伸びない会社の特徴3選を新宿の税理士が解説

悩んでいる人
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これから起業したいけど、伸びない会社の特徴ってありますか?

自身でも株式会社を立ち上げている東京 新宿の税理士 坂根が解説します。

秋田税理士事務所では、「今は売上が少ないので勘弁してほしいけど、成長したらしっかり払います」という方限定ですが、業界最安水準の月額1万円から税務顧問サービスをご提供しています。決算も通帳や領収書の丸投げで対応しています。

人を雇えば新卒でも月に20万円、30万円かかるため、当然ですが赤字価格。長期的に付き合える方限定です。

弊社は東京の新宿でスタートし、現在の拠点は秋田市にありますが、Zoomなどオンラインミーティングの利用が可能であれば遠方の方も対応していますので、お気軽にご依頼ください。

\創業3年以内の法人限定/

秋田税理士事務所(秋田県秋田市)

伸びない会社の特徴3選

起業初期に伸びない会社の特徴は大きく次の3つです。

<ポイント>

  • 売上が足りない
  • コストをかけすぎて利益が出ていない
  • 過度に節税している

1.売上が足りない

売上が足りなければ会社は当然伸びません。

まずは、売れる商品と販売ルートを確立する必要があります。

もちろん、いい商品があっても、マーケティング戦略がしっかりしていないと売れません。

紹介営業なのか広告営業なのか、何が最善かは会社によって異なりますが、まずは売上を作るのが第一優先です。

2.コストをかけすぎて利益が出ていない

いくら売上があがっていても、コストをかけすぎていれば当然赤字になります。

原価率がいくらなのか、どれだけの時間を費やしているのか、「たぶん儲かっているだろう」と短絡的に経営して儲かっているうちは良いですが、定期的に見直さなければ、儲かっていると思っていたのに赤字だったということになりかねません。

これは決算書等を作成して管理する必要があります。税理士と定期的に見直す機会を作ると良いでしょう。

3.過度に節税している

会社を伸ばすことと節税は、通常、相反する行為です。

利益が出れば税金を支払わなければなりません。一般的に言う「節税」というのは、お金を使って税金の支払い時期を遅らせたり、経費を増やす行為です。

減る税金以上のお金を使うことになったり、利益が少なすぎて銀行から融資を受けられなくなったりします。

要注意です。

会社を伸ばすための基本的な考え方

利益を出すためには、まずは固定費を回収する必要がある

利益を出すためには、まずは固定費の回収を意識する必要があります。

どのような業種においても、固定費(毎月固定的にかかるお金)が存在します。

たとえば次のものが挙げられます。

<固定費の一例>

  • 会社の家賃
  • 水道光熱費
  • サーバー代
  • 従業員の給料 など

残業代などによって若干のブレはあるものの、基本的には毎月同額のお金がかかります。

会社を維持,経営するにあたっては、まずはこれらの固定的な支払を回収できるだけの粗利益(あらりえき)が求められます。

(参考)粗利益とは

粗利益とは、売上高から変動費を差し引いた金額を言います。

※変動費とは、売り上げに比例して増加する費用です。(例:飲食店の場合だと、材料費など)

固定費を回収したら、ひたすら販売

固定費の回収が完了したら、あとはひたすら商品を販売していくことで利益が伸びていきます。

会社の維持費(固定的な支払い)は既に回収できているので、あとは販売した分の粗利益が最終的な利益に上乗せされていきます。

利益が出ない場合も、不要な値引き販売は行わない

ビジネスにおいては、原価割れであっても販売したほうが利益が出る場合があります。

たとえば、スーパーで販売されている消費期限間近の商品です。

消費期限間近の商品を好んで買う方は少ないため、そのまま放置すれば売れずに廃棄することになります。

廃棄すれば、いわば0円販売です。従って、利益率を度外視して3割引きや半額で販売する方法がとられています。

もちろん値引き販売でも売上は当然あがるので収益は伸びますが、原価は変わらないので、粗利が少なくなってしまいます。

粗利益が少なくなれば固定費を回収するために販売量を多くしないといけなくなってしまうので、値引販売は注意が必要です。

最初の実績作り等においては値引き販売も有効なケースがありますので、ケースバイケースです。

会社の状況は毎月把握すべき

起業当初は、とにかく売上をあげるために注力すべきであり、決算書を見る余裕も、見ても改善する余地も無いかもしれません。

その場合、まずは記帳からすべて税理士に丸ごと依頼し、年1回のミーティングのプランで良いと思います。

しかし、会社が伸びていけば、3か月に一度程度はミーティングの機会をもうけることをおすすめします。

毎月いくら利益が出ているのか、キャッシュが回りそうか、法人税をいくら支払うことになりそうか。

そういったものも考慮していかなければいけなくなるからです。

スピーディな経営判断を行うために、年1回の決算書作成時のミーティングのみでなく、3か月に1回程度は税理士にミーティングを設定してもらうと良いでしょう。

弊社も、年1回のミーティングプラン、3か月に1回ミーティングを行うプラン、毎月ミーティングを行うプランなど設けております。

ただ、起業当初はまずは売上を作るのが大事です。

秋田税理士事務所では、「今は売上が少ないので勘弁してほしいけど、成長したらしっかり払います」という方限定ですが、業界最安水準の月額1万円から税務顧問サービスをご提供しています。決算も通帳や領収書の丸投げで対応しています。

人を雇えば新卒でも月に20万円、30万円かかるため、当然ですが赤字価格。長期的に付き合える方限定です。

弊社は東京の新宿でスタートし、現在の拠点は秋田市にありますが、Zoomなどオンラインミーティングの利用が可能であれば遠方の方も対応していますので、お気軽にご依頼ください。

\創業3年以内の法人限定/

秋田税理士事務所(秋田県秋田市)

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