秋田市で失敗しない税理士の選び方｜法人経営者が確認すべき7つのポイント

秋田市で、気軽に相談できて経理まで任せられる若い税理士をお探しの方へ。秋田税理士事務所は、若い代表税理士の坂根崇真が、自身の起業・経営経験を踏まえて、社長が本業に集中できる体制づくりを支援する事務所です。若い経営者にも相談していただきやすい目線で、会社設立・資金調達・日々の経理を一緒に整理します。

秋田税理士事務所では、領収書・通帳からの会計入力を任せる方法と、自社で入力を行う方法の両方をご相談いただけます。創業融資や会社設立、決算・申告まで、事業の段階に合う支援を整理します。この記事では、税理士選びの7つのポイント、近さ・担当者の確認、実際の料金、面談に必要な資料を説明します。

この記事では、秋田市で法人・個人事業の顧問税理士を探している方に向けて、失敗しにくい選び方と初回面談で使える質問を具体的に解説します。

秋田市で税理士を探す前に整理する3つのこと

面談を申し込む前に、次の3点を整理しておくと、料金だけに左右されず、自社に合う税理士を比較しやすくなります。

1．今、何に困っているのか

「税理士が必要」という言葉だけでは、必要な支援は決まりません。まずは困りごとを具体化します。

• 領収書や通帳がたまり、会計入力まで手が回らない
• 法人税・消費税などの申告期限を確実に管理してほしい
• 個人事業から法人へ切り替える時期を相談したい
• 会社設立と同時に経理・税務の体制を整えたい
• 創業融資や設備資金の相談をしたい
• 今の税理士へ質問しづらい、または返答に時間がかかる
• 税務調査の連絡が来たときに対応してほしい

2．契約後、社内にどの作業を残すのか

細かな業務を一つずつ比較するより、まず「社長は領収書をファイルへ入れるだけにしたい」「会計入力は自社で行うが、申告と税務判断は任せたい」など、契約後に作りたい状態を決めましょう。

その希望を税理士事務所へ伝え、必要な業務を組み合わせた提案を受ける方が、自社に合うプランを判断しやすくなります。

3．今後2〜3年で起こりそうなこと

現在の申告だけでなく、採用、法人成り、設備投資、融資、事業拡大、事業承継なども考えます。税理士は長く付き合う相手になるため、これから必要になる支援に対応できるかも重要です。

秋田市で失敗しない税理士の選び方7つ

1．本業に集中できるところまで経理を任せられるか

税理士を付けても、社長が会計ソフトへ入力し、領収書を整理し、申告に必要な資料を一から作るのであれば、経営者の負担はあまり減りません。

確認すべきことは、細かな業務名の一覧ではなく、「契約後、当社にはどの作業が残りますか」という一点です。領収書や通帳を渡した後、会計入力、決算、申告までどこまで進めてもらえるのかを聞き、自分が営業や現場へ戻れる時間で判断しましょう。

2．税理士個人ではなく、組織として品質を管理しているか

「代表税理士がすべて直接対応する」と聞くと安心に感じるかもしれません。しかし、一人に日常対応が集中すると、繁忙期の返信遅れや、代表者が不在になったときの停滞につながることもあります。

大切なのは、税理士本人がすべての作業を行うことではなく、担当スタッフが迅速に日常対応を行い、税理士が決算書・申告書を最終確認する仕組みがあることです。誰が資料を処理し、どの段階で税理士が確認するのか、判断が難しい案件をどのように共有するのかを確認しましょう。

相談しやすさも、代表税理士と毎回話せるかではなく、担当者が質問の意図をくみ取り、専門用語をかみ砕き、次に何をすればよいかまで説明してくれるかで判断できます。

3．料金の安さではなく、経営者の時間を含めた投資対効果が合うか

税理士費用は、月額顧問料だけで比較するものではありません。実質的な負担は、次のように考える必要があります。

会計入力、給与計算、融資支援などを必要に応じて追加する料金体系では、総額が最安値にならないこともあります。しかし、利用しないサービスまで一律に含めるのではなく、自社に必要な支援を組み合わせられます。

「いくら安いか」ではなく、その費用によって社長や従業員の時間が何時間戻り、どのような不安やリスクがなくなるかで判断してください。

4．記帳代行と自計化の両方を選べるか

経理担当者を置く余裕がない会社や、社長が現場へ出ている会社には、会計入力を税理士事務所へ任せる記帳代行が向いています。一方、社内に入力できる人材がいて、会計データを早く把握したい会社には、自計化が合う場合もあります。

秋田税理士事務所では、基本的には社長が本業へ集中できる記帳代行をおすすめしていますが、自社で会計入力を行う契約にも対応しています。主な違いは記帳代行料の有無です。最初から一方に決めつけず、自社の人員と社長の時間を踏まえて提案してもらいましょう。

5．自社の業種と成長段階に合う経験があるか

創業直後の会社、従業員が増えている会社、複数店舗を運営する会社では、必要な支援が異なります。建設業、農業、林業、介護、飲食、ITなど、業種ごとに取引慣行や許認可、資金需要にも違いがあります。

「この業種に強いですか」と聞くだけでなく、個人情報に触れない範囲で、近い業種・規模の対応例、よく起こる課題、契約後の進め方を説明してもらうと、経験の具体性を判断できます。

6．融資の支援範囲と実績の条件を説明してもらえるか

創業時や設備投資の前後では、申告書を作れるだけでなく、資金調達まで支援できる税理士事務所が頼りになります。融資に強い事務所を選ぶときは、累計融資額、最大融資額、成功率、継続した年度実績、地元金融機関との支援経験を確認しましょう。

実績を見るときは、対象期間、件数の集計方法、どのような創業者を支援した結果かも確認してください。過去の融資結果と、自社が受けられる支援は分けて考える必要があります。

事業計画書の作成、金融機関選び、面談準備など、契約に含まれる範囲を聞きましょう。融資の可否は金融機関の審査によるため、税理士へ依頼しても実行は保証されません。当事務所の支援内容は秋田県の創業融資サポートをご覧ください。

7．会社設立後や税務調査まで長く支援できるか

会社設立は登記で終わりではありません。設立後の税務届出、会計開始、役員報酬、給与・社会保険、創業融資まで一つの窓口で進められるかを確認しましょう。司法書士・行政書士・社会保険労務士などとの連携体制も重要です。

また、税務調査への備えは、調査の連絡が来てから始めるものだけではありません。日頃の記帳方法、証拠資料の保存、取引内容を説明できる状態を整えておく必要があります。税務調査の経験と、代表者一人に依存しない長期的な組織体制を確認してください。

よくある税理士選びの失敗5つ

地元事務所にも県外事務所にも、それぞれ利点があります。重要なのは所在地だけで優劣を決めることではなく、秋田の金融機関・業種・制度について必要な知識や連携があり、自社に合う方法で相談できるかです。

初回面談では「作りたい状態」を伝える

サービスを一項目ずつ値踏みするより、現在の困りごとと、契約後に作りたい状態を伝え、税理士事務所から必要なプランを提案してもらいましょう。次の7点を確認すれば十分です。

1. 社長が経理から離れるには、どのプランが合いますか。
2. 契約後も当社側に残る作業は何ですか。
3. 日常対応を行うスタッフと、税理士の確認範囲はどう分かれていますか。
4. 当社には記帳代行と自計化のどちらが合いますか。
5. 必要な支援を含めた年間費用の目安はいくらですか。
6. 融資が必要になった場合、どのような実績と支援体制がありますか。
7. 会社設立、採用、税務調査など、今後の変化にも対応できますか。

税理士報酬を最小限にすることが最優先なら、入力や資料整理を自社で行う選択肢もあります。一方、社長の時間を営業や現場へ戻したいなら、必要な業務をまとめて任せる方が、結果として会社に残る利益を増やしやすくなります。

面談で埋める、依頼範囲と年間見積りの確認表

当事務所へご依頼を検討する際は、売上規模、資料量、希望する業務をお伝えください。次の表は、初回面談で依頼範囲と費用を確認するためのメモです。具体的な金額は、この後にご案内する当事務所の料金条件と合わせて整理します。

金額だけでなく、「資料を渡す」「不明な取引に答える」「数字を確認する」といった自社の役割も書き留めてください。会計入力をどこまで任せるかは、秋田市の経理代行・記帳代行の範囲と資料の渡し方で整理しています。

秋田市で税理士を選ぶときに特に確認したいこと

地元金融機関との実務経験

秋田市・秋田県で資金調達を考える場合、日本政策金融公庫に加え、秋田銀行、北都銀行、地域の信用金庫・信用組合などが候補になります。税理士がどの金融機関を知っているかだけでなく、どのような事業・資金使途で、どの資料を整えた経験があるかを確認してください。

金融機関との関係だけで審査が決まるわけではありません。自己資金、信用情報、事業経験、返済可能性、計画の具体性などを踏まえて、現実的な説明をしてくれることが大切です。

会社設立後まで続く支援

会社設立は登記で終わりではありません。設立後には税務署などへの届出、役員報酬の決定、給与・社会保険、会計開始、資金繰りなどが続きます。設立前の節税だけでなく、設立後の手続きと経理体制まで説明してくれるかを確認しましょう。

秋田で多い業種への理解

建設、農業、林業、介護、飲食、運送などは、資金繰り、設備投資、許認可、入金時期に業種特有の事情があります。自社と近い事例を持つ税理士であれば、数字の処理だけでなく、先回りした確認を期待しやすくなります。

建設業・農業は、処理する資料を具体的に見せて相談する

「建設業に強い」「農業に強い」という表現だけで判断せず、自社の取引をどう整理するかを聞きましょう。次は面談で使える確認例です。該当しない取引まで準備する必要はありません。

• 建設・設備業：現場ごとの売上・外注費、工事代金の入金予定、立替払いをどの資料から把握するか。許可や経営事項審査に関する資料が必要なら、その対応範囲も確認する
• 農業：販売先ごとの精算書、季節で変動する入出金、機械・設備の購入資料をどう受け渡すか。補助金等がある場合は、交付関係書類を見せて処理や相談先を確認する
• どちらの業種でも：社内で残す管理表と税理士に渡す資料を決め、同じ取引を重複入力しない運用にできるか聞く

秋田税理士事務所への初回面談で、依頼後の進め方まで確認する

ご依頼を検討するための初回面談は無料です。事業の内容、現在の資料、任せたい範囲を伺い、当事務所で対応する内容と料金をご説明します。単発の具体的な税務判断や節税相談は有料になる場合があるため、ご依頼を検討する面談と区別してご案内します。

初回面談は、原則として秋田市の事務所で対面にて行います。帳簿や領収書が全部整理できてからでなくても構いません。何が未処理か、どこまで任せたいかをお聞かせください。現状の確認から、必要な資料と契約後の役割をご説明します。

近くの税理士に依頼するメリットは、対面の目的が明確なときに生きる

紙の資料を見せながら経理を整理したい、会社設立前に資金や役員報酬をまとめて話したい、複数の担当者で状況を共有したい。こうした相談では、顔を合わせて資料を確認できることが役立ちます。距離だけを理由に選ぶのではなく、面談で何を決めるのかを明確にしましょう。

秋田税理士事務所は秋田市牛島東にあり、駐車場があります。初回は原則としてご来所で事業内容と資料を確認します。契約後も毎回大量の資料を抱えて訪問しなければならないのか、資料をどの方法で提出し、質問をどこへ連絡するかを、契約前に整理します。

一方、近所であることだけでは、自社の業種の取引を理解しているか、会計入力まで受けるか、担当者が不在のときにどう確認するかは分かりません。建設業なら工事・外注・入金予定、農業なら精算書や設備、店舗なら現金と決済データなど、実際の資料を一つ見せて相談すると、必要な支援を具体化できます。

訪問・資料提出・数字の説明を分けて決める

記帳代行を依頼することと、毎月訪問してもらうことは同じではありません。資料の提出、取引についての確認、数字を見ながらの面談を分け、事業に合う頻度と方法を決めます。当事務所のサービス案内では、担当者との3か月に1度の打合せをご案内しています。必要な個別業務や代表税理士の直接対応は、標準の顧問業務と区分して確認します。

若い代表税理士の経営者目線と、チームで支える確認体制

起業したばかりの悩みを話しやすく、オンラインやクラウド会計も含めて相談できることは、若い税理士を選ぶ魅力です。代表の坂根も、自ら起業し、会社経営や資金調達を経験しています。税金だけを切り離すのではなく、売上づくりと経理の負担の両方を考える経営者目線を、当事務所の支援方針に生かしています。

当事務所は、日常の資料回収・会計入力・ご相談を担当スタッフが中心となって進め、決算書や申告書を税理士が確認する分業体制です。税理士がすべての連絡へ直接対応することと、税理士の責任で必要な確認を進めることを分けてご理解ください。

面談で聞きたいこと	確認する目的
日常の連絡先は誰ですか	資料と質問がどこへ集まるかを明確にする
税理士はどの場面で確認しますか	税務判断・決算・申告の確認体制を知る
急ぎの連絡はどう伝えますか	期限と必要な判断を共有する
担当者が不在のときはどうしますか	特定の一人だけへ情報が集まることを避ける

代表税理士による直接の経営指導等を希望する方向けには、年4回のご来所面談などを含む年額60万円（消費税別）のオプションもあります。通常の顧問対応と別に、どのような相談を直接行いたいかをお聞かせください。

秋田税理士事務所の対応内容と実績

ここまでの基準で比較すると、秋田税理士事務所は、料金の安さよりも、経理の負担軽減、組織的な品質管理、創業融資の実績を重視する経営者に特に合う事務所です。

最安値ではなく、社長の時間を買い戻す料金設計

正直に申し上げると、秋田税理士事務所の年間総額は、必ずしも地域で最安値ではありません。基本の税務顧問料に、記帳代行、給与計算、融資支援など、ご依頼いただく業務を必要に応じて追加する料金体系だからです。

その代わり、利用しないサービスまで一律に含めるのではなく、会社ごとに必要な支援を組み合わせます。料金だけを抑えて社長に経理作業が残る契約ではなく、お金を払ってでも経理の時間を減らし、営業・現場・採用へ集中したい経営者を支援する考え方です。

経理担当者を一人採用する費用や、社長自身が毎月経理へ使う時間と比較してご検討ください。

領収書・通帳からの会計入力を任せられる

基本的には、会計ソフトへの入力を経営者に求めず、資料をお預かりして会計入力を代行します。経理担当者を置く余裕がない創業期の会社や、現場の仕事に集中したい建設・農業・飲食などの経営者からご依頼をいただいています。

一方、社内で会計入力を行える会社については、自計化でのご契約も可能です。その場合は記帳代行料がかかりません。現在の人員、資料量、社長が経理へ使える時間を確認し、記帳代行と自計化のどちらが合うかをご提案します。

料金表は秋田税理士事務所のトップページでご確認いただけます。

担当スタッフと税理士の分業で品質を安定させる

日常の資料回収、会計入力、ご相談は担当スタッフが中心となって対応します。代表税理士は、決算書・税務申告書の最終チェックと、事務所全体の処理・確認の仕組みづくりを担います。

代表一人がすべての顧客対応と入力作業を抱えるのではなく、業務を標準化し、担当者と税理士が役割分担することで、継続的に安定した品質を提供するためです。窓口となる20代〜30代を中心としたスタッフは、専門用語をそのまま使わず、経営者が次に何をすればよいか分かる説明を心がけています。

代表税理士が品質管理を行い、累計顧問契約は200件以上、年間の相談対応は400件以上です。

創業融資の準備から支援

創業計画書の作成、金融機関の選定、面談準備などを支援しています。必要な資料と依頼範囲を確認したうえで、難しい点も含めてご説明します。融資は金融機関の審査によるもので、実行を保証するものではありません。

秋田県の創業融資サポートの詳細はこちら

会社設立から税務顧問まで一つの窓口で進められる

会社設立時の専門家報酬を0円とするサポートをご用意しています。法定費用などの実費は別途必要であり、設立後の税務顧問契約が条件です。司法書士などの専門家と連携し、設立後の税務届出、会計、申告まで継続して支援します。

秋田県会社設立0円サポートの条件と流れを確認する

元国税調査官が顧問として在籍

税務調査の現場を長年経験した元国税調査官が顧問として在籍しています。調査の連絡後の対応だけでなく、日頃の資料保存や会計処理を整え、調査時に説明できる状態を作ることを重視しています。

融資の可否は金融機関の審査によります。お客様ごとの条件で結果は異なります。

当事務所にご相談いただきたい方

• 会計入力や領収書整理に時間を取られ、営業や現場へ集中できない方
• 会社設立、創業融資、その後の経理と申告を一つの窓口へ相談したい方
• 社内に経理担当者がいても、税務判断や決算・申告の支援を依頼したい方
• 担当者との日常のやり取りと、税理士の確認を組み合わせた継続支援を希望する方

「今期だけの決算単発」ではなく、翌期以後も税務・経理を継続して任せたい方へ顧問契約をご案内しています。何が手元にあり、どの仕事が止まっているかを伝えていただければ、依頼範囲を具体的に整理できます。

当事務所の料金は、月額・年間総額・追加条件をそろえて確認する

創業支援特別料金表では、法人の売上1,000万円未満は月額顧問料20,000円、経営改善ご提案料及び決算料120,000円、法定調書・償却資産申告対応30,000円で、年間基本合計390,000円です。いずれも消費税別で、会計入力は年間500仕訳までを含みます。売上1,000万円以上3,000万円未満の区分は月額25,000円、年間基本合計480,000円です。

月額1万円の区分は条件を満たす個人向けで、法人は対象外です。創業支援プランの受任枠・適用条件、途中契約の時期、決算月、資料量を確認してご提案します。料金の低さだけでなく、契約後に社長が入力から離れられるか、必要な仕事を年間で任せられるかを判断してください。

追加条件の例	料金表の案内（消費税別）
500仕訳を超える会計入力	100仕訳当たり12,000円。ファイル整理がない場合は15,000円
消費税申告	本則・簡易とも60,000円。軽減税率・インボイス対応等の追加区分あり
役員のみ1名の給与計算	月額10,000円。勤怠集計・管理を除き、グループ会社で受け付け
10月〜1月決算	原則として決算料に200,000円加算
期限直前の資料提出	法人税申告期限1か月前までに提出がない場合は原則期限後申告。期限内対応料100,000円、受任可否は個別確認

税務調査サポートは、標準料金表で税理士対応一式300,000円と、税務調査安心プラン月額3,000円の選択制です。当事務所が受任していない期間は別の報酬規程になるため、対象期間や加入条件も事前にご説明します。顧問契約をすれば調査対応が一律無料、という案内ではありません。

詳しい条件は料金表、具体的な年間計算は丸投げ費用のガイドもご参考ください。

freeeで日々の入力をご自身で進める方には、一般の記帳代行付き顧問とは別に、月額2万円から・追加決算料0円のfreee専門オンライン顧問をご用意しています。導入初期3か月のオンライン支援や、入力を任せたい場合の丸投げプランについては、freee専門税務顧問のサービス内容をご確認ください。

日々の経理と税務調査を、誰にどこまで任せられるか確認する

税理士を選ぶときは、年齢や経歴の印象だけでなく、会計入力、申告、相談への返答、税務調査時の対応を具体的に確認すると、契約後の分担が分かります。元国税職員という経歴だけで日常の経理が不得意と決めつけたり、地域の税理士を一括りに評価したりする必要はありません。

秋田税理士事務所では、若い代表税理士自身の起業・会社経営の経験を生かし、社長が本業に時間を使える経理・税務の分担を大切にしています。年間500仕訳までの会計入力を顧問業務に含み、入力作業を社長へ戻すだけで終わらせず、資料を基に帳簿と申告へつなげます。税務調査については、元国税調査官の顧問による支援体制もご案内しています。

税務調査の料金も、当事務所の条件で確認できます

標準料金表では、税理士が2か月間マンツーマンで対応する日当・交渉料等一式300,000円、または月3,000円の税務調査安心プランという選択制です（いずれも消費税別）。新規のご依頼で当事務所が受任していなかった期間の調査は別の報酬規程です。対象期間や現在の契約、調査通知の有無をお知らせいただければ、適用条件と任せられる範囲をご案内します。

顧問相談には、前期申告書・決算書、直近の試算表、通帳・カード、未処理資料、現在の業務分担をお持ちください。調査の連絡がある場合は、通知内容、対象年分・税目、求められている資料も確認します。顧問・税務調査サポートの料金表もご参考ください。

初回面談に持参する資料と、相談内容の整理例

書類を完璧にそろえることより、会社の現状を共有することが先です。あるものを次の3つに分け、不足している資料は一覧にしてください。

区分	主な資料
会社の基本	会社名、業種、設立日、決算月、役員・従業員数、今後の予定
前期まで	決算書、申告書、受信通知、届出控え。設立直後でなければ保管場所も確認
今期の状況	通帳・カード・領収書・請求書、試算表、入力済みの月、不明取引の一覧

たとえば「売上規模は約1,500万円、入力は3か月前で止まった、社長は入力から離れたい、給与は社内で続ける」と整理すると、記帳の整理と今後の顧問業務を分けて相談できます。「自社入力は続けるが、役員報酬や消費税を決める前に相談したい」場合は、その希望を先に伝えてください。いずれも相談内容を整理するための仮定例です。

面談では、当事務所へ任せる仕事、会社に残す作業、資料の提出方法、年間料金と追加条件を確認します。初回の資料については初めて税理士へ依頼する方のガイド、現在の顧問からの切替は税理士変更ガイドもご参考ください。

秋田市の税理士選びでよくある質問

Q．税理士へ相談するタイミングはいつですか？

法人設立前、創業融資を申し込む前、決算期が近づく前がおすすめです。特に役員報酬、消費税、青色申告、融資の準備は期限や順序があるため、早めに相談した方が選択肢を確保しやすくなります。すでに期限が迫っている場合も、まず現状を伝えて対応可能か確認してください。

Q．帳簿や領収書が整理できていなくても相談できますか？

はい。整理できるまで待つより、現在の状態と資料量を伝えて相談してください。秋田税理士事務所では会計入力を代行します。資料整理の方法や、作業量による追加料金が必要な場合は契約前にご説明します。

Q．相談しやすい税理士か、初回面談でどう判断できますか？

実際の悩みを一つ質問し、回答が具体的か、専門用語を説明してくれるか、デメリットや対応できないことも伝えてくれるかを確認してください。契約後の担当者と連絡方法も、その場で聞くことが重要です。

Q．秋田税理士事務所の料金は安いですか？

法人の売上1,000万円未満の創業支援料金では、月額顧問料2万円、年間基本合計39万円（消費税別）です。年間500仕訳までの会計入力を含み、超過入力・消費税申告・給与計算等は別に確認します。月額だけでなく、任せる仕事と年間総額をご説明しますので、売上規模と資料の状態をお知らせください。

Q．日常の相談も代表税理士が対応しますか？

日常の資料回収、会計入力、ご相談は担当スタッフが中心に対応します。代表税理士は、決算書・税務申告書の最終チェックと、事務所全体の品質を安定させる仕組みづくりを担います。一人へ業務を集中させず、組織として継続的に対応するための分業体制です。

Q．会計入力を自社で行うこともできますか？

はい。基本的には本業へ集中できる記帳代行をおすすめしていますが、自社で会計入力を行う契約にも対応しています。主な違いは記帳代行料の有無です。現在の人員や経理体制を確認したうえで、合う方法をご提案します。

Q．会社設立について相談できますか？

はい。秋田税理士事務所グループでは、設立後の税務顧問契約を条件に、会社設立時の専門家報酬を0円とするサポートを行っています。登録免許税などの法定費用・実費は必要です。設立前に条件と総額をご確認ください。

Q．初回相談は無料ですか？

税務顧問などのご依頼を検討するための初回面談は無料です。単発の税務判断や具体的な節税相談は有料となる場合があります。無料面談はご契約の可否を判断するための面談で、ご提案後は原則として面談時にご契約の可否をご判断いただいています。依頼予定の業務やご希望時期をお知らせください。

Q．初回面談はオンラインで受けられますか？

初回面談は、原則として秋田市の事務所へご来所いただき、対面で行います。事業内容、現在の資料、依頼範囲を直接確認したうえでご提案するためです。契約後の連絡方法や面談頻度は、契約前にご確認ください。

税理士選びに迷ったら、7項目を一緒に確認します

秋田市で税理士を選ぶときは、知名度や顧問料の安さだけではなく、社長の経理負担がどこまで減るか、担当スタッフと税理士のチェック体制、融資実績、会社設立・税務調査への対応まで比較してください。

私たち秋田税理士事務所は、経理を丸ごと任せて本業へ集中したい方、自計化と記帳代行のどちらが合うか提案してほしい方、会社設立や創業融資から継続して支援してほしい方に向いています。初回面談で、会計入力から任せる方法と自社入力を続ける方法、必要な面談や相談の範囲を整理し、当事務所で支援する形を具体的にご説明します。

初回面談では、現在のお困りごととご希望を伺い、対応できる範囲、料金、契約後の進め方をご説明します。自社に合うかを判断するためにご利用ください。