税務調査官から調査結果の説明を受け、一般的には修正申告を行うことで税務調査が終了します。最短で調査の立ち合いから1週間、一般的には1か月2ヶ月程度かかります。
この記事では、税務調査の専門家である秋田税理士事務所が解説します。
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税務調査は結果通知を受けると終わる
「税務調査はいつ終わりますか？」という質問をよく受けますが、税務調査官から調査結果の説明を受けることで税務調査は終了します。
調査結果の説明は、近年の国税通則法の改正によって調査官に義務化された手続きとなりました。しかし、あくまでも形式的なものとして調査終了時に実施されるものであるため、あまり重要視されていません。
税務調査にあたっては、税理士に代理人として税務調査の立ち合い等を依頼することができますが、調査結果の説明が実施される前に立ち合いを依頼しないと意味がありません。
なぜなら、税務調査結果の説明は税務署長など上司の決裁を受けた後であり、その後に結果が変わることはほぼないからです。
結果の通知が行われて税額が1,000万円2,000万円と高額になったとしても、今更立ち会ったところで遅いのです。そのため、税務調査対応は、税務調査を行う旨の連絡が来た時点ですぐに依頼するのが鉄則です。
なお、秋田税理士事務所の「秋田の税務調査レスキュー」では、税務調査の途中でもお引き受けしています。
税務調査の結果には3つのパターンがある
税務調査が終了すると、結果として次の3つのパターンがあります。
- 是認
- 修正申告
- 更正
一般的には修正申告を行います。
是認
是認とは、申告内容に誤りが見受けられなかったという通知です。
この場合、追加納税など特別な対応は必要ありません。ただし、本来誤りではあるものの、今後修正するよう指示する「指導」事項などがあります。
その場合は今後会計処理や申告書を作成する際、指導事項を加味したうえで処理していくこととなります。
修正申告
税務署から、申告内容に対する誤りの指摘があり、それを認める場合に自社で申告書を修正し、追加納税を行うことを修正申告と呼びます。
売上の計上漏れや経費を認めないなど、様々なケースがありますが、所得が増えることによって税額が増え、本来納めるべき税金との差額を納めることになります。また、過少申告加算税などの罰金を納めることになります。
更正
税務署から、申告内容に対する誤りの指摘があったものの、それを受け入れられない（税法上、反論の余地がある等）場合に、税務署が職権で修正を行うことを更正と呼びます。
この場合、税務署とは裁判で戦うことになります。国税不服審判所に異議申し立てを行い、その後地方裁判所に訴訟を行います。
ただ、更正に対して争うことは時間もお金もかかります（訴訟なので弁護士の先生への依頼が必要です）。また、税務署の修正内容に対して争っても勝訴できる見込みは非常に低く、更正されるのを待つのではなく自ら修正申告を行うことが一般的です。
税務調査の結果が出るまでの期間はどのくらい？
税務調査の結果が出るまでの期間は、現地調査が終了してから最短で1週間程度です。ただし、一般的には1か月2ヶ月かかります。
また、調査で誤りをなかなか見つけられない場合や怪しい項目がある場合など追加の書類提出を求められ、結果が出るまでの期間が長くなることがあります。さらに、銀行や取引先などに事実確認を行う場合もあるため、結果が出るまでの期間は人によって大きく異なります。
一般的には修正申告書を提出することで税務調査が終了する
税務調査で申告内容に誤りがあると判断された場合、一般的には修正申告を行います。
もちろん、受け入れられない場合は修正申告をせず、税務署による修正（更正）を待って、その後訴訟で争うことになりますが、普通はそんなところに使うお金も時間もありません。
まともにビジネスを行っていくのであれば、税務調査の対応から税理士に依頼し、税務調査を早く乗り越えて本業で稼いでいくことをお勧めします。
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