夜職で働いていても、所得などの条件を満たせば国民年金保険料の免除・納付猶予を申請できます。ただし、今月の手取りが少ないだけで決まるわけではなく、審査する年の所得や、配偶者・世帯主の状況を確認します。
まずは届いている年金の通知を開き、払えていない月と、免除などの申請をしたことがあるかを確認してください。年金の手続きは、市区町村の国民年金窓口や年金事務所で進めます。
確定申告をしていない場合は、「申告していないから収入は0円」とは扱えません。日払いの報酬や経費を整理し、必要な税の申告も進めることが大切です。
この記事のポイント
- 国民年金の免除は職業名ではなく、所得や家族の条件で審査される
- 免除は本人・配偶者・世帯主、納付猶予は本人・配偶者の所得を確認する
- 今の収入と、免除の審査に使われる過去の所得は分けて考える
- 無申告と無収入は違うため、現金報酬も正しく整理する
- 一部免除が認められても、残りの保険料の納付が必要
- 年金の申請と確定申告は別の手続き。未整理の申告資料から依頼できる
お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。
この記事では、新宿風俗確定申告センターの税理士、坂根崇真が解説します。
夜職でも国民年金を免除してもらえる？
風俗・ソープ・デリヘル・キャバクラなど、仕事の名前だけで国民年金の免除対象から外れることはありません。国民年金に加入して自分で保険料を納める方が、経済的に納付することが難しいときに使う制度です。
収入が落ちた、昼職を辞めた、仕事を休んでいるといった場合は、所得や失業等の条件を確認します。「夜職だから窓口へ行っても無理」と決めつける必要はありません。
一方で、申請書を出せば全員が全額免除になるものでもありません。本人の所得が少なくても、免除の審査対象となる家族の所得によって結果が変わります。
昼職で厚生年金に入っている期間は分ける
昼職の給与から厚生年金保険料が引かれている方は、その加入期間について、自分で払う国民年金保険料の免除を申請するという話とは異なります。
たとえば、6月まで会社に勤務し、退職後に業務委託の夜職だけになった場合は、厚生年金の資格を失った日と国民年金への切替状況を確認します。給与明細、資格喪失が分かる書類、年金の記録を見比べると、どの月の手続きが必要かを整理できます。
届いた納付書の月が勤務先の厚生年金加入期間と重なっているように見える場合も、自己判断で二重に払ったり捨てたりせず、加入記録を年金事務所へ確認してください。
働き方による保険の違いは「風俗嬢の社会保険と国保の違い」で解説しています。
免除・納付猶予・未納は何が違う？
免除と納付猶予は、申請して承認を受ける制度です。何も手続きをせず払っていない「未納」とは違います。
免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。納付猶予は、保険料の納付を待ってもらう仕組みで、20歳以上50歳未満の方が対象です。学生の場合は、原則として学生納付特例を確認します。
| 状態 | 保険料と将来の年金 |
|---|---|
| 全額免除 | 承認期間の保険料は免除。受給資格期間に入り、老齢基礎年金額にも一定割合が反映される |
| 一部免除 | 免除後の残りを納付する必要がある。納付した場合に受給資格期間と年金額へ反映される |
| 納付猶予 | 受給資格期間には入るが、追納しなければ老齢基礎年金額には反映されない |
| 未納 | 原則として受給資格期間にも年金額にも反映されない |
2009年4月以後の全額免除期間は、保険料を全額納めた場合の2分の1が老齢基礎年金額に反映されます。全額納付と同じ金額ではありませんが、未納のままにすることとも違います。
また、障害基礎年金や遺族基礎年金にも保険料の納付要件があります。免除・猶予の期間は一定の条件でその要件に関係するため、「老後の話だから後でよい」と先延ばしにしないことが大切です。
申請しただけで承認されたと思わない
申請書を提出した段階と、審査が終わって承認された段階を分けてください。提出した控えや受付記録を残し、結果の通知で対象期間と免除の区分を確認します。
特に「一部免除」と書かれた通知を、全額支払わなくてよい通知と読み違えないようにします。残りの納付額が分からなければ、通知に記載された窓口へ対象月を伝えて確認してください。
本人だけでなく配偶者・世帯主の所得も確認する
免除では本人・配偶者・世帯主、納付猶予では本人・配偶者の所得をそれぞれ確認します。自分の収入だけを見て、申請結果を決めることはできません。
実家で親が世帯主になっている女性は、親の所得が免除の審査に関係する場合があります。本人の所得が基準内でも、世帯主の所得によって免除が認められないことがあります。
一方、納付猶予では世帯主の所得を審査しません。20歳以上50歳未満で本人・配偶者の条件を満たす場合は、免除と納付猶予を分けて検討できます。配偶者がいる方は、別世帯だから相手の所得を確認しなくてよいとは考えないでください。
所得基準は「月の手取り」ではない
全額免除と納付猶予の所得基準は、基本的に「（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円」です。扶養親族等が0人なら67万円、1人なら102万円が計算上の基準になります。
これは月収や売上の上限を示した数字ではありません。給与と報酬では所得の計算が異なり、障害者・寡婦・ひとり親に該当する場合には別の基準もあります。税の申告内容や家族の状況と合わせて確認します。
4分の3免除、半額免除、4分の1免除については、それぞれ88万円、128万円、168万円に、扶養親族等控除額や社会保険料控除額等を加える所得基準があります。全額免除に届かないからといって、ほかの区分も必ず対象外になるわけではありません。
自分で申請区分を絞る前に、前年の所得が分かる申告書や給与の源泉徴収票、配偶者・世帯主の状況を確認して、申請先へ伝えましょう。
同居している人を全員合算するわけではない
家族と一緒に住んでいても、同居人全員の収入を単純に足す制度ではありません。誰が世帯主か、配偶者に当たる方がいるか、申請する制度は何かを確認します。
結婚、離婚、世帯主の変更があった場合は、その日付も整理してください。今の状態だけで過去の申請期間まで同じ条件と決めず、対象期間の状況を窓口へ伝えます。
今年収入が減っても、審査には過去の所得を使う
免除・納付猶予の1年度は7月から翌年6月までで、その年度に対応する前年の所得を使って審査します。確定申告の1月から12月という区切りとは異なります。
たとえば、2026年度分の免除は2026年7月から2027年6月までが対象で、基本的に2025年中の所得を確認します。2026年に出勤が減ったからといって、直近1か月の報酬だけでこの年度の審査を行うわけではありません。
| 免除・猶予の対象期間 | 基本となる所得の年 |
|---|---|
| 2025年7月～2026年6月 | 2024年1月～12月 |
| 2026年7月～2027年6月 | 2025年1月～12月 |
年の前半に申請する場合、暦の上では前々年の所得が使われることがあります。納付書の年度、払えていない月、申告した所得の年を別々に書き出すと、確認する資料を取り違えずに済みます。
去年は多く働き、今年は休業している方については、通常の所得基準だけでなく、失業・事業廃止等の特例に該当するかが論点になります。単なる売上減少なのか、退職や事業の廃止があったのかを分けます。
日払いの手取り・売上・所得を分けて整理する
年金の免除審査に必要な所得を把握するには、日払いの手取り額や口座残高だけでは足りません。業務委託の報酬なら、本人の報酬総額と仕事の必要経費を分けて整理します。
お店で「給料」と呼ばれていても、税務上は報酬の場合があります。反対に、給与として働いている方もいます。支払明細、源泉徴収票、契約内容などから、実際の受け取り方を確認してください。
お店から引かれたものを全部経費にしない
説明例として、ある月の本人報酬が20万円、店舗雑費が1万円、実際の源泉所得税が1万5,000円、受取額が17万5,000円だったとします。
| 項目 | 金額例・扱い |
|---|---|
| 本人の報酬総額 | 20万円を売上として確認 |
| 店舗雑費 | 1万円。内容と必要経費に当たるかを確認 |
| 源泉所得税 | 1万5,000円。必要経費ではなく税額の精算で確認 |
| 手取り | 17万5,000円。所得と同じとは限らない |
この1か月だけの数字を12倍して年間所得を決めるのではなく、働いたすべての月と店舗を確認します。体入、出稼ぎ、退店したお店の報酬も、該当する年に含めて整理します。
日払いと月末精算の明細に同じ報酬が載っている場合は、二重に数えないことも必要です。仕事を休んでいる月に入った振込みが、前月までの報酬の精算であることもあります。
生活費を使った残りが所得ではない
年間の報酬が240万円、仕事に必要な経費が60万円で、ほかの所得や青色申告特別控除を考えない例なら、報酬から経費を差し引いた所得は180万円です。
その後、食費や私用の買い物で150万円使って手元に30万円しか残らなくても、所得が30万円になるわけではありません。免除の審査を受けるために、生活費を仕事の経費へ移すことはできません。
また、所得税の基礎控除などを引いた後の「課税所得」と、免除審査で確認する所得も同じものとして扱わないでください。確定申告で税金が0円になったことだけでは、年金の全額免除が決まったことにはなりません。
昼職の給与やほかの収入がある方は、その資料も合わせます。夜職だけの所得で条件内に見えても、本人のほかの所得を含めると判定が変わることがあります。
確定申告していない場合、年金の免除はどう進める？
無申告のまま無収入と記載するのではなく、審査に必要な年の所得を正しく申告できる状態にします。所得が把握できないと、免除・猶予の審査が進まないことがあります。
日本年金機構の案内では、本人・配偶者・世帯主のうち、審査する年の税の申告が行われていない方がいる場合、市区町村の税務担当窓口で住民税の申告を行ったうえで申請するよう案内されています。
ただし、本来所得税の確定申告が必要な方は、年金の申請のために住民税だけを申告すればすべて終わる、ということではありません。夜職の報酬、必要経費、昼職の給与などを整理し、必要な確定申告を進めます。
税務署への申告と自治体への反映には時間差がある
確定申告書を出した直後には、自治体の所得情報へまだ反映されていないことがあります。すでに申告した方は、申告書の控えやe-Taxの受信通知を手元に置き、年金の窓口へ提出日と対象年を伝えてください。
追加で何の書類が必要か、住民税担当窓口での確認が必要かを聞くと、同じ年の数字を別々に作って食い違わせることを防げます。
年金の申請期限が近い方は、申告資料が完璧にそろうまで連絡を待たず、年金窓口へ期限と不足資料を確認します。それと並行して、必要な税の申告を整理してください。
免除申請のために所得を小さく作らない
仕事の経費を漏れなく確認することは大切ですが、免除の基準へ合わせるために売上を省いたり、私生活費を追加したりするものではありません。
日払いを生活費に使っていても報酬を受け取った事実は残ります。明細がない月は、LINE、入金履歴、出勤記録、売上メモなど、現在残っている記録から確認を始められます。
申告の全体像は「風俗の確定申告のやり方」をご確認ください。
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昼職の退職・夜職の廃業は特例免除を確認する
失業・倒産・事業廃止などの事実を確認できるときは、失業等をした方の前年所得にかかわらず審査を受けられる特例があります。前年に多く稼いでいた方も、通常の所得基準だけで諦めず、事実と資料を確認します。
ただし、免除審査で確認する配偶者や世帯主についても、所得要件を満たすか、それぞれが特例に該当するかを確認する必要があります。本人が退職したことだけで、家族の所得条件まで一律になくなるわけではありません。
昼職を辞めた場合は離職票などを探す
雇用保険に加入していた方は、雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知などが確認資料になります。
退職した日だけでなく、国民年金へ切り替えた月も分かるようにします。夜職を始めている場合も、その働き方や状況を隠さず、年金窓口へ伝えてください。
失業手当の認定と、年金保険料の免除は別の制度です。ハローワークで何らかの手続きを済ませたことだけで、年金の免除も自動的に済むわけではありません。
お店を辞めたことと、事業を廃止したことは分ける
業務委託で働く女性が一つのお店を辞めても、別のお店で続けて働いているなら、その退店を直ちに事業全体の廃業と扱うことはできません。
本当に事業を廃止・休止した場合は、その事実を確認する書類を年金窓口へ提示します。個人事業の開廃業等届出書の写しなどを使う場合には、失業状態の申立てが別途必要になることもあります。
「離職票がないから何もできない」と決めつけず、給与としての退職なのか、事業の廃止なのかを伝えて、使える書類を確認してください。免除を受けるためだけに、続けている仕事を廃業したことにするものではありません。
いつまでさかのぼれる？申請する月を先に確認する
免除・納付猶予は、原則として保険料の納付期限から2年を経過していない期間について申請できます。目安は申請時点から2年1か月前までです。
未納が長く続いていても、すべての月を今から同じ条件で免除にできるわけではありません。毎月少しずつ申請できる期間が短くなるため、古い月がある方ほど早めに窓口で確認してください。
複数年度にまたがる場合は、原則として年度ごとの申請書が必要です。2025年度分と2026年度分なら、使う所得の年も違うため、資料を年度と所得年に分けて準備します。
事故や病気の後からでは間に合わないことがある
免除等をさかのぼって申請できることと、事故や病気が起きた後でも障害年金の納付要件を満たせることは別です。初診日などの前に手続きをしているかが関係するため、後でまとめて申請すれば必ず大丈夫とはいえません。
督促などの通知が届いている方も、免除を申請するつもりだからと放置せず、通知の期限と対象月を伝えてください。申請中の納付書の扱いも、窓口で確認して進めます。
免除申請と確定申告で準備する資料
年金の申請に使う書類と、夜職の所得を整理する資料を分けると、準備を進めやすくなります。最初から年間の帳簿を完成させる必要はありません。
最初にそろえたい資料
- 年金の通知：納付書、督促等の書類、過去の免除・猶予の結果通知
- 本人確認：基礎年金番号が分かる書類や、手続方法に応じた本人確認書類
- 所得の資料：申告書の控え、源泉徴収票、未申告の年の一覧
- 夜職の報酬：店舗明細、日払いメモ、LINE、入金履歴、勤務期間
- 仕事の経費：領収書、カード明細、用途が分かる記録
- 退職・廃業：離職票や事業の廃止を確認できる届出の控えなど
- 家族の状況：配偶者・世帯主と、結婚・離婚・世帯変更があった日
通常、所得を証明する書類の添付は原則不要とされていますが、所得情報を確認できないなどの場合には追加資料が必要になります。何も準備しなくてよいという意味ではなく、申告済みかを答えられるようにします。
手続きは住所地の市区町村の国民年金窓口や年金事務所で行い、郵送や電子申請の方法もあります。マイナンバーで申請するか、基礎年金番号で申請するかによって必要な本人確認書類が異なるため、選ぶ方法に合わせて確認してください。
古い明細がないときは、ある資料とない資料を分ける
退店したお店の明細が残っていない場合でも、別の資料から確認できる部分があります。勤務した期間、日払いの記録、銀行への入金、店舗とのメッセージなどを集めます。
たとえば「4月から8月まではA店、9月以後はB店。A店の明細は6月分だけない」という程度に分けられれば、不足箇所を特定できます。思い出せない月を0円で埋めるより、未確認の月を明確にすることが大切です。
資料を整理するために、元のLINEやデータを削除する必要はありません。年金の通知、税の申告書、報酬の記録は、それぞれ原本や元データを残してください。
承認された後も、残りの納付と翌年度の手続きを確認する
結果通知が届いたら、承認された期間、免除割合、残りの納付額、翌年度の手続きの4点を確認します。
一部免除の場合、減額された保険料を納めないと、その期間は未納として扱われます。たとえば半額免除は「半分が免除され、残りの半分を納める」という意味です。通知の免除という文字だけを見て、納付書をそのままにしないようにしましょう。
申請は原則として年度ごとに必要です。全額免除や納付猶予では、希望により翌年度以降の継続審査を受ける仕組みがありますが、失業等の特例で承認された方は翌年度も申請が必要です。
継続審査を希望していても、結婚・離婚などで配偶者の状況が変わった場合には届出が必要になることがあります。結果通知と申請書の控えを一緒に保存すると、次の手続きを見落としにくくなります。
申告を直して所得が変わった場合
免除が認められなかった後に、税の申告や訂正で所得が確定・変更された場合、改めて申請できることがあります。税の申告書を直しただけで年金側の結果も自動的に変更されたとは考えず、対象年度を年金事務所へ伝えてください。
反対に、売上漏れを直して所得が増えた場合も、その事実を無視して以前の所得のままにするものではありません。訂正後の控えを残し、必要な連絡を確認します。
免除された保険料を確定申告の控除に入れてよい？
実際に払っていない免除額や猶予額を、そのまま社会保険料控除に入れることはできません。確定申告では、原則としてその年に実際に支払った対象保険料を確認します。
全額免除された月と、通常どおり納付した月が同じ年に混在している場合、元の月額に12を掛けて控除額を作るのではなく、納付済額を控除証明書や領収証書で照合します。
一部免除の後に残りの保険料を納めた場合は、その実際の支払額を確認します。本人の国民年金は、風俗の仕事の経費と社会保険料控除へ二重に入れないでください。
免除・猶予された期間を後から追納する場合は、追納できる期間や手続きと、支払った年の控除を確認します。詳しい整理は「夜職の国民年金の追納と確定申告」をご確認ください。
所得が分からない・無申告の年がある方は当センターへ
免除を考えるきっかけが「自分の所得が分からない」「確定申告をしていない」なら、年金の手続きと並行して、夜職の申告を整理できます。
新宿風俗確定申告センターでは、現在ある報酬明細や領収書をもとに、資料の確認、売上・経費の整理、会計入力、控除の確認、申告書の作成、税務署への提出まで対応します。
特に、複数のお店を移籍していた方、手取り額しか記録していない方、昼職の給与と夜職の報酬が混ざっている方は、収入を一つずつ確認する作業からお任せいただけます。
依頼前に、経費になるかを全件自分で判断したり、会計ソフトへの入力を完成させたりする必要はありません。申告していない年と、現在残っている資料をお知らせください。年金窓口から指定された所得の年や提出期限があれば、それもお伝えください。
メール・電話を中心に依頼を進めることもできます。日中の来所が難しい方も、資料の受渡し方法を確認しながら準備できます。
年金の免除・猶予の審査や申請先は年金事務所等であり、税務申告とは別です。当センターへの申告依頼によって免除が必ず認められるわけではありませんが、報酬や経費が未整理で、必要な所得の申告が進まない状態を整理できます。
夜職の国民年金の免除についてよくある質問
夜職をしていても、収入が少なければ申請できますか？
申請できます。職業名ではなく、対象年度の所得や配偶者・世帯主の条件で審査されます。直近の手取りだけではなく、審査に使う年の給与・報酬等を確認してください。
申告していないので、無職・収入0円と書いてよいですか？
夜職で報酬を得ていた年を、申告していないという理由で無収入にはできません。現在仕事を休んでいる場合も、過去の所得とは分けます。残っている明細や入金履歴から、必要な税の申告を整理してください。
親の所得が高くても、納付猶予は使えますか？
納付猶予では世帯主の所得を審査しないため、親が世帯主で所得が高い場合でも、本人と配偶者の所得などの条件を満たせば対象になる可能性があります。20歳以上50歳未満という年齢条件も確認します。
学生で夜職をしています。通常の免除を申請すればよいですか？
学生は原則として学生納付特例を確認します。対象校に在学していることや本人の前年所得などで判断し、家族の所得の多寡は問いません。学生証や在学証明書を用意し、夜職の所得も正しく申告します。
退店したら、失業による特例免除を受けられますか？
退店だけで一律に決まるわけではありません。給与として退職したのか、業務委託の事業を本当に廃止したのか、ほかの店舗で継続しているのかを確認します。離職票や廃業の届出等、状況を説明できる書類を年金窓口へ伝えてください。
免除されたら国民健康保険料も払わなくてよいですか？
いいえ。国民年金と国民健康保険は別の制度です。年金の免除通知だけで国保まで免除されたことにはなりません。国保の支払いが難しい場合は、市区町村の国保担当窓口で対象年度と事情を伝えて確認します。
過去に払っていない年金は10年分免除できますか？
免除等をさかのぼって申請できる期間と、承認済みの免除等の期間を後で追納できる期間は違います。免除等の申請は原則として納付期限から2年を経過していない期間が対象です。「追納は10年」という説明を未納全部へ当てはめないでください。
未整理の報酬資料から新宿風俗確定申告センターへ依頼できますか？
はい。申告したい年、働いていた期間、手元にある明細やLINE、領収書などをお伝えください。年間所得を自分で計算し終える前から、資料の確認と必要な確定申告を依頼できます。年金申請の期限がある場合は、年金窓口での確認も並行して進めます。
まとめ｜年金を払えないときは、免除の条件と申告状況を分けて整理する
夜職で国民年金を払うことが難しいときは、免除・納付猶予の申請を確認できます。未納のままにせず、対象月、所得の年、配偶者・世帯主の状況を整理しましょう。
今の出勤が少なくても、審査に使われるのは過去の所得である場合があります。退職・廃業があれば特例を確認し、一部免除が認められた場合は残りの保険料を納めます。
確定申告をしていないことと、収入がなかったことは違います。日払いの現金、辞めた店舗の報酬、仕事の経費、昼職の給与を対象年ごとに整理することが、所得を正しく説明する土台になります。
年金の通知と、申告していない年、現在残っている報酬の資料を分けておくと、次に必要な手続きを整理しやすくなります。
お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。