経営改善計画で解決できるかもしれません。
経営改善計画策定支援事業では、税理士などの認定支援機関によるアドバイスを受けることができ、また、銀行からの資金調達、返済猶予などでプラスに働きます。
そのため、経営状況の悪化からの復活を目指すことができます。
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令和2年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの中小企業が売上減少や収益悪化に苦しんでいます。原油価格や物価の上昇も追い打ちをかけ、資金繰りや借入金の返済に困難を抱えている企業も少なくありません。
そんな中、国が実施している経営改善計画策定支援事業という制度をご存知でしょうか？この制度は、財務上の問題を抱える中小企業に対して、経営改善計画の策定と実行を支援するものです。
経営改善計画策定支援事業のメリット
経営改善計画策定支援事業では、外部専門家に支払う計画策定費用の3分の2（上限300万円）を国が負担してくれます。
そのため、3分の1の負担で次のメリットがあるとされています。
- 認定支援機関（税理士など）の専門家が、経営改善計画の策定をサポートします。この計画に基づいて、金融機関からの資金調達や返済条件の変更などの金融支援を受けることができます。
- 計画策定後も、認定支援機関が3年間にわたって経営改善に向けたアドバイスや指導を行います。これにより、資金繰りの安定化や本業への集中が可能になります。
- 経営改善計画の実施により、金融機関からの信頼性が高まるだけでなく、従業員のモチベーションや生産性も向上することが期待できます。
要するに、巨額の借入があり、どうしようもなくなった方向けです。
サポートする側も大変ですが、サポートを受ける側も本気でなければ取り組むことができません。また、自己負担が3分の1とはいえ巨額の資金が必要です。
そのため、できれば経営改善計画なんかに頼らず、本当にどうしようもなくなる前にテコ入れすることが重要です。
経営改善計画策定支援事業の申請方法
経営改善計画策定支援事業は、国が認めた認定支援機関に申請することで利用できます。申請に必要な書類は概ね以下の通りです。
- 申請者の直近3年分の申告書
- 計画策定支援に係る工程表
- 申請書
- 申請者の概要
- チェックリスト
- 見積もり明細書
- 登記簿（履歴事項全部証明書）
- 認定支援機関であることを証する認定通知 (写し)
- 認定支援機関ごとの見積書及び単価表 (自由書式)
- 主要金融機関の確認書面
正直、大変です。
弊社は、中小企業等経営強化法第21条第1項に基づき、経営革新等支援業務を行う民間の支援専門家として認定されております。そのため、経営改善計画策定支援事業に関するサポートが可能です。
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