無申告の税務調査は何年さかのぼる？「逃げ切った」と考える前に確認したい対応

無申告の年があっても、税務署から連絡がないことや、最初の調査対象が3年分だったことだけで「逃げ切った」とは判断できません。所得税などの更正・決定には原則5年、偽りその他不正の行為により税を免れた場合には7年といった期間のルールがあり、税目や事情によって確認が必要です。

一方、無申告なら一律に7年、重加算税も必ず同じ割合、と決まるわけではありません。申告義務があった年、実際の収入・経費、税務署からの連絡の有無などを分けて整理します。

「数年分を申告していない」「資料が足りないまま調査の連絡が来た」という方は、その状態のまま秋田税理士事務所へご相談ください。元国税調査官の税理士が在籍し、事前準備、調査立会い、税務署とのやり取りをサポートします。

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「連絡がないから大丈夫」と判断できない理由

申告期限と、税務署が確認する時期は同じではない

所得税は、原則としてその年の所得について翌年の申告期限までに申告します。しかし、期限直後に連絡がなかったことが、その年の申告義務や取引内容を税務署が確認済みであることを意味するわけではありません。

複数年分の資料について、後から確認を求められる場合もあります。現在の年だけ申告を始めたからといって、過去の申告義務が自動的になくなるわけでもありません。

申告していない期間を放置するより、まず事業を始めた時期、各年の売上、経費、申告書の提出状況を一覧にしてください。申告が必要だった年と、義務の有無を確認する必要がある年を整理することが出発点です。

税務署は、本人が出した申告書だけで把握するわけではない

無申告の場合でも、法令に基づく資料情報や取引先の記録などから、事業や収入の状況が確認されることがあります。現金取引、ネット販売、副業、個人名義口座での受取りなど、方法だけで申告対象から外れるものではありません。

ただし、「すべての口座を毎日見られている」「絶対に何年目に発覚する」といった断定もできません。把握される確率を推測するより、実際に申告が必要か、どの資料から正しい金額を確認できるかを整理します。

廃業・法人化・引っ越しでも、過去の申告は消えない

個人事業を廃業した、法人を設立した、住所を変えたという事情だけで、個人事業時代の申告義務がなくなるわけではありません。法人化前の売上と法人の売上、事業を引き継いだ際の資産や債権なども、期間を分けて確認します。

廃業届や開業届を出したことと、所得税・消費税の申告をしたことも別です。各手続きの控えを確認し、何を提出済みで、何が未提出かを整理してください。

税務調査は3年・5年・7年、どの期間を見る？

最初に通知された対象期間と、更正・決定の期間は分ける

調査の連絡では、対象税目や対象期間などが伝えられます。最初に3年分と通知されたとしても、調査の必要が認められた場合に、別の年分や税目について確認が広がることがあります。

これは「3年なら善良、5年なら申告漏れが多い、7年なら悪質」という単純な区分ではありません。また、調査官が好きなだけ何年前でも課税できるという意味でもありません。調査の対象範囲と、法令上の更正・決定ができる期間を分けて確認します。

原則5年、一定の不正がある場合7年という考え方

所得税などでは、更正・決定は原則として法定申告期限から5年という期間が関係します。偽りその他不正の行為により税を免れた場合には、7年の期間が適用されることがあります。特則や別税目の取扱いもあるため、すべての税金を同じ年数に当てはめないでください。

ここでいう不正の判断は、単に金額が多かった、連絡が遅れたという印象だけで決めるものではありません。どの行為があり、どの税目・期間に影響するかを確認します。無申告だったことだけを理由に、一律7年と決め付けないことも重要です。

「申告しなかった年から暦年で5回お正月を迎えたら終わり」という数え方でもありません。各年分の法定申告期限などを起点として、対象となる処分と期間を確認する必要があります。

期間が広がると言われたら、対象を記録する

対象年分が追加された場合は、追加された税目と年分、求められた資料、回答期限を記録します。当初の3年分の資料だけで準備を終えず、追加期間に何が残っているかも整理してください。

ただし、資料が古いことを理由に破棄したり、存在しない数字で表を作ったりしないことが大切です。手元にない資料は、ない期間、保管先、再取得の可能性を明らかにします。

本当に申告義務があったかを、年ごとに確かめる

売上と所得は違う

個人の所得税は、売上金額だけで申告義務や納税額が決まるわけではありません。事業所得などの計算、他の所得、所得控除等を踏まえて確認します。入金をすべて売上とみなすのでも、赤字と思っているから申告不要と決めるのでもなく、資料に基づいて計算します。

開業年、設備投資が大きい年、副業を始めた年などでは、取引の整理が不十分な場合があります。給与収入や他の所得がある方は、それらも合わせて確認してください。

「副業20万円以下なら何もしなくてよい」とは限らない

給与所得者の所得税には、一定の条件を満たす場合の確定申告不要の取扱いがあります。しかし、すべての人・すべての所得について20万円を基準に判断する制度ではありません。また、売上20万円と所得20万円も異なります。

所得税の申告不要に該当しても住民税の申告を確認する必要がある場合や、他の理由で確定申告をする際に副業の所得も含める場合があります。自分の給与の状況、所得の内容、他の申告理由を分けて確認します。

消費税は、所得税とは別に判定する

所得税が少額でも、消費税の申告が必要となる場合があります。基準期間・特定期間の課税売上高、インボイス登録、届出等を確認します。当年の売上や利益だけで決めないでください。

詳しい確認方法は、消費税の税務調査と申告義務・仕入税額控除でご案内しています。法人の場合は、法人税、地方税、源泉所得税等も区別し、個人向けの所得税の説明をそのまま当てはめないようにします。

無申告で必要になるお金を整理する

本税・無申告加算税・延滞税は別のもの

本税は、本来納めるべき税金です。無申告加算税は、期限内に申告がなかったことに関して課される附帯税で、申告した時期や税額等によって取扱いが異なります。延滞税は、未納の本税や期間等に応じて計算します。

通常の税務調査に伴う加算税を、刑事罰の罰金と同じものとして説明しないことも大切です。「所得×一定率の罰金」とまとめず、何を基に計算する金額か分けます。

無申告加算税の割合は、申告の段階で変わる

所得税について、調査の事前通知前に自主的に期限後申告をした場合は、原則として5％の無申告加算税という取扱いがあります。一定の要件を満たして課されない場合もあり、すべてを一律5％で決めるものではありません。

令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するものでは、調査による決定を予知した後などの基本割合について、納付税額50万円までの部分15％、50万円超300万円までの部分20％、300万円超の部分30％という区分があります。以前の法定申告期限のものと、同じ表を使わないようにします。

事前通知後でも決定を予知する前かどうか、過去の無申告等、帳簿の提示状況などによる取扱いも確認します。「まだ調査当日ではないから5％」「無申告は全部15％」とは限りません。

単純な計算例で、段階税率の読み方を確認する

説明用に、上記の15％・20％・30％の基本割合を使うケースで、計算対象となる納付税額を400万円と仮定します。加重措置やその他の調整がないという前提です。

400万円すべてに30％を掛ける計算ではありません。また、この87万5,000円がすべての人の加算税になるわけでもありません。実際の申告時期や要件、過年度の状況を確かめて計算します。延滞税は、この例に含めていません。

無申告なら必ず重加算税になる？

無申告というだけで、必ず重加算税が課されるわけではありません。重加算税は、隠蔽・仮装などの要件を確認します。無申告加算税に代えて課される重加算税の基本割合は40％ですが、加重措置等の適用が問題になる場合もあります。

逆に、申告しなかったことに加えて売上を隠す資料を作る、架空の説明や資料を用意するなどの行為をしてしまうと、確認すべき問題が増えます。資料や取引の実態を変えず、現在ある情報から整理してください。

詳しくは、重加算税の要件・割合と指摘を受けたときの対応もご参考ください。

税務署から連絡が来る前に、進めたい整理

1．年分別の一覧を作る

事業開始から現在までを年分・事業年度ごとに並べ、事業内容、売上、主な取引先、利用口座、申告の有無を書き出します。金額が分からない欄は、推測で埋めず「未確認」にします。

現在の年の会計処理だけを進めると、過去の未整理分が残りやすくなります。どの年から資料があり、何が欠けているかを共有することが、適切な申告を進める準備になります。

2．売上の経路を洗い出す

現金、振込、カード決済、ネット販売、業務委託報酬など、売上の受取り方法を分けます。個人名義や家族名義の口座で事業代金を受け取っている場合も、実際の入金先を確認します。

売上には、入金済みのものだけでなく、期末時点の売掛金などが関係する場合があります。請求書、納品・検収の記録、翌年の入金明細まで突き合わせます。手数料差引の入金や口座間の振替を、売上の漏れや重複にしないようにします。

3．経費は資料ごとに確認する

売上の一定割合を感覚で経費にするのではなく、領収書、請求書、契約、支払明細、決済履歴等から確認します。固定資産や在庫、前払費用、家事との共用も、単に払った金額を全額その年の経費にできるとは限りません。

資料が欠けている場合の整理は、経費率・推計課税と領収書不足の対応をご参考ください。取引を裏付ける別の資料がないか、取得可能な明細がないかを探します。

4．税額と納付資金を並行して整理する

申告の内容を確かめながら、手元資金、入金予定、借入返済、必要な生活費・事業支出も整理します。税金が払えないと思っていることと、申告が必要ないことは別です。

期限後申告で納める税金は、原則として申告書を提出した日が納期限になります。申告後に初めて資金不足に気付くのではなく、提出までの計算と合わせて納付の見通しを確認してください。猶予等は要件があり、希望すれば必ず分割できるというものではありません。

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すでに電話や文書が来ている場合

連絡の内容と、期限を記録する

税務署からの連絡でも、申告の案内、行政指導、税務調査など、内容を確認する必要があります。すべての電話を同じ手続きだと決め付けないでください。担当者の所属・氏名、対象税目・期間、求められている回答や資料、期限をメモします。

加算税の判断では通知や予知の状況が関係する場合があるため、電話を受けた日や説明内容も保存してください。文書は封筒も含めて保管します。無視したり、内容が分からないまま「申告義務はない」と断言したりせず、確認を進めます。

日程変更が必要なら、理由と準備状況を伝える

商談、入院、資料の準備、税理士への依頼などで日程調整が必要な場合は、具体的な事情を整理します。何度でも自由に延期できるという意味ではありませんが、無断で応じないことと、理由を説明して調整することは異なります。

調査日程の扱いは、税務調査の連絡・日程調整・調査にかかる期間もご参考ください。秋田税理士事務所へご連絡いただく際は、希望された調査日を最初にお伝えください。

その場で分からない金額を答えない

「売上はだいたいこのくらい」「経費は半分程度」と感覚で伝えると、後から資料で確かめた金額とずれる場合があります。覚えている事実、資料から確認できた数字、まだ分からないことを区別してください。

分からない事項は確認後に回答する旨を伝え、必要資料と期限を整理します。説明を合わせるために取引先へ虚偽の依頼をしたり、日付をさかのぼって書類を作ったりしないことも重要です。

領収書や帳簿がなくても相談できる？

相談できます。完全な帳簿がない状態でも、事業内容、利用口座、販売サービス、カード、取引先の資料などから、確認できる範囲を整理します。最初にすべてを完成させてから問い合わせる必要はありません。

ただし、資料がなくても必ず希望する経費額が認められるという意味ではありません。何が分かり、何が証明できないかを切り分け、事実と根拠に沿って対応します。

複数年分が混ざっていても、残っている状態をお知らせください。準備すべきものと優先する確認を整理し、経営者だけで過去の取引と税務署対応を抱え込む負担を減らします。

数年分を整理するときの具体的な進め方

最初の1週間で、すべての税額を決めようとしない

資料の確認が済んでいないうちに納税額を予想し、その数字だけを基に対応を決めると、後から大きくずれることがあります。まず、提出済みの申告書、未申告の期間、売上の経路を把握します。調査日や回答期限が決まっている場合は、その期限を優先して準備順を決めます。

資料が段ボールや複数の端末へ分かれていても、最初から完璧な帳簿に作り直す必要はありません。年ごと・口座ごと・サービスごとに、現在あるものを分けます。原資料を捨てず、整理した一覧から戻れる状態にすることが重要です。

この順序は一例で、税務署からの連絡や資料の状態によって並行して進めます。新たに分かった取引がある場合は、どの資料から判明したかを残しておくと、説明の経緯が明確になります。

入金を年別に集計するときの注意

口座の入金には、売上以外に借入金、自己資金の移動、立替金の精算などが混ざる場合があります。入金をすべて売上とすれば過大になることがあり、反対に請求済み未入金の売上等を落とせば不足することがあります。

例えば、12月の売上が翌年1月に入金されるなら、請求や業務の完了を確認して、どの年分へ計上するかを判断します。ネット販売では、手数料差引前の売上と振込額を分け、返金や取消しも明細から確かめます。

「最初に通帳で集計した金額」と「取引を整理した後の売上」が違う場合には、その差額の理由を一覧にしてください。調査のために説明を変えたように見せないためにも、資料と計算の過程を残すことが役立ちます。

売上が大きくても、すべてが利益ではない

無申告の整理では、売上だけでなく対応する原価・経費も確認します。ただし、実際に支払った額が分かっても、全部がその年の経費になるとは限りません。商品の期末在庫、固定資産の取得、借入元本の返済、生活費などを分けます。

例えば、銀行からの出金が多いというだけで、その年が赤字とは判断できません。設備購入や借入返済で資金が減っていても、税務上の所得計算とは異なる場合があります。逆に、資金が口座に残っていることだけで、その残高全部が利益とも限りません。

今ある資料を使って、取引と資金の動きを分けることが、過大・過少のどちらの申告も避ける準備につながります。

調査当日の説明を、一人で抱え込まないために

事業の流れを、簡単な一覧にしておく

調査では、どのような仕事をし、誰と取引し、どう代金を受け取るかなどの説明が必要になる場合があります。特別な資料を作り込むより、通常の業務の流れを事実どおりに整理します。

主な商品・サービス、受注方法、請求方法、入金先、現金管理、経費支払、資料の保管場所を書き出します。途中で販売サービスや口座を変えた場合は、その時期も記録してください。現在の方法だけを説明して、過去の取引経路が抜けないようにします。

従業員や家族が業務を担当している場合には、誰がどの事実を把握しているかも整理します。回答を合わせるためではなく、担当外のことを推測して答えないための準備です。

指摘された内容は、資料と結び付けて確認する

調査官から金額や取引について指摘されたら、対象年分、相手方、金額、根拠になった資料を確認します。申告していなかったことと、示された計算を何も確認せず受け入れることは別です。

実際に売上であればその事実を整理し、借入や資金移動なら対応する資料を示します。重複や計上時期の違いがある場合も、数字と記録を基に説明します。税務署とのやり取りや追加資料の準備を、秋田税理士事務所がサポートします。

よくあるご質問

今年から申告すれば、過去分はそのままでよいですか？

今年の申告を始めることと、過去の申告義務は別に確認します。事業開始時期と各年の所得を整理し、申告が必要だった年を確認してください。現在の年だけ提出すれば過去分が免除されるわけではありません。

自主的に申告すれば、調査も追加負担もなくなりますか？

自主的な申告でも、内容の確認や税務調査がなくなる保証はありません。また、本税、延滞税、無申告加算税等は、要件に応じて確認します。早期に対応する意味と、必ず負担がゼロになることを混同しないでください。

無申告というだけで逮捕されるのでしょうか？

通常の税務調査、附帯税の課税、刑事上の責任は、それぞれ手続きや要件を区別します。無申告があることだけで、直ちに逮捕が決まると説明することは適切ではありません。実際の取引や行為、受けている連絡の内容を確認します。

顧問契約がなくても、調査対応を依頼できますか？

秋田税理士事務所では、調査の連絡後や調査中のご相談も承っています。初回相談は無料です。連絡内容と未申告の期間、資料の状態を伺い、必要な準備と調査対応をご案内します。

過去を整理し、事業を続けられる状態へ

無申告の年が増えるほど、資料を集め直す負担も大きくなります。「いつか来る調査」を心配し続けるより、現在の資料と申告状況を明らかにし、対応を進めましょう。

秋田税理士事務所では、元国税調査官の税理士が在籍する体制で、調査前の準備、当日の立会い、税務署とのやり取りをサポートします。調査後の記帳・申告も整えたい方には、秋田税理士事務所の税務顧問サービスもご案内します。まずは未申告の期間と、届いている連絡の内容をお聞かせください。

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