会社設立後の会計・決算・法人税申告サポート

司法書士の先生に会社設立を依頼したり自身で会社設立した後、1期目の申告期限が迫っている方向けのご案内です。

決算・法人税申告サポート

秋田税理士事務所では、決算書作成及び法人税申告書作成・提出代行を提供しています。また、税務代理権限証書の提出も行っているため税務署からの問い合わせは秋田税理士事務所にまず来ます。

決算・法人税申告サポートの内容

期限が迫っていても対応OK。

秋田税理士事務所では、決算・法人税申告に関するサポートを提供しており、1年分の経理記帳を短期間で作成することができます。

必要とするのは、領収書、請求書、通帳のコピーです。初回の打ち合わせ時にこれらの資料をお持ちいただければ、秋田税理士事務所が会計処理を代行するため、お客様の負担はありません。

※不足資料は別途依頼します。

※作業を進めていく中で生じる不明事項については確認が必要です。

なお、遠方の方や時間の都合がつかない方は、電話等での契約後、資料をご郵送ください。

決算書の作成

「銀行に見せられる、融資に通用する決算書が必要」

「税務調査に入られても問題のない内容にしたい」

このような要望に応えられる決算書を作成します。

決算書作成の際に必要な書類

決算書を作成するためには、日々の経理データが集約された帳簿が必要です。科目ごとにつづられた帳簿であり、開業間もない場合でも多くのページになります。

法律で帳簿の作成・保存（最長10年間）が義務付けられており、税務調査で必ずチェックされます。

なお、決算書作成まで完了した段階で納税予測もご連絡いたします。

領収書ファイル

領収書ファイルとは、経費の領収書などを日付順に整理し、綴った書類のことです。領収書は後々の確認はに必要な書類であり、整理しておくと税務調査時にスムーズです。

※税務調査においては一概には言えません。秋田税理士事務所では、領収書ファイルの作成は行っていません。

決算報告書

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書といった決算内容を報告式でまとめ、作成した書類が決算報告書です。この書類は申告書に添付するだけでなく、銀行融資の際にも求められる重要な書類です。

申告書の作成

秋田税理士事務所は法人税・消費税・地方税（事業税）の申告書作成を行います。お客様のご来所が難しい場合は、書類を郵送でやり取りします。

また、申告書の提出を電子申告で対応しています。昔は紙の申告書に会社員の押印や署名が必要でしたが、電子申告は自署押印が不要なため、期日ギリギリの対応も可能です。

電子申告の届出は弊社が代行し、追加費用等の負担はありません。

法人税申告書・消費税申告書

法人税申告書には、別表１から始まる税務計算書類や決算報告書、勘定科目明細書などが含まれます。

そのため、最低でも20ページ以上の厚さです。

さらに、必要に応じて各種届出書・申請書の提出も必要です。

事業概況書

事業概況書も申告書と併せて作成しなければならない書類です。

事業概況書とは、会社の業績や事業の現状をまとめた書類で法人税法上、会計帳簿及び財務諸表の記載内容の説明を充実するために作成が必要です。

税務代理権限証書

税務代理権限証書は、税理士が代理で税務申告書の提出や税務調査の立会い、問い合わせ対応などを行うための書類（委任状）です。

この書類を添付することで、税務申告や税務調査に関する対応を税理士に依頼することができます。

地方税申告書

地方税申告書は、事業税と都道府県市民税の申告書を一般的に指します。

店舗や事務所が複数ある場合は、それぞれの所在地に応じて分割計算が必要です。

決算書が合っており、かつ、法人税申告書も合っていないと適正に計算できないため、税理士事務所で対応します。

申告書の提出

秋田税理士事務所では、申告書の作成だけでなく提出まで代行します。

提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式をPDF形式でお渡しします（紙での製本をご希望の場合には別途5万円で対応します）。

決算・法人税申告サポート料金

設立1期目の会社限定プラン

秋田税理士事務所では、設立1期目の法人のお客様に向けて、２つの申告サポートプランをご用意しています。

• 経理データは入力しているが、正確な入力ができているか不安→「見直し+決算書作成サポート」
• 経理データの入力から全て丸投げしたい→「決算完全サポート」

※1. 消費税申告が必要な場合は別途料金（＋60,000円～）

※2. 作業量が500仕訳以上の場合は100仕訳ごとに12,000円

※3.経理データについてはすべての誤りを検出するものではなく、料金に応じた時間内でのチェックとなります。

※4.2期目以降、税務顧問契約の締結が必須です。

※5.申告期限を徒過している場合には税務調査リスクがあるため、1期あたり300,000円～

決算書作成サポート：200,000円～

決算申告のために必要な下記のサポートを行います。

• 決算書作成
• 申告書作成
• 法人税申告代行

※このサービスをご利用いただけるのは「日商簿記2級以上の経理スタッフがおり、会計ソフトの入力までは会社で行っている」ことを条件としています。

※会計ソフトへの入力漏れ、簿記の知識がなく誤りが多い場合等、実質的に会計入力が秋田税理士事務所への依頼となる場合には別途作業料をいただきます。

決算完全サポート：250,000円～

決算申告に必要なサポートを代行するサービスです。

• 記帳代行（500仕訳まで無料）
• 決算書作成
• 申告書作成
• 法人税申告代行

「全て丸投げしたい！」という方向けのサービスであり、秋田税理士事務所で一番人気のサポートです。

会計ソフトの入力すら一切行っていない状態でご依頼いただくことが多く、お客様は手間不要で丸投げできます。安心してお任せください。

※会計ソフトへの入力漏れ、簿記の知識がなく誤りが多い場合等、実質的に会計入力が秋田税理士事務所への依頼となる場合には別途作業料をいただきます。

経理代行サポート

※2023年5月現在、経理代行サポートは受けておりません。

経理代行サービスの内容

会計処理に関するお悩みをお持ちの方に向けたサービスが、当事務所の記帳代行サービスです。

以下のようなお悩みに対して、当事務所が代行いたします。

• 請求書作成や入金確認、銀行振込の手間が省ける。
• 銀行窓口やATMでの待ち時間が不要。
• 請求書の紛失や支払い忘れ、支払額の間違いなど、トラブルを防止できる。
• 売掛金の管理や未入金の確認が手軽に行える。
• 重要な情報を見落とすことがなく、安心して経理処理を任せられる。

お客様のニーズに合わせた柔軟なサービス内容をご提供しておりますので、お気軽にご相談ください。

（月額15万円～）

経理作業の大半が経営者の仕事になってしまっている

多くの中小企業において、経理作業の大半は経営者自身が担当しているのが現状です。

従業員に任せると横領が起きてしまう。

しかし、経営者は日々の営業活動に追われ、売上を増やすことに専念しています。そのため、「経理なんてやってられない！」という本音もよく聞かれます。

しかし、経理処理には激務の中で行うためのミスが多発する可能性があります。さらに、ミスが積み重なり、後々まで影響が及ぶこともあるため、中小企業の経営者にとって経理作業は避けて通れない大切な業務と言えます。

一体どうすればよいのでしょうか？

• 信頼できる経理業務委託会社が無い（怪しくて任せられない）
• 経理の派遣を考えたが、費用が高すぎて難しい
• 経理の正社員に毎月20万円の給与を払う余裕はない
• 人を雇うための採用コストや面接の手間を考えると負担が大きい

確かに、小さな会社では専属の経理スタッフを雇うほどではないし、仮に雇ったとしても人件費の負担が重いです。

秋田税理士事務所の「経理代行サービス」があなたの味方に！

秋田税理士事務所の経理代行サービスを利用すれば・・・

• 社長は多くの経理業務から解放され、売上の追求に集中できます。
• 税務、経理、記帳の専門スタッフが担当し、ミスなく対応。
• 税理士事務所が対応するため、横領されるリスクが極めて低い。
• 雇用リスクや人件費の負担がないためコストを削減できる。

多くの企業が秋田税理士事務所のサービスを利用しています。

税務顧問サポート

秋田税理士事務所では、税務顧問としてお客様の抱える税務のお悩みを解決いたします。

お客様と共に、成長していける事務所作りを目指しております。お気軽にご相談ください。

税務顧問サービスの主な内容

• 日々の税務相談
• 取引ごとの税務判断
• 試算表の作成

※決算書や申告書以外の書類（契約書など）の作成や検証は税務顧問の範囲に含まれず、別途料金となります。

税務顧問サポート料金

法人の場合

※この料金表は2022年時点のものであり、現在は異なります。

※別途記帳代行料

個人事業主の場合

※この料金表は2022年時点のものであり、現在は異なります。

※別途記帳代行料

確認事項

※1. 記帳代行報酬は500仕訳まで無料、500仕訳超100仕訳ごとに12,000円

※2.面談は税理士事務所のスタッフが対応いたします

※3.面談は事務所へお越しいただき、3か月に1回・概ね1時間を原則としています。

※4.貴社への訪問をご希望の場合は別途日当3万円(スタッフの場合。代表税理士が訪問する場合10万円。緊急時等を除きます）

※5.電話・メールでのご相談はいつでも何度でもご相談いただけます

労務顧問サポートも対応可能です！

秋田税理士事務所グループの社会保険労務士が、社会保険・労働保険手続き代行、就業規則作成、人事制度設計、助成金申請、年金相談まで、幅広く労務に関することに対応しています。

社会保険労務士との別途契約となるため別途料金ですが、以下のような悩みをお持ちの方に適しています。

下記のようなことにお悩みの方は、何でもお気軽にご相談ください（税務顧問と別途料金）。

• 給与・社会保険業務もサポートしてほしい
• 親身になって相談できる社会保険労務士を探している
• 現在の顧問先が先代の時からのお付き合いで話しづらく、他の専門家に依頼したい
• 税理士事務所と提携しているところに一括して依頼したい

労務顧問サポートを依頼するメリット

雇用に関して社長に強力な味方が出来る

従業員を採用したり、退職手続きを行う場合、労務に関する法的処理を遵守する必要があります。また、法律が改正された場合、知らないでは済まされません。

こうした法的な義務を遵守するために、労務顧問の存在は社長にとって強力な味方となります。

社会保険に関する手続きを外注でき、工数が削減できる

会社において、社会保険に関する手続きは非常に多く、新規採用、退職、給与変更などの際に都度手続きをしなければなりません。

このような手続きを外部委託することで、会社側で手続きを行う必要がなくなります。そのため、手続きにかかる工数を削減することができます。社会保険手続きだけでなく、労務全般についても外部委託することで、業務効率の向上につながるでしょう。

法律改正の対応ができる

「従業員を増やして人事部もあるから大丈夫」と思っていませんか？

法律改正は毎年行われるため、適用された法律が来月から適用されなくなることも少なくありません。そして、専門家でない従業員が毎年法改正を追っていくのは不可能に近いです。

労務顧問サポートでは、法律改正に対応するために必要な情報提供も行います。経験豊富な社会保険労務士が最新の法律情報を把握し、企業に必要な対応を迅速に提供します。これにより、法律違反やトラブルを回避することができます。

労働基準監督署との折衝

会社が適切な処理をしていても、抜き打ちで労働基準監督署からの検査や指摘を受けることがあります。こうした場合、経験豊富な社会保険労務士が頼りになります。

労務顧問契約を結ぶことで、突然の抜き打ち検査にも対応することができます。社会保険労務士が労働基準監督署との折衝を行い、解決に向けて最善の策を打ち出すことができます。

秋田県で会社設立するなら、地元秋田市の秋田税理士事務所グループがサポートします！

＼年間問い合わせ400件以上／