会社設立初年度の法人税の申告時期や注意点を税理士が解説

会社設立初年度の法人税の申告はいつ行うのでしょうか。

法人税の申告は決算月から2か月以内に行います。

そのため、決算月を5月にした場合には7月末までに申告を行うことになります。

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会社設立初年度の法人税の申告時期

法人税の申告は決算月から2か月以内に行うため、申告期限の例を挙げると次の通りです。

このように、決算月を設立月の翌月や2か月後などに設定してしまうとすぐに決算書の作成や法人税の申告が必要になるため大変です。

そのため、決算月は設立した月の前月や2か月前くらいに設定するケースが多いです。

会社設立初年度の法人税の税率等

税率は一律約30%

「法人税」は法人税、法人都道府県民税、法人市民税、法人事業税、特別法人事業税をあわせて呼ばれることが多いです。

これらの税率は、所得によって若干変わりますが、ざっくり30％と考えましょう。個人事業主の場合は所得額に応じて15%～55%と大きく変動しますが、法人の場合は所得額が変わってもほとんど変動はありません。

会社形態による差異はない

会社形態には、株式会社、合同会社、一般社団法人などがあります。しかし、申告や納付の時期はどの会社形態でも変わりません。

また、法人税の税率も変わりません。

※医療法人や宗教法人など、一部の法人形態では異なりますが、営利目的の会社であれば通常株式会社もしくは合同会社を選択する（というかこれらしか選択できない）ため、会社形態による法人税の差異は無いと考えるのが良いでしょう。

資本金の額による差異

資本金の額による法人税の差異も基本はありません。資本金が1億円を超える場合には外形標準課税といって特殊な事業税の計算方法などがありますが、1億円も用意できる人は多くありませんので、資本金の額による初年度の法人税への影響は無いと考えるのが良いでしょう。

ただし、資本金1,000万円以上の場合に消費税の申告が初年度から必須になるなどの注意点はあります。

会社設立初年度の法人税の計算方法

利益に対して30％の納税

法人税は利益に対して課される税金です。そのため、複式簿記を行って決算書を作成し、その後、法人税の申告書作成にうつります。

イメージとしては利益の30％の法人税を納める必要があります。

会計と税務は異なる（決算書そのままは使えない）

法人税の申告においては「税務調整」という手続きが必要です。決算書はあくまでも会計のルールに則って作成されるものですが、法人税の申告においては法人税法に従って利益を再計算しなければなりません。

そのため、決算書を基に法人税計算上の利益を算定するために税務調整を行い、法人税の計算を行います。

赤字の場合も納税が必要

法人税は利益に対して課される税金ですが、赤字であっても年間7万円（秋田市の場合は81,600円）の法人住民税を支払わなければなりません。

ただし、初年度の場合には1年間を通して営業していないため、この7万円の税金を1か月あたりに按分して納めます。

会社設立初年度の法人税の納付方法

法人税の納付方法はいくつかありますが、代表的な方法は次の3つです。

郵便局や銀行の窓口で納付

納付書と呼ばれる紙に税額を記載し、郵便局や銀行の窓口で納めます。古くからある方法であり、今もなお今もなおメジャーな納付方法です。

クレジットカード納付

国税庁や都税事務所等のホームぺージ上からクレジットカードによる納付を行うことができます。

ただ、手数料がかかり、一般的に手数料の支払い額はポイント負けします（そもそも法人用クレジットカードはポイントが付かないことが多いですが）。

インターネットバンキングによる納付

ペイジー対応のインターネットバンクで納付手続きを行うことができます。

なお、たとえば住信SBIネット銀行や楽天銀行、セブン銀行といったいわゆる「ネットバンク」では2023年現在納付できません。みずほ銀行、三井住友銀行といった大手の銀行の使いにくいインターネットバンク（利用料が毎月数千円かかるタイプ）で対応しています。

なので、今なお紙の納付書で納める方法がまだまだメジャーです。

会社設立初年度の法人税Q&A

初年度法人税の納期はいつですか？

初年度法人税の納期は、決算期から2か月以内です。申告書の提出期限と同じです。この期限を過ぎると、延滞税などの罰金が発生する場合があります。

青色申告承認申請書を出さないといけませんか？

出さないといけないわけではありませんが、普通は出します。出すことによるデメリットがありません。青色申告を行うことによって、欠損金の繰越ができたり税額控除を受けられる場合があります。

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