
水商売や風俗、夜職で働いている方にとって、「マイナンバー」は気になる存在ですよね。特にお店から提出を求められたりすると、「これで収入が全部税務署に把握されるんじゃないか」「確定申告していないのがバレるのでは?」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、マイナンバーと水商売(風俗・夜職)の確定申告の関係、マイナンバー提出の有無でバレるリスクは変わるのか、そして確定申告をしないことの本当の怖さについて、水商売・風俗専門の新宿風俗確定申告センター 税理士の坂根が詳しく解説します。
結論からお伝えすると、マイナンバーを提出しようがしまいが、確定申告をしていないことは税務署にバレる可能性が高いです。そして、マイナンバー制度の普及により、将来的にはさらにそのリスクが高まると考えられます。
この記事のポイント
- お店にマイナンバーを提出すれば、収入が税務署に把握される可能性は高い。
- マイナンバーを提出しなくても、他の方法でバレる可能性は高い!
- マイナンバー制度は、将来的に無申告を発見しやすくすることを目指している。
- 税務署はマイナンバー以外にも多くの調査手段を持っている。
- 無申告の罰金は高額!自己破産も不可!マイナンバー以前の問題!
お店にマイナンバー提出したら収入は税務署にバレる?
「お店にマイナンバーを提出したら、税務署に収入が全部筒抜けになっちゃうの?」
答え:はい、その可能性は高いです。
お店(法人や個人事業主)は、あなたに報酬を支払った場合、その支払内容を記載した「支払調書」という書類を税務署に提出します。そして、この支払調書には、原則として支払いを受ける人(あなた)のマイナンバー(個人番号)を記載する義務があります(※法定調書の種類によります)。
税務署にマイナンバー付きの支払調書が提出されれば、税務署は「誰に、いくら支払いがあったか」を正確に把握できます。これにより、あなたが確定申告をしているか、申告内容が正しいかをチェックすることが容易になるのです。
つまり、きちんとしたお店であればあるほど、法律に従って支払調書を作成・提出するため、あなたがマイナンバーを提出していれば、収入情報は税務署に伝わっていると考えた方が良いでしょう。
じゃあ、マイナンバーをお店に提出しなかったらバレない?
「それなら、マイナンバーを提出しなければ大丈夫ってこと?」
答え:いいえ、提出しなくてもバレる可能性は十分にあります!
マイナンバーを提出しなかったとしても、安心はできません。理由は以下の通りです。
- 支払調書には氏名・住所も記載される:
支払調書には、マイナンバーだけでなく、あなたの氏名や住所も記載されます。たとえマイナンバーが空欄でも、税務署は氏名や住所からあなたの情報を特定し、確定申告の状況と照合することが可能です。 - お店側のリスク回避:
お店側からすれば、キャストの税金問題よりも、自分たちが税務調査で指摘されたり、支払調書の不備を問われたりする方が困ります。そのため、税務署からの問い合わせがあれば、情報を提供する可能性が高いです。マイナンバーの提出を拒否したとしても、お店があなたの情報を税務署に伝えないということはありません。 - 税務署には他の調査方法がある:
税務署は、マイナンバーや支払調書だけに頼っているわけではありません。後述するように、様々な方法であなたの収入を把握しようとしています。
したがって、マイナンバーをお店に提出しない、という行為は、確定申告をしていないことの発覚を防ぐための根本的な解決策にはならないのです。
マイナンバー制度って何?税務署は何を知りたいの?
ここで、マイナンバー制度について少しおさらいしましょう。
マイナンバー制度は、日本に住民票を持つすべての人に固有の12桁の番号(マイナンバー)を割り当て、社会保障、税、災害対策の分野で個人の情報を効率的かつ正確に管理するための仕組みです。
税務署にとってのマイナンバー制度導入の大きな目的の一つは、個人の所得や資産をより正確に把握し、公平な税負担を実現すること、つまり税金の申告漏れや徴収漏れを防ぐことにあります。
将来的には、マイナンバーを通じて、あなたの
- 収入(給与、報酬、副業など)
- 銀行口座情報(預金残高、入出金履歴)
- 証券口座情報
- 不動産情報
- 生命保険などの情報
といった様々な情報が紐付けられ、税務署が個人の経済状況をより詳細に把握できるようになることを目指しています。
【現状と将来性】
現時点では全ての情報が完璧に紐付けられているわけではありません。しかし、銀行口座との紐付けが進められるなど、制度は着実に進化しています。将来的には、マイナンバーによって個人の収入や資産が「ガラス張り」に近くなり、確定申告をしていない人は、今よりも格段に見つかりやすくなると考えられます。
「今はまだ大丈夫だろう」という考えは、将来的に大きなリスクを抱えることになるかもしれません。
マイナンバーだけじゃない!税務署が収入を把握する恐るべき方法
「じゃあ、マイナンバーが完璧に紐付くまでは大丈夫なの?」
いいえ、そんなことはありません!税務署は、マイナンバーがなくても、昔から様々な方法で個人の収入を調査してきました。その調査能力を侮ってはいけません。
- お店への税務調査(反面調査):
税務署が最も強力な武器とするのが、お店への税務調査です。お店の帳簿や経理資料を調べれば、どのキャストにいつ、いくら支払ったかは一目瞭然です。ここであなたの無申告が発覚し、芋づる式に調査対象となるケースは非常に多いです。 - 銀行口座の調査:
税務署は、法律に基づき、あなたの銀行口座の取引履歴を調査する権限を持っています。不自然に高額な入金が繰り返されていれば、「この収入は何ですか?」と疑われるきっかけになります。 - 取引先への調査:
あなたが例えば高級ブランド品を頻繁に購入したり、高額なサービスを利用したりした場合、その支払い情報などから税務署の調査が及ぶこともあります。 - タレコミ・密告:
残念ながら、同僚や知人、辞めたお店のスタッフなどからの密告によって、税務調査が始まるケースも少なくありません。
このように、税務署は様々な角度から情報を収集・分析しています。マイナンバーがあろうとなかろうと、無申告を隠し通すことは極めて難しいのです。

残念ながら、その可能性は非常に高いと言わざるを得ません。だからこそ、隠し続けるのではなく、正しく申告することが大切なのです。
【罰金地獄】確定申告しないとどうなる?マイナンバー関係なくヤバい!
もし、確定申告をせず、それが税務署に発覚した場合、一体どうなってしまうのでしょうか?マイナンバーの有無に関係なく、待っているのは厳しい現実です。
まず、本来納めるべきだった税金を支払うのは当然ですが、それに加えて重い「罰金」が科せられます。
- 無申告加算税:
確定申告をしなかったことに対する罰金です。本来納めるべき税額に対して、最大30%(税務調査の事前通知後に申告した場合など)が上乗せされます。 - 延滞税:
納税が遅れたことに対する利息のような罰金です。納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、年率で最大14.6%(変動あり)という高利率で計算され、遅れれば遅れるほど増えていきます。 - 重加算税:
意図的に収入を隠していたなど、特に悪質だと判断された場合に課される、最も重い罰金です。無申告の場合、本来の税額にさらに40%~50%が上乗せされることもあります!
これらの罰金の結果、本来納めるべき税金の1.5倍、2倍、あるいはそれ以上の金額を支払うことになるケースも全く珍しくありません。
さらに恐ろしいのは、税金の支払いは自己破産しても免除されないということです。借金は整理できても、税金の支払い義務だけは一生ついて回る可能性があるのです。
また、税務調査で資料が十分にないと、税務署が売上や経費を推測で計算する「推計課税」が行われることがあります。この場合、納税者にとって不利な(税金が高くなるような)計算をされる可能性が高いです。
税務調査は過去7年分まで遡って行われる可能性があります。長年無申告だった場合、請求される金額は想像を絶するものになるかもしれません。

決して大げさな話ではありません。軽い気持ちで無申告を続けることが、取り返しのつかない事態を招く可能性があるのです。だからこそ、手遅れになる前に、専門家に相談し、正しい一歩を踏み出すことが本当に重要です。新宿風俗確定申告センターは、そのような状況に陥る前に、あなたをサポートします。もちろん、すでに困っている方のご依頼も受け付けています。
マイナンバーカードは作った方がいい?
「マイナンバーカード自体は作った方がいいの?」という質問もよく受けます。
マイナンバーカード(顔写真付きのプラスチック製カード)の取得は、現在のところ任意です。取得しなくても法的な罰則はありません。
カードを持っていると、以下のようなメリットがあります。
- 本人確認書類として使える。
- コンビニで住民票などの証明書を取得できる。
- 健康保険証として利用できる(対応医療機関)。
- 確定申告を行う際に原則必要。
ただし、マイナンバーカードを持っているかどうかと、税務署があなたの収入を把握するかどうかは、直接関係ありません。カードがなくても、あなたのマイナンバー(12桁の番号)は存在し、行政機関で利用されています。
カードを作るかどうかは、これらのメリットを考慮してご自身で判断されるのが良いでしょう。
マイナンバーと確定申告の不安は【新宿風俗確定申告センター】へ!
「お店にマイナンバー出すように言われてどうしよう…」
「マイナンバー提出しなかったけど、やっぱり不安…」
「税務署は私のこと、どこまで知ってるの?」
「無申告がバレるのが怖くて夜も眠れない…」
マイナンバーや確定申告に関する不安は、水商売・風俗で働く方にとって、とても大きなストレスですよね。そんな時は、一人で抱え込まずに、私たち専門家を頼ってください!
新宿風俗確定申告センターなら…
- マイナンバーに関する疑問や不安に的確にお答えします!
お店への対応方法なども、あなたの状況に合わせてアドバイスします。 - 無申告・税務調査対応の経験が豊富!
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税理士が代理人となることで、税務署からの問い合わせにも適切に対応します。税務署の印象も変わる可能性があります。 - もちろん秘密厳守!
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まとめ
マイナンバー制度の導入により、水商売・風俗で働く方の収入情報が税務署に把握されやすくなったのは事実です。しかし、マイナンバーを提出するかどうかにかかわらず、無申告は様々な方法で発覚するリスクが高いです。
税務署はマイナンバー以外にも強力な調査手段を持っており、「バレないだろう」という考えは通用しません。そして、無申告が発覚した際の罰金は非常に高額であり、自己破産しても支払い義務は免れません。
マイナンバー制度は今後さらに進化し、個人の経済状況の透明化が進むと考えられます。将来的なリスクを避けるためにも、今すぐ正しい確定申告を行う、あるいは専門家に頼ることが賢明な判断です。
マイナンバーに関する疑問、確定申告の不安、過去の無申告の問題など、どんなことでも構いません。水商売・風俗の税務に詳しい新宿風俗確定申告センターに、まずはお気軽にお話をお聞かせください。