営改善に向けた資料の整理は秋田税理士事務所へご相談ください

若い代表税理士自身の起業・会社経営の経験を踏まえ、事業の判断から日々の会計入力、決算申告までつなげて支援します。社長が勘定科目や申告書を調べ続ける負担を減らし、営業や現場へ時間を戻せる分担を大切にしています。

一般顧問の会計入力は年間500仕訳まで含み、超過は100仕訳ごと12,000円、資料のファイル整理がない場合は15,000円（いずれも消費税別）が標準です。売上規模、決算月、資料量、任せる業務から年間料金と追加条件をご説明します。料金・サービス内容もご参考ください。

事業内容、決算月、現在の資料と未処理期間、ご希望時期を添えて、ご依頼に関する無料顧問相談からお知らせください。資料が全部そろう前でも、現在分かっていることから整理します。