会社設立

会社設立時、資本金の出資比率は100%がベスト

税理士 / 坂根 崇真(秋田税理士事務所)

【肩書】 秋田税理士事務所 代表税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、㈱坂根ホールディングス代表取締役 【著書】 会社を立ち上げる方法と7つの注意点 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE 、現代ビジネス ほか

これから3人で会社設立をしますが、資本金、出資比率の%はどうしたらよいでしょうか

2人3人で会社設立する場合も、出資比率はなるべく1人に100%を持たせて給与等で調整をした方が良いでしょう。

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会社設立時、資本金の出資比率(%)はどうすべき?

会社設立する際、資本金をいくらにするか設定します。1人で設立する場合は特に問題になりませんが、2人3人で会社設立する場合、誰がいくら出資するかを決めなければなりません。

よくある出資比率としては次の通りです。

  • 資本金100万円の会社を1人で設立する場合→100%
  • 資本金100万円の会社を2人で設立する場合→51%、49%
  • 資本金100万円の会社を3人で設立する場合→34%、33%、33%

資本金100万円の会社を1人で設立する場合→100%

資本金100万円の会社を1人で設立するなら、自分で100万円を用意するしかありませんので出資比率は100%となります。

複数人で事業をはじめる場合であっても、一人で資金を用意できるのであればこれが一番おすすめです。

資本金100万円の会社を2人で設立する場合→51%、49%

資本金100万円の会社を2人で設立する場合には、どちらが何%出資するかの問題があります。

この100万円のうち出資比率分のお金をそれぞれ用意する必要があるため、51%、49%で出資する場合にはそれぞれ51万円、49万円を用意します。

なお、出資比率が50%、50%の場合は揉めたときに過半数の議決権がないため、株主総会で決議できなくなってしまいます。そのため、51%、49%に設定する場合や90%、10%くらいに設定するケースもあります。

ただ、51%、49%は実務上もよく見かけますが、大体2年3年たった頃には崩壊しています。

そのため、2人で会社設立する場合もできれば代表者が100%出資して上下関係を作ることが望ましいです。

資本金100万円の会社を3人で設立する場合→34%、33%、33%

資本金100万円の会社を3人で設立する場合、キレイに3分割できないため、1人だけ34%とし、残り2人は33%というパターンが多く見受けられます。

ただ、このパターンも多く見られるものの、やはり数年後に崩壊しているケースが多く、おすすめできません。

みんなが同じ方向を向いて同じだけ仕事に時間を使えるわけではありませんので、1人で100%出資することが望ましいです。

出資を受ける場合も多くは渡さない

自己資金が足りずに融資も受けられず、出資を受けるケースがありますが、その場合も出資比率はなるべく低いことが望ましいです。

経営に口出しをされるという大きなデメリットでほとんどの方が苦しんでいますが、出資を多く受ければ受ける程、上場を目指したり会社売却をゴールとする場合も自身の取り分が少なくなってしまいます。

また、設立時に多くの株を渡してしまうとその後の資金調達時に放出できる株が無くなってしまいます。

なるべく自己資金と融資で賄いましょう。

100%出資比率の会社のメリット

  • 100%出資比率の会社は、出資者が会社の支配権を持っているため、株主総会など自由に決められます。
  • 100%出資比率の会社は、信頼性が高いとみなされることがあります。これは、出資者が会社に強いコミットメントを示しているためです。株主が分散していると融資で不利になる場合があります。

会社設立時の資本金の出資比率(%)に関するよくある質問

出資比率(%)はなるべく1人に寄せた方が良いですか?

はい、なるべく1人が多く出資した方が良いです。もちろんケースによりますが、複数人で事業を行う場合は破綻するケースが多く、出資比率を分散させると破綻時の負担が大きくなります。

また、上下関係を示すためにも出資比率はなるべく1人に多く持たせた方が良いでしょう。

資本金は多い方が良いですか?

多すぎる必要はありませんが、最低50万円程度に設定するのが良いでしょう。

資本金が低すぎると資金力が無く、信頼性が低いと捉えられる場合があります。そのため、融資を受けられないだけでなく、銀行口座の開設さえできないケースもあります。

出資比率(%)を決める際には、どのようなポイントに注意すればよいですか?

複数人で出資比率を決める際には、出資者間で話し合いを行い、バランスのとれた出資比率を目指すことが重要です。また、出資者の役割や貢献度を考慮することも重要です。

途中から誰かが会社を抜けてしまうかもしれません。そうなったとき、株だけ持っている外部の人がいるのは邪魔になり、会社を解散した方が良くなってしまうケースもあります。

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税理士 / 坂根 崇真(秋田税理士事務所)

【肩書】 秋田税理士事務所 代表税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、㈱坂根ホールディングス代表取締役 【著書】 会社を立ち上げる方法と7つの注意点 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE 、現代ビジネス ほか

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