税理士に依頼を断られたら？原因別の対処法・再相談の準備を秋田市の税理士が解説

税理士に依頼を断られたときは、断られた理由と、いま必要な仕事を分けて整理することが先です。申告期限が近い、資料がそろっていない、希望する仕事と予算が合わないなど、事情によって次に伝えるべき内容は変わります。

断られた経験があるからといって、相談をあきらめる必要はありません。秋田税理士事務所では、継続的な顧問契約を前提に、領収書・通帳からの会計入力、決算・申告、日常の税務・会計相談を支援しています。「帳簿ができていないので相談できない」と待つより、現状をそのままお知らせください。資料と残り期間を確認して、対応できる範囲と料金をご説明します。

ただし、すべてのご依頼を受けられるわけではありません。事業内容、必要な専門分野、受任枠、期限、資料の状態を確認して判断します。この記事では、再相談の準備と、当事務所へ依頼する際に必要な情報を具体的に説明します。

まず「何を断られたのか」を確認する

顧問契約全体を受けられないのか、今期の申告期限には対応できないのか、決算だけの単発依頼を受け付けていないのかでは意味が違います。「断られた」という一言でまとめず、依頼した業務と回答をメモしてください。

理由を詳しく聞けなかった場合は、無理に推測する必要はありません。以前のやり取りに時間を使い続けるより、ご自身の会社の現状を整理する方が、その後の相談を進めやすくなります。

よくある5つの理由と、再相談の準備

1．期限までの作業時間を確保できない

申告書だけを作れば終わるとは限りません。帳簿の入力、残高の確認、棚卸や設備の確認、決算整理、税務の計算、提出までの仕事が残っていれば、短期間で完了できない場合があります。

「決算は先月終わりました」だけでなく、「申告期限は何月何日、入力は何月まで、通帳は何冊、売上資料はどの形式」と伝えてください。当事務所の料金表では、法人税申告期限の1か月前までに資料が提出されない場合は原則期限後申告となり、期限内申告を行う料金は別途10万円としています。消費税別で、実際の対応可否は資料と期間を見て判断します。支払えば必ず間に合うという保証ではありません。

2．希望する依頼範囲と、受任方針が合わない

会計入力から依頼したいのに申告書作成だけの依頼として伝わっていた、今期だけを希望していたが継続顧問が前提だった、というずれもあります。社長が何から離れたいのかを具体的に伝えることが大切です。

秋田税理士事務所は、1回限りの決算単発を前提とした依頼は受け付けていません。今期の整理と、翌期以後の経理・申告を継続して任せたい方へ、顧問契約をご案内しています。契約後の毎月の仕事まで含めてご検討ください。決算のみの依頼と顧問契約の違いもご参考ください。

3．資料や過去の処理状況を把握できない

資料が未整理であることと、取引の根拠を確認できないことは異なります。通帳や請求書が袋に入っている状態でも、必要な期間の資料が残っていれば整理を進められる場合があります。一方、売上の根拠がなく、どの年を申告したかも分からない場合は、確認から必要です。

ない資料を「ある」と伝えず、手元にあるものと不足しているものを分けてください。過去の会計データや受信通知を見つけた場合は、そのまま残します。不明取引を無理に経費へ入れたり、古いデータを削除したりしてから相談する必要はありません。

4．予算と、実際の作業量が合わない

年間の記帳、決算、給与、消費税、過年度の修正まで含めて希望しているのに、月額だけを伝えると、依頼内容が十分に共有されません。逆に、必要のないオプションまで一緒に考え、費用が高く見えている場合もあります。

当事務所では、売上規模と資料量、任せる業務、未処理期間を確認し、基本料金と追加業務を分けてご説明します。法人向けの創業支援料金では、売上1,000万円未満の区分は月額2万円、年間基本合計39万円（いずれも消費税別）です。年間500仕訳までの会計入力を含み、超過分、消費税申告、給与計算等は条件に応じて追加します。法人は月額1万円の個人向け区分の対象ではありません。

5．適正な申告や、継続的なやり取りの前提が合わない

売上を隠す、存在しない経費を作る、資料と異なる数字で申告する依頼には対応できません。一方、「自分の処理が正しいか分からない」「申告していない年があるので整理したい」という相談は、違法な処理を求めることとは違います。誤りや不足を隠さず、適切に整理したい旨をお伝えください。

取引についての質問に答える人がいない、資料の提出時期を決められない状態では、会計入力を外注しても仕事が止まります。社長と当事務所の役割を分け、担当者と連絡方法を決めることで、継続しやすい運用を整えます。

未申告・資料不足・税務調査の連絡がある場合は、先に伝える

これらを後から追加すると、作業範囲と優先順位が大きく変わります。申告していない期間、税務署から届いた書類の名称と期限、調査の連絡の有無は、問い合わせ時点でお知らせください。通知書は捨てず、受け取った日と併せて保管します。

当事務所の顧問先向け標準料金表には、税務調査の税理士対応一式30万円、または税務調査安心プラン月3,000円の選択肢がありますが、新規依頼で当事務所が受任していない期間の調査は別規程です。いま調査の連絡がある場合に、安心プランが過去へ遡って適用されるとは考えないでください。対象の年・税目・通知内容を確認してご案内します。

初回連絡で使える、6項目のメモ

次の例は、相談内容を漏れなく伝えるための仮定の記入例です。お客様の実例ではありません。金額や資料が正確に分からない部分は「確認中」として構いません。

期限が休日に当たる場合や申告期限の延長等は、個別に確認します。初回の短い連絡で税額や全取引まで説明する必要はありません。どの仕事がどこまで終わっているかを、確認できる事実で伝えることが重要です。

持参する資料は、前期・今期・通知類に分ける

状況別に、面談で先に確認すること

たとえば2期分が未申告で今期も進んでいる場合、今期の入力だけを始めれば過去の問題も自動的に解消するわけではありません。期首に引き継ぐ残高と、過去の売上・経費・税額を確認する必要があります。申告していない期間を分け、資料のある期間と不足する期間を明確にしてご相談ください。

反対に、前期までは申告済みで今期の入力だけが遅れているなら、前期の決算・申告と今期の元資料をつなぐことが中心です。どちらの状態かが分かるだけでも、必要な確認を絞りやすくなります。過去の状態を良く見せるより、分かっている事実を伝える方が作業の見通しを立てられます。

• 会社の基本：登記事項証明書、定款、設立日・決算月の分かるもの
• 前期：決算書、法人税・地方税・消費税等の申告書、電子申告の受信通知
• 今期：試算表・仕訳帳などの会計データ、通帳、カード明細、売上・仕入資料
• 人と給与：役員報酬の決定資料、給与台帳、従業員数や勤怠の管理方法
• 届出・通知：青色申告やインボイス等の届出控え、税務署等からの通知
• 不足一覧：未入力の期間、見つからない資料、前の担当者へ確認が必要なこと

一式そろっていなければ面談できない、という意味ではありません。あるものを整理してお持ちください。会計ソフトの購入や新しい帳簿の作り直しより、手元の資料を把握することを優先します。初めて税理士へ依頼する際の準備ガイドもご参考ください。

秋田税理士事務所へ依頼した後の進め方

最初に、今期の申告と毎月の経理のどちらに何が残っているかを確認します。そのうえで、会計入力を当事務所へ任せる範囲、会社が資料を用意する担当、質問への回答方法、料金と追加条件を整理します。受任可否と範囲を明確にしたうえで、資料の受渡しと処理を進めます。

「丸投げしたのに何度も質問される」と感じないよう、初めに不明点をまとめておくことも大切です。用途が資料だけでは分からない支払は確認が必要ですが、勘定科目の入力や申告書作成まで社長が抱え続ける必要はありません。今期だけをしのぐのではなく、次の決算に向けて月々の運用も整えます。

すでに顧問税理士がいる場合は、依頼先の決定と引継ぎの段取りを確認してから契約変更を進めます。解約やデータ削除を先に行わず、前期資料・今期処理・電子申告関係の引継ぎを整理してください。税理士変更ガイドもご参考ください。

税理士に断られたときのよくある質問

一度断られていても問い合わせできますか。

はい。断られた事情が分かれば、その内容もお聞かせください。当事務所での対応可否は、事業内容、期限、資料、希望する継続業務を確認して判断します。以前の依頼が断られたという理由だけで相談をあきらめる必要はありません。

領収書が袋に入ったままでもよいですか。

その状態を含めてご相談ください。会計入力は年間500仕訳までの基本条件があり、超過入力料は100仕訳当たり12,000円、ファイル整理がない場合は15,000円です。いずれも消費税別で、実際の資料量と整理方法に応じて料金をご説明します。

申告期限を過ぎている場合、今後の顧問も依頼できますか。

未申告期間と通知の有無を隠さずお伝えください。過去の整理と今後の顧問は、必要な作業と料金を分けて検討します。受任の可否や処理の順序は、資料を確認してご説明します。