風俗嬢は社会保険に入れる？国保との違いを税理士が解説

結論から言うと、風俗店から業務委託の報酬を受け取り、個人事業主として働いている方が、「国保が高いから」という理由だけでお店の社会保険へ自由に切り替えることは基本的にできません。

風俗一本で働いている方の多くは、お店の従業員ではなく、個人事業主・業務委託として報酬を受け取っています。

その場合は、基本的に国民健康保険＋国民年金です。

ここで高収入の風俗嬢ほど困るのが、国民健康保険料です。

確定申告をして前年の所得が大きくなると、翌年度の国保が年間数十万円、所得によっては90万円を超えることもあります。

「所得税と住民税も払うのに、国保までこんなに高いの？」

と思う方もいるでしょう。

しかし、社会保険と国民健康保険は、好きな方を選べる制度ではありません。

風俗嬢が社会保険へ入るのであれば、お店に従業員として雇用される、または自分で法人を作って役員報酬を受け取るなど、働き方そのものが変わる必要があります。

ただし、後ほど詳しく説明しますが、社会保険に入りたいという理由だけで風俗嬢が法人化するのは、基本的にはおすすめしません。

国保が高いからと無申告を続けても、問題がなくなるわけではありません。

必要経費や支払った社会保険料まできちんと整理し、本来の所得と税金を確認しましょう。

新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。

この記事では、新宿風俗確定申告センターの税理士、坂根崇真が解説します。

風俗一本なら国民健康保険と国民年金が基本です

風俗店から業務委託の報酬を受け取っている風俗嬢は、基本的に自分で国民健康保険と国民年金に加入します。お店の会社員ではないため、お店の健康保険・厚生年金へ入らないのは特別なことではありません。

たとえば、

• 完全歩合で働いている
• 日払いで報酬を受け取っている
• 指名やオプションで報酬が増える
• お店から給与明細ではなく報酬明細をもらっている
• 年末調整をしてもらっていない
• 源泉徴収票が出ない

という場合は、業務委託・個人事業主として処理されている可能性があります。

風俗での働き方	基本的な保険
業務委託・個人事業主	国民健康保険＋国民年金
お店に雇用されている	加入条件を満たせば健康保険＋厚生年金

風俗嬢だから社会保険に入れないのではなく、個人事業主として働いているからお店の社会保険の対象ではないという理解が近いです。

自分が個人事業主なのか分からない方は、風俗嬢は個人事業主？開業届と青色申告の注意点もご確認ください。

個人事業主のまま社会保険へ変えることはできる？

個人事業主の風俗嬢が、「国保より社会保険の方がよさそう」という理由だけで、お店の健康保険・厚生年金へ変更することは基本的にできません。

社会保険は、国保と比較して好きな方を申し込む制度ではありません。

現在のお店との関係が、

風俗店 → 業務を依頼する
風俗嬢 → 個人事業主としてサービスを提供する

という関係なのであれば、お店の従業員ではありません。

したがって、

「今年は国保が90万円だから、来年だけ会社の社保にしてください」

という選び方はできません。

社会保険へ入る形になるとすれば、主に次の2つです。

方法	内容
お店に雇用される	従業員として加入条件を満たせば社会保険の対象になる
法人化する	法人から役員報酬を受け取る形で健康保険・厚生年金の対象になる

ただし、法人化については「社保に入りたいから会社を作ろう」と簡単に考えないでください。

後ほど詳しく説明します。

なぜ風俗嬢はお店の社会保険に入っていない人が多い？

風俗嬢は、お店に雇用されるのではなく、業務委託として個人で報酬を受け取る働き方が多いためです。

風俗では「給料」「日給」と呼ばれていても、実際の税務処理では給与ではなく報酬になっていることがあります。

たとえば、1日にお客様から得た売上について、

• 基本バック
• 指名バック
• オプションバック
• 雑費等の控除

を計算し、その日の報酬として現金で精算する形です。

これは一般的な会社員の、

• 月給
• 会社による年末調整
• 源泉徴収票の発行
• 健康保険・厚生年金の天引き

とは仕組みが違います。

風俗一本で働いている方が国保と国民年金なのは、むしろ一般的な形です。

お店に雇用されている風俗嬢なら社会保険へ入る場合があります

例外として、お店と雇用関係があり、社会保険の加入条件を満たして働いている場合は、風俗嬢でも健康保険・厚生年金の対象になることがあります。

たとえば、

• 雇用契約を結んでいる
• 時給や固定給で働いている
• 勤務時間をお店が管理している
• 給与明細が出ている
• 年末調整を受けている
• 源泉徴収票を受け取っている

という場合です。

ただし、契約書に何と書いてあるかだけでは判断できないこともあります。

実際の勤務状況を見る必要があります。

業務委託と書いてあっても労働者と判断された事例があります

お店との契約書に「業務委託」と書かれていても、実際の働き方が従業員に近ければ、労働者と判断されることがあります。

この裁判は、風俗嬢の社会保険加入そのものを争った事件ではありません。

しかし、「業務委託契約書があるから絶対に個人事業主」とは限らないことが分かります。

反対に、出勤や働き方の自由度が高く、完全歩合で個人として仕事を受けているのであれば、個人事業主に近いケースもあります。

自分がどちらなのか分からない場合は、契約書だけではなく実際の勤務状況も確認してください。

高収入の風俗嬢は国民健康保険がかなり高くなります

国民健康保険料は前年の所得などをもとに計算するため、風俗で高額な所得がある方では年間数十万円から90万円を超えることがあります。

新宿区の2026年度国民健康保険料を例に見てみましょう。

40歳未満・18歳以上・国保加入者1人・軽減なしとして、前年の所得から概算すると次のイメージです。

前年の所得	国保の年間概算
300万円	約34万円
500万円	約55万円
800万円	約87万円
1,000万円	約96万円

※新宿区2026年度の料率をもとにした概算です。ここでいう「所得」は売上ではありません。年齢、世帯人数、軽減・減免、所得状況などによって実際の金額は異なります。

特に大事なのは、売上1,000万円＝所得1,000万円ではないということです。

たとえば、

売上1,000万円 − 必要経費300万円 ＝ 事業所得700万円

というように、まず風俗の売上と必要経費を整理します。

国保が高いと感じる方ほど、仕事に必要だった経費を漏らさず整理することが重要です。

風俗嬢の経費については、風俗嬢の経費になるもの・ならないものをご確認ください。

国民年金は国保とは別に年間約21万円かかります

個人事業主の風俗嬢は、国民健康保険だけでなく国民年金も自分で負担します。2026年度の国民年金保険料は月額17,920円です。

12か月で単純計算すると、

17,920円 × 12か月 ＝ 215,040円

です。

つまり、高所得で国保が約96万円になっている方なら、国保と国民年金だけでも年間100万円を超えます。

さらに、

• 所得税
• 住民税

などもあります。

風俗で大きく稼いだ方が、翌年になって「税金と国保でこんなに持っていかれると思わなかった」となるのは、このためです。

実際にあった事例｜無申告で国保の所得申告書が届いた

実際に、1年以上風俗一本で生活し、確定申告をしていなかった女性へ、自治体から国民健康保険料を計算するための所得申告を求める書類が届いた事例があります。

この書類が届いたからといって、自治体がすでに風俗の収入額を把握していたとは限りません。確定申告などがなく前年所得を確認できないため、「前年はいくら所得がありましたか」と確認するために送られた可能性があります。

女性は、正しく申告すると国保が高くなることを心配し、引っ越し後の数か月分だけ申告できないかと考えていました。

しかし、所得は引っ越し後だけを切り取って申告するものではありません。

その年に風俗で得た収入があるのであれば、年単位で売上と必要経費を整理して申告する必要があります。

国保が高くなるのが怖いからと、一部の期間だけを申告するのはやめましょう。

国保が高いから無申告にするのは危険です

確定申告をすると国保が上がるからといって、無申告を続けたり所得を少なく申告したりしてはいけません。

風俗嬢の中には、現在の国保が月数千円程度だから、

「申告したら急に何万円にもなりそうで怖い」

という方もいるでしょう。

しかし、本当は高所得なのに自治体側へ正しい所得が反映されていないのであれば、今の安い保険料が本来の金額とは限りません。

また、自分が申告していなくても、

• お店側の帳簿
• 報酬の支払記録
• 税務調査
• その他の税務資料

などから過去の収入が確認される可能性があります。

国保を安くするために無申告にするのではなく、本来の所得を正しく計算しましょう。

何年も申告していない方は、水商売で確定申告してない場合の対処法もご確認ください。

国保と社会保険はどちらが得？

社会保険は会社負担がある一方、国保と社会保険では保険料の計算方法そのものが違うため、「社会保険なら絶対に安い」とは言えません。

社会保険	国保＋国民年金
健康保険＋厚生年金	国民健康保険＋国民年金
給与等をもとに保険料を計算	国保は前年所得等をもとに計算
会社と本人が原則として保険料を負担	本人が負担
厚生年金がある	国民年金が基本
傷病手当金等の制度がある	同じ制度ではない

社会保険では、健康保険料や厚生年金保険料について事業主負担があります。

そのため、普通の会社員なら「会社が半分負担してくれる」というメリットがあります。

一方、国民健康保険と国民年金には、風俗店が半分を負担してくれる仕組みはありません。

ただし、後ほど説明するように、自分で法人を作った場合の「会社負担」は、全く別の会社が払ってくれるわけではありません。

自分が所有する会社のお金から出ていくため、単純に「半額になる」と考えるのは間違いです。

お店から「社会保険に入れる」と言われたら確認すること

現在業務委託で働いているお店から「社会保険に入れるようになります」と言われた場合は、雇用契約へ変更する予定なのかを確認してください。

確認したいのは次の点です。

確認するもの	確認内容
契約書	業務委託から雇用へ変わるのか
給与明細	健康保険・厚生年金が控除されるのか
報酬の決まり方	完全歩合なのか給与になるのか
年末の書類	源泉徴収票が発行されるのか
年末調整	お店で行うのか

なお、社会保険に加入したからといって、過去に業務委託で受け取った報酬まで自動的に給与へ変わるわけではありません。

たとえば、今年10月から雇用へ切り替わったのであれば、それ以前の期間とそれ以後の期間を分けて確認する必要があります。

国保と国民年金は風俗の経費にはなりません

自分で払った国民健康保険料や国民年金保険料は、風俗の必要経費にするのではなく、基本的に確定申告で社会保険料控除として扱います。

ここは間違えやすいところです。

支出	基本的な扱い
仕事用衣装など	要件を満たせば必要経費
仕事に必要な交通費	要件を満たせば必要経費
国民健康保険料	社会保険料控除
国民年金保険料	社会保険料控除

つまり、国保が90万円だから、

「90万円を風俗の経費として売上から引こう」

という処理ではありません。

支払った国保や国民年金は、所得税等を計算する際の社会保険料控除として確認します。

国保を払えばその分だけ翌年の国保も安くなる？

国民健康保険料を支払った金額は所得税等の社会保険料控除になりますが、新宿区の国保では所得税と同じように社会保険料控除を差し引いて翌年度保険料を計算するわけではありません。

新宿区の国保では、前年の総所得金額等から一定の基礎控除額を差し引いた「算定基礎額」をもとに所得割を計算します。

したがって、

「今年国保を90万円払ったから、来年の国保計算でも所得から90万円引ける」

という考え方ではありません。

一方、風俗の売上を得るために本当に必要だった経費は、事業所得を計算する段階で売上から差し引きます。

だからこそ、国保が高い方ほど、仕事に必要だった経費を正しく整理することが重要です。

社会保険に入りたいから法人化するのはおすすめしません

法人を設立し、自分が役員報酬を受け取る形にすれば、原則として会社で健康保険・厚生年金へ加入することになります。ただし、社会保険へ入りたいという理由だけで風俗嬢が法人化するのは、基本的にはおすすめしません。

風俗一本で働く方の多くは、個人事業主のままです。

そもそも風俗嬢の場合、

• いつまで現在の売上を維持できるか分からない
• 数年後には引退する可能性がある
• お店が法人との業務委託契約に対応していないことがある
• 稼いだお金の大半を生活費として使いたい
• 法人の会計や税務手続きが増える

という事情があります。

会社を作ると、社会保険だけではなく、

• 法人税等
• 法人住民税
• 法人決算
• 役員報酬の給与計算
• 源泉所得税
• 社会保険の会社負担分

なども考える必要があります。

「国保が90万円もするなら会社を作って社保にすれば得」というほど単純ではありません。

風俗一本なら法人化する人は多くありません

風俗の報酬一本で働いている方について、新宿風俗確定申告センターでは、社会保険へ加入することだけを目的とした法人化を基本的にはおすすめしていません。

多くの場合は、個人事業主として正しく確定申告する方がシンプルです。

法人化を具体的に比較してもよいのは、たとえば、

• 風俗以外にも継続的な事業収入がある
• 今後店舗経営など別事業へ進む予定がある
• 年間2,000万円～3,000万円規模の高収入を今後も継続できる見込みがある
• 稼いだ利益をすべて生活費に使わず会社へ残せる
• 数年間は法人を継続して運営する予定がある

といったケースです。

2,000万円や3,000万円は、法人化しなければならない法律上の基準ではありません。

あくまで、「これだけ稼ぎ続けるのであれば、個人と法人で税金・社会保険料・維持費を比較する価値が出てくる」という実務上のイメージです。

逆に、今年たまたま1,500万円稼げたとしても、来年には風俗を辞める予定なら、会社を作る意味は薄いことがあります。

個人事業主のままが合いやすい	法人化を比較してもよい
風俗収入一本	風俗以外にも事業がある
今後の売上が読めない	高収入を数年維持できる
数年以内に引退予定	今後も事業を継続する
稼いだお金をほぼ生活費で使う	会社に利益を残せる
社保に入りたいだけ	税金・社保・事業展開を含めメリットがある

法人化について詳しく知りたい方は、風俗嬢は法人化すべき？年収別の判断基準をご確認ください。

新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。

法人化すると社会保険料は本当に安くなる？

法人化すると社会保険料を会社と本人で負担する形になりますが、自分の会社であれば会社負担分も結局は自分が所有する会社から出ていくお金です。

たとえば、健康保険・厚生年金について、

「会社が半分払ってくれるなら、個人事業主より圧倒的に得」

と思うかもしれません。

一般の会社員なら、その会社負担は勤務先が負担します。

しかし、自分一人の会社なら、

本人負担分 → 自分の給与から引かれる
会社負担分 → 自分の会社が支払う

というだけです。

法人全体と自分個人を合わせれば、両方とも考えなければなりません。

そのため、法人化を判断するときは、国保と社会保険料だけを比べるのではなく、

• 所得税
• 住民税
• 法人税等
• 社会保険料
• 法人住民税
• 会社維持費
• 税務・会計費用

まで含めて比較します。

今年から社会保険に入っても過去の無申告は消えません

今後お店に雇用されたり法人化したりして社会保険へ加入したとしても、それ以前の風俗収入について無申告だった問題がなくなるわけではありません。

たとえば、

年	状況
2023年	業務委託・無申告
2024年	業務委託・無申告
2025年	業務委託・無申告
2026年	雇用へ変更して社会保険加入

だったとしても、過去3年について確定申告が必要だったのであれば別途整理する必要があります。

「今は社会保険に入ったから、昔の無申告も終わった」ということにはなりません。

国保が高い人ほど必要経費と控除を正しく整理する

国保や税金が高いからと売上を隠すのではなく、実際に仕事のために使った必要経費と、支払った社会保険料等を漏れなく整理することが重要です。

確認したいのは、たとえば次の資料です。

資料	確認するもの
報酬明細	年間の売上・源泉所得税
カード明細・領収書	必要経費
国保の納付資料	支払った国民健康保険料
国民年金の資料	支払った国民年金保険料
過去の確定申告書	申告済み・無申告の年

昔の明細がない方は、風俗嬢の過去分確定申告｜明細なし・売上不明でも対応もご確認ください。

風俗嬢の社会保険についてよくある質問

風俗嬢の社会保険では、「個人事業主でも社保に入れる？」「国保が高すぎる」「法人化すれば得？」という疑問が多くなります。よくある質問に回答します。

風俗嬢は社会保険に入れないのですか？

風俗嬢という職業だから入れないわけではありません。

お店に雇用され、加入条件を満たしている場合は社会保険の対象になることがあります。

一方、業務委託・個人事業主として働く風俗嬢は、国民健康保険と国民年金が基本です。

個人事業主のまま社会保険だけ加入できますか？

現在の風俗店と業務委託関係のまま、自分の希望だけでお店の社会保険へ加入することは基本的にできません。

お店に雇用されるか、法人化して役員報酬を受け取るなど、働き方を変える必要があります。

国保が高すぎます。社会保険に変えた方がいいですか？

社会保険を自由に選べるわけではないため、国保が高いという理由だけでは変更できません。

まず、前年の所得が正しく計算されているか、仕事に必要な経費を漏らしていないかを確認してください。

風俗嬢の国保はいくらくらいですか？

自治体、前年所得、年齢、世帯人数などによって異なります。

新宿区の2026年度で、40歳未満・18歳以上・1人加入・軽減なしの場合、前年所得が1,000万円程度なら年間約96万円になる概算です。

国保とは別に国民年金も払いますか？

はい。

20歳以上60歳未満の個人事業主で、厚生年金等へ加入していない場合は国民年金も確認する必要があります。

2026年度の国民年金保険料は月額17,920円です。

国保は風俗の経費にできますか？

個人事業主本人の国民健康保険料は、基本的に事業の必要経費ではありません。

確定申告では社会保険料控除として扱います。

国民年金は経費にできますか？

国民年金も基本的に事業の必要経費ではなく、支払った保険料を社会保険料控除として確認します。

国保が高くなるので確定申告したくありません

国保が高くなることと、確定申告が必要かどうかは別です。

確定申告が必要であれば、売上と経費を正しく整理して申告する必要があります。

お店から社会保険に入れると言われました

現在の業務委託から雇用契約へ変更するのか確認してください。

契約書、給与明細、健康保険・厚生年金の控除、年末調整、源泉徴収票なども確認しましょう。

業務委託と書かれていれば絶対に個人事業主ですか？

必ずしもそうとは限りません。

契約書の名称だけでなく、勤務時間の管理、指揮命令、仕事を断る自由など、実際の働き方から判断される場合があります。

法人化すれば社会保険に入れますか？

法人を設立し、代表者が役員報酬を受け取る形であれば、原則として健康保険・厚生年金へ加入することになります。

ただし、社会保険へ入るためだけの法人化はおすすめしません。

風俗嬢なら法人化した方が得ですか？

多くの方は個人事業主のままで問題ありません。

風俗以外にも事業がある、年間2,000万円～3,000万円規模の高収入を継続できる、会社に利益を残せるなどの場合は法人化を比較する余地があります。

2,000万円や3,000万円は法律上の法人化基準ではありません。

風俗一本で年1,000万円くらいなら法人化した方がいいですか？

社会保険に入りたいという理由だけなら、法人化を急ぐ必要はないケースが多いでしょう。

今後の収入、風俗を続ける期間、お店が法人契約に対応するか、会社維持費、社会保険料まで含めて比較する必要があります。

昼職の社会保険に入っていて、副業で風俗をしています

昼職ですでに健康保険・厚生年金へ加入しており、風俗側が業務委託なのであれば、通常は昼職側の社会保険に加入した状態で風俗の所得を別途申告する形になります。

ただし、今回の記事は風俗一本で働いている方を中心に解説しています。

社会保険に入れば過去の無申告も解決しますか？

解決しません。

過去に業務委託で風俗報酬を受け取り、確定申告が必要だった年があるなら、その年について別途整理する必要があります。

まとめ｜風俗一本なら基本は個人事業主の国保です

風俗一本で業務委託として働いている方は、基本的に個人事業主として国民健康保険と国民年金に加入します。

高所得になると国保がかなり高くなるため、

「社会保険に変えたい」

と思うのは自然です。

しかし、社会保険と国保は好きな方を自由に選ぶ制度ではありません。

個人事業主のままお店の社会保険へ加入するのではなく、社会保険へ入るなら、

• お店に従業員として雇用される
• 自分で法人化する

など、働き方そのものを変える必要があります。

そして、風俗一本で働く方が社会保険に入りたいという理由だけで法人化するのは、基本的にはおすすめしません。

風俗一本の方の多くは個人事業主のままで十分です。

法人化を具体的に比較するのは、風俗以外にも事業がある、今後も年2,000万円～3,000万円規模の高収入を継続できる、会社に利益を残せるといったケースでよいでしょう。

それよりも先に確認してほしいのが、現在の確定申告です。

国保が高いからと、

• 確定申告しない
• 売上を少なくする
• 一部の店舗だけ申告する
• 一部の期間だけ申告する

という対応をしてはいけません。

どうせ支払う必要がある税金や保険料であれば、実際の売上、必要経費、源泉所得税、支払った国保・国民年金まで正しく整理し、本来の金額で申告しましょう。

特に、

• 風俗一本で年間かなり稼いでいる
• 国保が急に高くなった
• 何年も確定申告していない
• 自分の所得がいくらなのか分からない
• 法人化すれば得なのか気になっている
• 昔の報酬明細が残っていない

という方は、自分で適当に数字を作る前に整理してください。

風俗一本で働いている方は、無理に社会保険へ変えることを考えるより、まず個人事業主として正しい確定申告を行うことが重要です。

風俗嬢の国保・社会保険だけでなく、過去の無申告や確定申告までまとめて整理したい方は、新宿風俗確定申告センターに依頼して進めましょう。

新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。