税理士 / 坂根 崇真（秋田税理士事務所）

賃貸不動産を所有する個人にも、法人で不動産投資を行う会社にも税務調査はあります。家賃の計上漏れ、管理会社の精算、修繕費と資本的支出、減価償却、借入金などを、契約や実際の取引から確認します。 「管理会社 ...

税務署の職員（税務調査員）は、毎年7月10日に人事異動にさらされます。そのため、税務調査が長引くと担当者変更が行われ、さらに調査が長引いてしまいます。 税務調査員の人事異動と税務調査のスケジュール 税 ...

売上を除外して所得100万円で申告していました 所得100万円だと生活できませんよね？あなたの生活水準だと年間800万円は必要じゃありませんか？ そのように、生活水準等から必要な所得を逆算し、売上の除 ...

クレジットカード明細があれば何にお金を使ったかわかるので領収書を捨ててしまいました クレジットカード明細のみで領収書が無い場合、消費税法のルール上アウトです。そのため、単純計算で1,000万円のカード ...

無申告の年があっても、税務署から連絡がないことや、最初の調査対象が3年分だったことだけで「逃げ切った」とは判断できません。所得税などの更正・決定には原則5年、偽りその他不正の行為により税を免れた場合に ...

会社の支出が問題になったとき、勘定科目を「役員貸付金」に変えるだけで、認定賞与や使途秘匿金課税を避けられるわけではありません。誰に何の目的で支払い、役員への貸付けとしての実態があったかを、当時の資料か ...

一般の個人事業で「この業種なら売上の何％を無条件で経費にできる」という、一律の概算経費率を自由に選んで申告することはできません。必要経費は、原則として実際の取引と事業との関係に基づいて計算します。 た ...

税務調査の結果が出るまでの期間は、一律には決まっていません。事業所での確認が終わっても、資料の追加提出や取引の照合が続くことがあります。結果を待つ間は、未回答の質問、提出資料、次の連絡予定を整理してお ...

売上の期ズレとは、本来計上すべき年分・事業年度と違う時期に売上を入れることです。翌期に計上していても、各期の税額等に誤りがあれば訂正が必要となる場合があります。「少額だから問題ない」「合計額が同じだか ...

外注費と給与の区分は、請求書や契約書の名前だけでは決まりません。契約に基づく対価の性質と、実際の働き方、指揮監督、代替性、仕事の完成に関する負担、材料や道具等を確認し、総合的に判断します。 税務調査で ...