会社設立の本は、手続きの全体像と、これから決めることを把握するために役立ちます。ただし、読んだ本の出版時の税制や手数料を、そのまま現在の自社へ適用できるとは限りません。読む目的を、会社形態・手続き・資金・経営に分け、個別判断と期限は実際の事業計画から確認します。

最初の一冊は、設立後までの流れが分かるものを選ぶ

株式会社・合同会社の違い、本店、事業目的、資本金、役員、決算月、定款・登記、設立後の届出と会計を一通り確認します。手続きの書式だけを先に写すより、なぜその項目を決めるかを理解すると、相談したいことが明確になります。

代表税理士・坂根崇真の著書「会社を立ち上げる方法と7つの注意点」も、会社設立前に確認する項目を整理するための一冊です。読書を終えるまで相談を待つ必要はなく、分からない箇所を事業計画と一緒にお知らせください。

分野旧記事で紹介した書籍読む目的
会社設立会社を立ち上げる方法と7つの注意点設立前に決める項目と注意点を整理
資金・成長起業のファイナンス（磯崎哲也）資金と成長方針を考える
借入銀行からの融資 完全マニュアル（川北英貴）借入の準備・説明を考える
経営たった4年で100店舗の美容室を作った僕の考え方（北原孝彦）事業を仕組みとして考える
営業即決営業（堀口龍介）営業の進め方を考える

本の事例と、自社の条件を分けて読む

書籍の事例は、業種、会社規模、時期、契約、資金調達の形等が違います。著者や事例の成果を、そのまま自分の会社でも再現できるという意味には使わないでください。いま決めたいことに関係する章を選び、条件が違うところをメモします。

上の一覧は旧記事の紹介書籍を、読む目的に応じて整理したものです。制度や手数料を確認する際は、出版年、改訂版と対象時期を確認します。購入価格や流通状況、最新版の有無を過去の記事の数字だけで決めないようにしましょう。

制度・期限・料金は、本を読んだ後に自社で照合する

資本金だけで消費税が決まる、青色申告は登記と同時に自動で適用される、といった理解では、必要な条件や申請を落とすことがあります。決算月、インボイス、役員報酬、社会保険、許認可等は、設立の前後関係と期限を具体的な日付で確認します。

例えば本に年間の資金計画が載っていても、取引先の入金が2か月後なら、その間の給与・仕入・家賃を支払う資金が必要です。書式や一般例を埋めるだけでなく、自社の見積と契約で数字を確かめてください。

読書のメモを、そのまま設立相談の資料にする

会社形態で迷う点、事業内容と許認可、出資者・資本金、設立希望日、売上と支払の見込み、手元資金、任せたい経理を一枚にまとめます。見積・契約、家計の必要額、借入予定も添えると、判断と手続きの順序を整理しやすくなります。

当事務所では、税務顧問契約を条件とする会社設立0円サポートと、設立後の会計入力・決算申告をつなげてご案内しています。会社設立サポートの条件、設立手続き・必要書類のガイドもご参考ください。

本で分からなかった設立前の判断は秋田税理士事務所へご相談ください

若い代表税理士自身の起業・会社経営の経験を踏まえ、事業の判断から日々の会計入力、決算申告までつなげて支援します。社長が勘定科目や申告書を調べ続ける負担を減らし、営業や現場へ時間を戻せる分担を大切にしています。

一般顧問の会計入力は年間500仕訳まで含み、超過は100仕訳ごと12,000円、資料のファイル整理がない場合は15,000円（いずれも消費税別）が標準です。売上規模、決算月、資料量、任せる業務から年間料金と追加条件をご説明します。料金・サービス内容もご参考ください。

事業内容、決算月、現在の資料と未処理期間、ご希望時期を添えて、ご依頼に関する無料顧問相談からお知らせください。資料が全部そろう前でも、現在分かっていることから整理します。