ソープの収入を申告していない年がある方は、税務署からの連絡を待たず、勤務していた年・お店・残っている資料を確認し、必要な過去分の申告を進めましょう。
現金手渡し、支払調書なし、すでに引退したという事情だけで、申告が不要になるわけではありません。お店の支払記録などから収入を確認される可能性があります。ただし、「ソープで働いた」という理由だけで全員の申告義務や税額が同じになるわけでもなく、その年の報酬・必要経費・ほかの所得・控除を確認します。
明細がそろっていなくても、問い合わせを先延ばしにする必要はありません。日払いのメモ、出勤予定、お店とのやり取り、銀行履歴など、現在ある資料から整理を始められます。税務署から手紙や電話が来ている場合は、その内容と回答期限も一緒にお知らせください。
この記事のポイント
- 手渡し・退店・引退後でも、申告が必要だった年の収入は確認します。
- 過去分は年と店舗を分け、本人の報酬・差し引かれた費用・実際の受取額を照合します。
- 税務署から連絡がある場合や、一括で納税できない場合も、申告と対応を放置しないことが大切です。
過去分の申告や資料不足でお困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。
この記事では、新宿風俗確定申告センターの税理士、坂根崇真が解説します。
ソープで働く方の申告代行や依頼範囲は、ソープ嬢の税理士・確定申告代行でもご案内しています。
ソープで確定申告してない場合、今からでも申告できる？
申告が必要だったのに期限を過ぎている場合は、期限後申告を進めます。「期限を過ぎたから申告できない」「今年から始めれば昔の分も済む」と考えず、まずどの年の手続きが残っているかを確認してください。
申告書は一年ごとに作成します。数年分のソープの報酬を、今年の収入へまとめて入れることはできません。今も働いている方は、過去分の整理と並行して今年の記録も残し、新しい無申告を重ねないようにします。
「申告していない」と「申告義務があった」は分けて確認する
報酬として受け取った収入は、仕事に必要な経費と分けて所得を計算し、ほかの所得や所得控除を含めて申告の要否を判断します。手元に残った現金や銀行残高だけでは、所得や納める税金は分かりません。生活費に使った分も、受け取った報酬から消えるわけではないためです。
昼職の給与があった年、短期間だけソープで働いた年、途中で引退した年では、確認する資料が異なります。仕事の呼び方が「お給料」でも、税務上の給与とは限りません。契約や支払内容を確かめ、給与の場合には報酬と同じ計算を当てはめないようにします。
所得税の申告義務がない年でも、住民税の申告が必要な場合や、還付を受けるために申告する場合があります。「申告書を出していなかった」という事実だけで、すべての年に同じ追徴税額が発生すると決めつけないことが大切です。
昼職で年末調整した年も、ソープの報酬を確認する
会社の年末調整は、原則として給与についての精算です。ソープで受け取った報酬まで会社が申告してくれたことにはなりません。給与所得者には一定の条件で給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる制度がありますが、すべての働き方に使える基準ではありません。
判断するのは単なる売上や口座への入金額ではなく、制度の対象となる所得の合計です。また、医療費控除などのために確定申告を行う場合は、少額の副収入も含めて申告する必要があります。過去分を確認するときは、昼職の源泉徴収票や提出した申告書も一緒に見ます。
申告要否や通常の申告手順から確認したい場合は、風俗嬢の確定申告のやり方をご覧ください。申告していない年がある方は、対象年と残っている資料から整理を進めてください。
税務署にバレる？手渡しや退店で申告不要にはならない
ソープの無申告が税務署に分かる可能性はあります。本人の手元に明細がなくても、お店には出勤や報酬の精算に関する資料が残っている場合があるためです。お店への税務調査などをきっかけに、支払った相手や金額と本人の申告内容が確認されることがあります。
一方、誰がいつ調査を受けるか、何円なら調べられないかを一律に予測することはできません。「必ず何年後にバレる」と脅す説明も、「現金なら分からない」という説明も、申告するかどうかの判断材料にはなりません。
本人の明細と、お店が保有する記録は別
お店から紙の明細をもらっていなくても、日払いの管理表、精算の連絡、在籍・出勤の記録などが存在する場合があります。源氏名で働いていたことや、銀行振込ではなかったことだけで、本人の収入と結び付かないとは言えません。
支払調書についても、本人が受け取っていないことと、税務上の記録がないことは別です。ただし、すべてのソープのお店が同じ書類を作り、同じ税金を天引きしているとは限りません。「支払調書が出ているはず」「源泉徴収されているはず」と仮定して計算を始めず、実際の資料から確かめます。
口座に入れた金額だけを申告しても正しくならない
現金で報酬を受け取り、その一部を銀行へ入れた場合、銀行履歴は収入を確認する材料の一つです。しかし、生活費として現金のまま使った報酬は口座に残りません。反対に、貯金の移動や借入金まで入金に含まれている場合もあります。
そのため、入金額を全部売上にする方法も、入金した額だけを売上にする方法も、実態とずれるおそれがあります。日払いの記録と口座履歴を照らし合わせ、同じお金の移動なのか、別に受け取った報酬なのかを確認する必要があります。
引退後も、働いていた年の申告が必要だったかどうかは確認します。閉店した、連絡先が分からなくなった、今は別の仕事をしているという事情は資料集めに影響しますが、過去の収入がなかったことにはなりません。
何年分を整理する？最初に年とお店の一覧を作る
何年も申告していない方は、まず働き始めた時期から、申告した年・していない年を確認します。「とりあえず一年だけ」「古い年はもう関係ない」と自己判断で省かず、勤務期間と提出済みの申告書を突き合わせることが出発点です。
税務署が確認する期間や必要な手続きは、申告状況や事実関係によって異なります。税額を決められる期間と、手元の資料を確認すべき範囲を同じものとして扱わないようにしてください。税務署から連絡がある場合は、指定された対象年も確認します。
店舗名だけでなく、勤務期間と資料の有無を並べる
最初から正確な年間売上が分からなくても構いません。「春までA店、その後B店」「夏だけ出稼ぎ」「秋から昼職も始めた」など、分かるところから時系列に並べます。源氏名や店舗名が変わっている場合は、同じ勤務先なのか別のお店なのか分かるようにしておくと、資料の取り違えを防げます。
| 確認する内容 | 残っている資料の例 | 分かること |
|---|---|---|
| 勤務していた年・期間 | 出勤予定、予定表、お店との連絡 | 収入を確認すべき月と店舗 |
| 報酬と精算 | 日払いメモ、支払明細、後日精算の連絡 | 本人の報酬、差引額、受取額の関係 |
| 過去の申告 | 申告書控え、電子申告の受信通知 | 未提出の年と、提出済みで訂正が必要な年 |
| 昼職など別の収入 | 源泉徴収票、ほかの仕事の収入資料 | 同じ年の申告に含める所得 |
一覧の空欄は、不明な箇所を見つけるためのものです。空欄を埋める目的で売上をゼロにしたり、記憶に合わせた明細を作ったりしません。現在残っている記録と、後から思い出した内容は区別して伝えてください。
一部の年に申告していた場合は、控えを先に探す
「税務署に書類を出した気がする」「以前の税理士に一度頼んだ」という年は、提出済みかどうかを確認します。申告書の下書きや保存したPDFがあるだけでは、実際に提出されたとは限りません。電子申告なら受信通知など、提出を確認できる情報も役立ちます。
昼職の給与だけで確定申告し、ソープの報酬を入れていなかった場合は、未提出の年とは手続きが異なります。税額が不足していた申告を直す場合は修正申告を検討します。過去に提出した内容を確認せず、同じ年の申告書をもう一度新規に作ることは避けましょう。
書類を見ても判断できない場合は、そのまま当センターへお知らせください。申告年や提出内容の確認も、過去分を進めるために必要な作業です。
ソープの報酬は「本人の売上・差引額・手取り」を分けて確認する
過去分の計算では、明細にある金額をそのまま足す前に、それぞれが何の数字かを確認します。お客様が支払ったサービス料金の全額、お店の取り分、本人に支払われる報酬、差し引かれた雑費、日払いの受取額は、同じものではありません。
本人の申告では、契約や精算の実態に基づく本人の収入を確認します。お店の売上をすべてキャストの売上にしたり、反対に差引後の手取りだけを無条件に売上としたりしないことが大切です。
手取りから、同じ雑費をもう一度引かない
説明のため、本人に帰属する報酬が一か月50万円で、その報酬から本人負担の仕事の費用2万円が差し引かれ、48万円を受け取った場合を考えます。その2万円が必要経費と確認できるなら、報酬50万円と経費2万円を分けて整理し、この取引に関する差額は48万円です。
受け取った48万円だけを売上とし、さらに同じ2万円を経費にすると、差額を46万円としてしまいます。費用を二度引くことになるため、実際より所得を少なく計算する原因になります。
ただし、この例は報酬の帰属と費用の内容を確認できた場合の説明です。明細に「雑費」と書かれているものが、すべて本人の必要経費になるわけではありません。契約内容や控除の理由を見て、本人の負担なのか、私用に関わるものなのか、税金なのかを確認します。
日払いと月末精算の両方を売上へ足さない
別の例として、一か月の本人報酬30万円のうち、出勤のたびに合計24万円を受け取り、月末に残り6万円を受け取ったとします。日払い24万円と最終精算6万円で、受取額は30万円です。
月末明細の「報酬総額30万円」に日払い24万円を足すと、54万円を受け取ったように見えてしまいます。月末の資料が月全体の集計なのか、日払いと別の追加報酬なのかを確認してください。
同じように、日払いで受け取ったお金を後日銀行に入れた場合、その入金をもう一度売上として足しません。日払い・月末精算・入金という記録の形が違っても、同じ報酬を追っている可能性があります。
「税金」と書かれた差引額も、実態を確認する
差し引かれた金額について、源泉所得税なのか、お店の雑費や別の費用なのかが分からないことがあります。その場合は、金額や割合だけで源泉所得税と決めず、明細の項目や支払者への確認内容を見ます。
実際に源泉徴収された所得税は、必要経費として売上から引くものではなく、申告で計算した所得税との精算に関わるものです。天引きされていたことだけで、本人の確定申告が完了したとも言えません。源泉徴収されていない金額を、納付済みの税金として申告することはできません。
資料を見ても報酬と差引額の関係が分からない方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。
明細なし・閉店・出稼ぎで資料が散らばっているとき
明細が不足している場合は、別の資料と照合して、勤務期間や報酬の確認を進めます。ただし、銀行履歴や出勤日数のどれか一つがあれば、年間売上を必ず正確に復元できるわけではありません。何が確認でき、どこが不明なのかを分けて扱います。
お店と連絡が取れる場合は、確認したい内容を絞る
過去の明細を再発行できるかだけでなく、月ごとの報酬総額、既に支払われた日払い、最後の精算、差引項目の内容を確認できるかが重要です。単に「いくら稼いだか」と聞くと、手取りなのか控除前なのか分からない回答になることがあります。
たとえば「○年○月の本人報酬の総額と、そこから引かれた項目、既に受け取った日払いを知りたい」と整理すれば、必要な数字が伝わりやすくなります。本人から連絡することに不安がある場合は、まず当センターに事情をお知らせください。事実確認の方法や連絡の進め方を一緒に整理します。
閉店して連絡が取れない場合も、残っている記録を捨てない
お店が閉店した場合は、手元のLINEやメール、出勤予定、報酬メモ、銀行の入出金、宿泊・移動の履歴などを確認します。端末を変えていても、以前の端末や保存済みのファイルに資料が残っていることがあります。
出勤告知は勤務した可能性を確認する手がかりになりますが、告知した日すべてに同じ報酬があったとは限りません。予約のキャンセルや欠勤もあり得ます。出勤日数に一律の日額を掛けただけで実額と決めず、確認できる報酬記録や勤務状況との整合を見ます。
後から作る整理表には、当時の資料から分かった金額と、まだ確認できない部分を分けて残します。都合のよい数字で埋めるのではなく、使った資料と計算の理由を説明できる形にすることが重要です。
出稼ぎ先と在籍店を同じ月の中でも分ける
同じ月に在籍店と出稼ぎ先で働いていた場合は、両方の報酬が必要です。出稼ぎ中の受取額だけで、その月の売上を完成させないようにします。移動費・宿泊費が報酬から引かれているのか、自分で別に払ったのかも確認してください。
精算書に記載された宿泊費と、自分のカード明細にある支払いが同じものなら、二重に経費へ入れないようにします。お店が負担した費用を、本人が負担したことにして経費へ加えることもできません。
年末に働いた分の精算が翌年に行われている場合は、受取日だけを見て年を決めず、その年の収入に計上すべき時期を確認します。資料には勤務期間と精算日の両方を残してください。入金が遅れた事情と報酬の確定時期を分けておくと、年またぎの漏れや重複を見つけやすくなります。
過去の経費は、証拠と仕事との関係から整理する
申告が遅れたからといって、確認できる必要経費まで全部ゼロにするわけではありません。一方、税額が不安だからと、私生活の支出を仕事の経費へ寄せることもできません。過去分でも、本人が何のために負担した支出かを確認します。
領収書がない場合は、購入履歴、利用明細、支払先とのやり取りなど、内容・日付・金額・仕事との関係が分かる資料を探します。カード明細だけでは購入物の詳細まで分からないことがあるため、通販の注文履歴などと組み合わせて確認します。
支払いの証拠があっても、全額が経費とは限らない
検査費用、衛生用品、衣装、交通費なども、名称だけで一律に判断しません。どの仕事に必要だったのか、私用と共通していないか、本人が実際に負担したかを見ます。仕事と私生活で使うものは、業務に必要な部分を区分できる資料も確認します。
生活費、借入金の元本返済、国民健康保険料や国民年金保険料を、仕事の必要経費へまとめて入れないようにしてください。国保や年金は所得控除に関わるもので、仕事の経費とは別の段階で確認します。高額な資産も、購入した年に全額を経費にできると決めつけません。
経費の種類を広く知りたい場合は、風俗嬢の必要経費の考え方をご覧ください。過去分の整理では、一般的な一覧を埋めることより、ご自身の支払いと根拠を対応させることが大切です。
未整理の領収書や途中の会計データから依頼できる
依頼前に、すべての経費科目や私用割合を自分で決める必要はありません。判断に迷った支出は、その理由が分かる資料と一緒にお知らせください。既に会計ソフトへ入力している場合は、元の領収書や明細も残し、入力済みの金額が実際の支払いと合うかを確認します。
とくに、領収書とカード利用明細、カード購入と後日の引落しをそれぞれ経費へ入れていると、同じ支払いを重ねることになります。資料が多いこと自体は問題ではありません。どの資料が同じ取引に対応しているかを整理すれば、二重計上を防ぐ助けになります。
税務署から連絡が来ている場合は、書類と期限を先に確認する
手紙や電話が来ている場合は、過去資料がそろうまで連絡を放置せず、相手の部署・用件・対象年・期限を確認してください。お尋ね、申告を促す案内、調査の事前通知では、内容や対応が異なります。
封筒を含めた書類一式と、電話を受けた日や話した内容のメモがあると、状況を把握しやすくなります。既に回答したり資料を提出したりしている場合は、その内容もお知らせください。都合の悪い説明を消してしまうのではなく、何を伝えたかを確認してから対応を考えます。
分からない数字を、その場で確定額として答えない
「たぶん月にこのくらい」と記憶だけで答えた数字が、実際の記録とずれていることがあります。聞かれたことに対して、確認できる事実と、資料を見なければ分からないことを分けましょう。確認が必要な場合はその旨を伝え、回答方法や期限を確かめます。
お店や知人と説明を合わせたり、記録を削除したりすることは避けてください。資料が残っていない事情と、収入を隠すために記録をなくす行為は別です。残っている資料から事実を説明できるようにすることが、申告や税務署対応の基本になります。
「連絡が来たら手遅れ」ではないが、対応を急ぐ
既に連絡があっても、必要な申告や資料の整理を進めることはできます。ただし、申告した時期や通知の内容によって加算税の取扱いなどが変わるため、「今すぐ出せば自主申告と同じ」とは限りません。
当センターへ依頼する際は、通常の申告相談に加え、連絡が来ていることを最初にお伝えください。税務署への回答や調査対応を含め、必要な作業と契約の範囲を確認します。税理士へ依頼すれば、本人への確認が一切なくなる、必ず追徴がなくなるといった保証はできません。
無申告の税金はいくら増える？本税と加算税を分けて考える
まず計算するのは、その年の所得に対して本来納めるべき税金です。そこへ、申告時期や事実関係に応じて無申告加算税、納付が遅れた期間に応じて延滞税などが加わる場合があります。受け取った報酬に一定割合を掛けるだけでは、総額は分かりません。
複数年ある場合は、それぞれの年の所得・控除・税率などを確認します。今年の制度や控除額を、そのまま以前の年へ当てはめることはできません。資料整理の途中の見込み額と、年ごとの計算を終えた税額を分けて把握しましょう。
自主的な申告と、調査通知後の申告では扱いが異なる
税務署からの調査の事前通知前に自主的に期限後申告をした場合、無申告加算税は原則として納付すべき税金の5％です。通知後や調査による決定を予知した後では取扱いが変わり、対象年、税額、過去の無申告などによっても確認事項が増えます。
「自分から申告すれば追加負担が必ずゼロ」とは言えません。一定の条件で無申告加算税がかからない取扱いもありますが、長期間未申告だった方が無条件に使えるものではありません。何らかの手紙を受け取っただけで一律に同じ区分になるわけでもないため、通知の内容を確認します。
収入を隠すなど仮装・隠蔽がある場合は、重加算税の問題も生じます。ただし、明細が不足していることだけから、直ちに重加算税の対象と決めつけることはできません。資料や申告に至る経緯を確認して判断します。
申告書を出しても、納付まで終わったことにはならない
期限後申告で納める税金は、原則として申告書を提出した日が納期限です。申告だけを先に済ませ、納付はいつでもよいと考えないようにしてください。延滞税の確認も必要になります。
また、所得の申告によって住民税や国民健康保険料などへ影響する場合があります。これらは無申告加算税と同じ「罰金」ではありません。所得税の申告と、その後に届く自治体からの通知を区別して確認してください。加入している保険や対象年度によっても取扱いが異なります。
一括で払えないときも、申告を先延ばしにしない
税金を払えるか不安な場合でも、申告しないまま待つことが解決になるわけではありません。正しい所得と税額を確認すると同時に、手元の資金、毎月の収入、生活に必要な支出を整理し、納付について早めに相談します。
国税には、一定の要件を満たす場合に納税や換価の猶予を受けられる制度があります。申請期限や必要書類、財産・収支などの条件があり、誰でも希望どおりに分割できるわけではありません。納付の相談先は税務署の徴収担当で、申告内容を確認する手続きとは分けて進めます。
納付の見通しが立たないことも、当センターへ依頼する際にお知らせください。申告作成を進めるうえで、納付が不安な事情を共有しておくことは重要です。ただし、税理士への依頼によって猶予や減額が自動で認められるわけではありません。
住民税や国民健康保険料の支払いについては、それぞれの自治体窓口で確認します。所得税の納付相談をしただけで、自治体への支払いもまとめて変更されると考えないようにしましょう。
新宿風俗確定申告センターへ過去分を依頼するときに伝えること
「どのお店の何年分が未申告か分からない」「手取りと売上を混同していたかもしれない」という段階でも、ご依頼の相談を進められます。問い合わせ前に、ご自身で帳簿を完成させる必要はありません。
当センターでは、ソープで働く方の収入・経費の確認から会計入力、申告書の作成・提出まで対応しています。最初に現在の状況を伺い、対象年や資料の状態、税務署からの連絡の有無を踏まえて、必要な作業と依頼範囲を整理します。
最初に伝えていただきたいこと
- 働いていた時期と、申告していないと思われる年
- 在籍店・出稼ぎ・移籍など、勤務先が変わった状況
- 明細、日払いメモ、銀行履歴など、現在残っている資料
- 昼職の給与や、ほかの仕事の収入の有無
- 税務署からの連絡と期限、納付について不安なこと
分からない項目は、分からないままお知らせください。お問い合わせでは状況を簡潔に伝え、その後の資料の渡し方を確認できます。お客様の個人情報や取引資料を、公開されたコメント欄やSNSへ載せる必要はありません。
費用は、対象年と必要な作業を含めて確認する
過去分が複数年ある場合は、申告する年数、資料の整理状況、税務署からの連絡内容などによって必要な作業が異なります。現在の一年分の料金だけを見て、過去のすべての年や契約前の調査対応まで含まれると判断しないようにしてください。
依頼費用と税金の納付額は別です。どの年の申告書を作るのか、資料の整理をどこまで任せるのか、申告後の対応は契約上どうなるのかを確認し、費用の見通しと一緒に整理します。料金の考え方はソープ嬢の確定申告を税理士に依頼する費用でもご案内しています。
申告内容の確認から、その後の資料管理まで
申告書の作成が進んだら、対象年、含めた勤務先、報酬と経費の内容、ほかの所得や控除に漏れがないかを確認します。追加の資料が見つかった場合は、提出前にお知らせください。既に提出済みなら、内容によって訂正が必要かを検討します。
提出後は申告書の控えや受信通知、納付の記録を保管します。申告に使った資料にも保存が必要なものがあるため、依頼したから手元の記録をすべて捨ててよいとは考えないでください。今も勤務している方は、今年の明細や日払いの記録も続けて残し、次の申告につなげます。
ソープの無申告についてよくある質問
一日だけの体験入店や短い出稼ぎも、過去分に入れますか？
報酬があった場合は、確認する収入に含めます。一日だけなら必ず申告不要、短期間なら記録しなくてよい、とは言えません。年間のほかの収入と合わせて判断するため、期間と支払内容が分かる資料を残してください。交通費などが別に支給・精算されている場合は、その内容も確認します。
お店で税金を引かれていた気がします。もう納税済みでは？
まず、何が差し引かれていたかを確認します。実際の源泉所得税だったとしても、それだけで本人の確定申告が不要になるとは限りません。雑費などと税金を混同せず、その年の所得と税額を計算したうえで精算します。明細に税金の記載がなければ、勝手に源泉税額を作って申告しないようにしてください。
今は引退して家族と暮らしています。過去の申告も依頼できますか？
引退後の過去分についても、当センターへお悩みをお聞かせください。勤務期間、残っている資料、税務署からの連絡状況を確認します。連絡方法や書類のやり取りに希望がある場合は最初にお知らせください。ただし、税務や保険の通知などを含め、家族に絶対に分からないと保証することはできません。
友人は確定申告していません。自分もしなくて大丈夫ですか？
友人の申告状況では、ご自身の義務は判断できません。収入、必要経費、昼職の有無、控除などは一人ひとり違います。「まだ連絡が来ていない」ことも申告不要の根拠にはなりません。周囲に合わせるのではなく、ご自身が働いた年と収入から確認しましょう。
昔の報酬を全部使ってしまいました。それでも税金はかかりますか？
生活費などに使って手元に残っていなくても、所得がなかったことにはなりません。仕事に必要な経費と私生活の支出を分けて計算します。納付できるか不安な場合は、申告の整理と納付相談を並行して進め、資金がないことだけを理由に放置しないようにしてください。
銀行履歴しかありません。それだけで申告できますか？
銀行履歴は役立ちますが、それだけで収入・経費のすべてが分かるとは限りません。入金に報酬以外のお金が含まれていないか、現金で受け取って使った分がないかを確認します。出勤記録やお店とのやり取りも含め、現在ある資料から不足している情報を整理します。
今年から青色申告にすれば、過去分も大きな控除を使えますか？
今年の届出や申告によって、過去のすべての年へ遡って青色申告を適用できるわけではありません。各年の承認や申告条件を確認します。青色申告特別控除の55万円・65万円には期限内申告などの要件があるため、過去分を今から出すだけで同じ控除が使えるとは考えないでください。
昼職の申告は済ませましたが、ソープ分だけ忘れていました
提出した申告書を確認し、ソープの所得を加えた場合に税額などがどう変わるかを計算します。税額が不足していれば修正申告を検討し、未提出の年の期限後申告とは分けます。訂正の進め方は風俗の確定申告で売上漏れ・経費ミスがあった場合も参考にしてください。
ソープの過去分は、今ある資料から申告を進めましょう
ソープの収入を確定申告していない場合は、税務署から連絡がないことや、明細が残っていないことだけを理由に先延ばしにせず、対象年と収入の確認から始めましょう。本人の報酬・日払い・後日精算・差引項目を分けることで、単に現金を足すだけでは見つからない漏れや重複を確認できます。
何年分あるか分からない、辞めたお店の資料が少ない、税務署から書類が届いているなど、現在の状態をそのままお伝えください。当センターへ任せる作業を整理し、必要な申告へ進めます。
ソープの無申告や過去分の確定申告でお困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。