夜職で働く方も、対象となる地震保険料を本人が支払い、契約や対象資産の条件を満たせば地震保険料控除を確認できます。火災保険料の全額が対象になるわけではなく、仕事の経費とは別の所得控除です。
保険会社の控除証明書で、対象年、地震保険料の金額、旧長期損害保険料の区分を確認します。証明書が本人宛てに届いたことだけで、実際の支払者まで本人と決まるわけではありません。
昼職の年末調整で使った証明書がある場合は、源泉徴収票と合わせて確認してください。同じ保険料を年末調整分と追加分の両方へ入れないことが大切です。
この記事のポイント
- 地震保険料控除は、仕事の経費とは別に確認する
- 火災保険・家財保険の支払全額をそのまま入力しない
- 契約名義だけでなく、実際の支払者と対象資産を確認する
- 所得税の地震保険料控除は上限5万円で、返金額ではない
- 年末調整、家族の申告、複数年契約との重複を防ぐ
お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。
この記事では、新宿風俗確定申告センターの税理士、坂根崇真が解説します。
夜職でも地震保険料控除を使える？
地震保険料控除は、昼職か夜職かという職業名で決まる制度ではありません。対象となる契約の保険料を支払い、住宅や家財等の条件を満たしているかを確認します。
業務委託の報酬で働く方は、本人の確定申告で必要な控除を反映します。給与もある方は、年末調整で既に反映されている内容と、申告で追加する内容を整理します。
地震保険へ入っていることと控除の申告は別
保険会社との契約があるだけで、本人の税額へ自動的に控除が反映されるとは限りません。年末調整や確定申告で、証明書に基づく必要な情報を申告します。
保険料を払っているのに証明書が見つからない場合は、保険会社のマイページや郵送書類を確認します。再発行が必要な場合は、契約先で手続きを確認してください。
保険金を受け取った年だけの制度ではない
地震保険料控除は、対象保険料を払ったことについて確認する所得控除です。実際に地震の被害に遭った年だけ使う制度ではありません。
被害を受けた場合の損失や、受け取った保険金の扱いは別の確認になります。保険料の証明書と、被害・保険金の資料を同じものとして扱わないようにします。
賃貸の火災保険料は全部対象になる？
賃貸契約時や更新時に払う火災保険・家財保険の全額が、地震保険料控除の対象になるわけではありません。地震等の損害に対応する部分等が、証明書で対象とされているかを確認します。
借家人賠償、個人賠償、火災、家財等がセットになっていても、合計請求額をそのまま地震保険料の欄へ入れないようにしてください。
建物を所有していなくても家財の契約を確認する
賃貸住宅に住む方でも、自分等の生活に通常必要な家財を対象とする地震保険等があれば、条件を満たすか確認できます。住宅を買った人だけの控除とは限りません。
対象は本人や生計を一にする配偶者・親族の所有する居住用家屋や生活用動産等です。大家が所有する建物の保険と、自分の家財の保険を混同しないようにします。
家賃の明細だけでは対象額が分からない
管理会社へ家賃と保険料を一緒に払っていても、家賃の支払明細だけで地震保険料控除額が分かるとは限りません。保険契約の内容と控除証明書を確認します。
更新料、保証会社の保証料、保険料をまとめた請求もあります。名称が似ていても別の費用なので、それぞれの金額と対象を分けてください。
| 払ったもの | 地震保険料控除の確認 | 見る資料 |
|---|---|---|
| 対象となる地震保険料 | 契約・支払者等の条件を確認 | 控除証明書、保険証券 |
| 一般の火災保険料 | 全額が対象とは限らない | 地震部分と区分の表示 |
| 賃貸の保証料・更新料 | 地震保険料とは別 | 賃貸契約、請求明細 |
| 一定の旧長期損害保険料 | 経過措置の条件を確認 | 証明書の旧長期区分 |
控除証明書のどこを見る？
証明書では、契約番号、対象年、保険の区分、控除対象となる保険料を確認します。銀行口座から出た金額と、証明書の対象額が違っていても、その理由を見てから判断します。
火災部分を含む合計保険料、複数年分の一括払い、契約変更等により、支払額と対象額が一致しない場合があります。小さい方を適当に選ぶのではなく、区分を確認してください。
地震保険料と旧長期損害保険料を分ける
証明書に旧長期損害保険料という区分がある場合は、通常の地震保険料と計算が異なります。契約が古いというだけで本人がその区分へ変更するものではありません。
地震保険料と旧長期損害保険料の両方が一つの契約で証明されている場合は、同じ契約について両方を重ねて使えない取扱いがあります。証明書をそのまま当センターへお伝えください。
再発行分と最初の証明書を重ねない
郵送された証明書と電子版、再発行された書類がある場合は、契約番号と対象年を照合します。同じ契約の同じ保険料なら、証明書が二枚あるから二倍になるわけではありません。
訂正版が発行されている場合は、どちらが最新かを確認します。元の書類を混ぜて集計せず、変更後の内容と理由が分かる状態で残してください。
年の途中で解約・変更した場合
解約返戻や保険料の訂正がある場合は、当初の予定額ではなく、その年に適用する正しい対象額を確認します。解約通知や変更後の証明書も一緒に用意します。
引っ越しで旧居と新居の契約がある場合は、二つの契約が実在するのか、同じ契約の住所変更なのかを確認します。証明書の枚数だけで保険料を足さないようにします。
所得税の控除額はいくら？
地震保険料については、対象となる年間保険料が5万円以下ならその金額、5万円を超える場合は5万円が所得税の控除額です。複数契約がある場合も、一人の年間の計算として合計を確認します。
控除額は、所得から差し引く金額です。5万円の控除があっても、5万円がそのまま振り込まれる制度ではありません。
3万円の対象保険料を払った例
本人が条件を満たす地震保険料3万円を払い、ほかに対象保険料がない説明例なら、所得税の地震保険料控除は3万円です。
これは売上を3万円減らす処理でも、仕事の経費を3万円増やす処理でもありません。年間の所得を計算した後、所得控除として反映します。
複数契約で7万円になった例
対象となる地震保険料がA契約4万円、B契約3万円、合計7万円なら、所得税の控除上限は5万円です。契約が二つだから上限も10万円になるわけではありません。
本人と家族で同じ保険料を分けて上限を増やすことも、実際の負担や契約の事実に反して行うものではありません。支払者と対象資産を確認します。
控除による税額の変化は人によって違う
たとえば他の条件が変わらず、控除3万円の全額が所得税率10％の部分へ反映される説明例なら、所得税本体の差は3,000円です。復興特別所得税等は別に計算します。
課税される所得がない場合や、ほかの控除等で税額が変わる場合もあります。保険料を払えば必ず同じ金額が戻ると考えず、本人の申告全体で確認します。
旧長期損害保険料の証明がある場合
一定の古い長期損害保険契約は、経過措置として地震保険料控除の計算に含められる場合があります。契約日、保険期間、満期返戻金、契約変更等の条件があります。
2006年12月31日までに締結した一定の契約などが対象で、単に10年契約なら新しい契約も同じ扱いになるわけではありません。保険会社の証明区分を確認してください。
地震保険料と計算式が違う
所得税では、旧長期損害保険料の対象額が1万円以下ならその全額、1万円を超え2万円以下なら支払額の半分に5,000円を加え、2万円を超える場合は1万5,000円が基本の控除額です。
対象の旧長期保険料が1万6,000円なら、控除額は8,000円に5,000円を加えた1万3,000円という説明例になります。地震保険料と同じように全額を入力して計算しないようにします。
両区分がある場合も合計上限を確認する
別契約の地震保険料と旧長期損害保険料がある場合、それぞれの計算後の額を合わせますが、所得税の合計上限は5万円です。同じ契約の両区分は、いずれか一方を選ぶ取扱いを確認します。
本人が証明書を見て計算を完成させる必要はありません。区分を変えたり一部を捨てたりせず、関連する証明書をまとめて用意してください。
お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。
家族名義の保険料を払った場合は誰の控除？
契約名義だけでなく、実際に誰が払い、誰の居住用家屋や家財を対象にしているかを確認します。本人が払った、または家族が払ったという事実を、口座履歴等から整理します。
本人と生計を一にする配偶者・親族の所有する対象資産など、契約の条件を満たす必要があります。同居していることだけで、誰の保険でも自由に控除できるわけではありません。
親が本人の保険料を払った場合
親が実際に負担した保険料を、証明書が本人宛てという理由だけで本人の控除へ入れないようにします。親側で控除の条件を満たすかは、親の支払いと対象資産等から別に確認します。
本人が後で精算している場合は、その約束と支払い記録も確認します。年末になって税額の高い人へ名義上だけ付け替える整理はしません。
本人が家族分を払った場合
本人が家族の対象保険料を負担しているなら、生計の関係、家屋・家財の所有や使用状況、契約内容を確認します。別居している家族でも、住所だけで生計の関係が決まるわけではありません。
送金や生活費の負担等の実態を確認し、どの契約を誰が申告するかを整理してください。家族の申告でも同じ保険料が使われていないかを確認します。
交際相手との同居は親族の条件と分ける
交際相手と一緒に住んでいる場合に、配偶者や親族と同じ条件を当然に当てはめないようにします。保険の対象資産を誰が所有し、保険料を誰が払っているかが重要です。
家賃や生活費を一緒に払っている方も、保険の負担が分かる資料を残します。契約名義と支払口座が違う場合は、その事情を当センターへお伝えください。
複数年分を一括で払ったら全部今年の控除？
長期契約の保険料をまとめて払った場合、支払総額がそのまま当年の地震保険料控除対象額になるとは限りません。対象となる各年の保険料を、保険会社の証明書で確認します。
銀行からの一括出金だけを見て全額を入力し、翌年も届いた証明書で同じ分を使うと重複する可能性があります。支払方法と証明の対象年を分けてください。
翌年に新しい出金がなくても証明書を確認する
以前一括払いをした契約について、翌年もその年分の対象保険料が証明されることがあります。新しい引落しがないから証明書を捨てる、という判断はしないようにします。
逆に、同じ保険料を毎年自分で同額にして入力するものでもありません。契約の満了、変更、返戻等を含め、その年の証明内容を確認します。
保険期間と所得の対象年を分ける
契約期間が9月から翌年9月などの場合も、保険期間の年数だけで所得税の控除を自分で割り振らないようにします。証明書の対象年と対象額を確認します。
申告書を提出する年と、何年分の所得を申告しているかも区別してください。前年分の申告に、今年分の証明書を混ぜないようにします。
自宅を仕事にも使っている場合は経費と重ねない
保険の対象に居住用部分と事業用部分が混ざる場合は、地震保険料控除の対象となる居住用の部分を確認します。事業に必要な保険料として経費へ入れる部分と、同じ費用を二重に反映しないことが大切です。
保険証券で建物・家財・事業資産が分かれているか、家屋の使用割合がどうなっているかを確認します。家賃に使った割合を、契約内容を見ずにそのまま保険料へ当てはめないようにします。
仕事部屋と生活用の家財を区別する
家屋の一部を仕事へ使っていても、保険が何を対象としているかによって確認する区分が異なります。生活用の家財と業務用機材をまとめた契約なら、その内容を見ます。
居住用の割合がおおむね90％以上の家屋についての取扱いなどもあるため、本人が単純な面積割りで確定させる前に、契約と使い方を確認します。
全額控除と全額経費を併用しない
同じ保険料を帳簿の保険料へ全額入れ、さらに地震保険料控除へ全額入れると重複します。業務部分、居住部分、控除対象外の部分を整理してください。
会計ソフトへ銀行引落しを登録した方は、すでに経費として分類していないかも確認します。生活用の保険料の出金は、事業口座から払っただけで業務の経費へ変わりません。
年末調整で使った場合は確定申告へどう反映する？
昼職の年末調整で控除を受けた場合は、源泉徴収票の内容を確定申告へ反映します。夜職の所得を追加する申告だからといって、年末調整で使った控除を消すものではありません。
ただし、源泉徴収票から取り込んだ金額に、同じ証明書を追加で入力しないようにします。年末調整に出していない別契約がある場合は、その分を区別して確認します。
年末調整へ出し忘れた場合
対象保険料を払って条件を満たすなら、確定申告で反映することを確認できます。証明書だけでなく、昼職の源泉徴収票と夜職の収入資料を合わせて用意します。
控除だけを追加して、申告すべき夜職の所得を除外するものではありません。本人の年間の所得と控除をまとめて計算します。
所得税と住民税の金額は同じではない
地震保険料控除は住民税にもありますが、所得税と計算が異なります。地震保険料については、住民税は支払対象額の2分の1、上限2万5,000円が基本です。
所得税の上限5万円を、そのまま住民税にも使えると考えないようにします。確定申告をする場合は必要な情報を正しく記載し、住民税の通知でも所得控除等を確認します。
証明書が見つからない・金額が違う場合
保険会社名、契約番号、契約した住所、支払い方法を確認し、郵送書類やマイページを探します。賃貸の管理会社を通じて契約した場合は、実際の保険会社を確認してください。
通帳の出金額から地震部分を推測して作るのではなく、証明書を取得して区分を確認します。取得が途中でも、ほかの申告資料の整理を先に進めることはできます。
名称が変わった保険会社の書類
契約先の名称や住所が変わっていても、同じ契約が継続している場合があります。契約番号と対象年で照合し、別の保険料として二重に集計しないようにします。
旧住所へ届いている可能性がある方は、登録住所も確認します。電子証明書を利用する場合は、元のデータを保存してください。
すでに申告した年の控除漏れ
過去分の証明書が見つかったら、その年の申告書で反映済みかを確認します。未反映で税額等が変わる場合は、更正の請求等の手続きを確認します。
去年の保険料を今年の控除へ足して帳尻を合わせないようにしてください。元の申告書と対象年の証明書をまとめて当センターへお伝えください。
地震保険料控除を含めた申告で用意する資料
控除証明書だけでなく、実際の負担と年末調整の有無が分かる資料をそろえます。家族名義や事業兼用がある方は、その事情も伝えてください。
地震保険料控除の資料
- 証明：対象年の控除証明書、電子データ、訂正版
- 契約：保険証券、対象の住宅・家財、契約期間
- 支払い：口座・カード履歴、家族との精算内容
- 用途：居住用と業務用の区分が分かる情報
- 給与：年末調整後の源泉徴収票
- 申告：夜職の報酬・経費、過去分なら元の申告書
すべての保険を本人が分類し直す必要はありません。書類をそのまま残し、どの支払いか分からないものを分けておくと、確認を進めやすくなります。
証明書と支払いの金額が合わないときの見方
控除証明書の金額と、カードから引き落とされた金額が違っていても、直ちにどちらかが誤りとは限りません。火災保険と地震保険が一緒に請求されている場合や、複数年分をまとめて支払った場合には、控除対象となる金額を別に確認します。
たとえば、賃貸契約の更新時に保険料として2万円を支払い、証明書には地震保険料4,000円と書かれていたとします。2万円をそのまま地震保険料控除へ入れるのではなく、対象の保険と期間を照合します。残りの金額を自動的に仕事の経費へ振り替えることもしません。
また、年の途中で契約を解約し保険料の返還があった場合は、最初の証明書だけで集計しないようにします。解約の案内、返金額、訂正後の証明書があれば一緒に残してください。証明書の再発行版と初回のものは、別契約の支払いではありません。
確認する順番は、契約番号、保険期間、控除区分、その年の対象額、実際の負担者です。金額が違う理由を自分で推測して数字を作り直す必要はありません。保険会社の案内も含めて、元の資料を保存します。
引っ越した年に新旧の契約がある場合
旧居と新居の契約が同じ年にあるときは、双方の証明書と解約・返金を確認します。引っ越しの回数に応じて控除の上限が増えるわけではありません。条件を満たすその年の対象保険料をまとめて、控除額を計算します。
契約時の住所が古くても、対象の契約と本人の支払いを確認する資料として保管してください。現在の住所だけを見て証明書を捨てたり、旧居分を漏らしたりしないことが大切です。仕事の資料、引っ越し資料、保険資料を別々に管理している方は、申告したい年のものを一か所へ集めるところから始められます。
新宿風俗確定申告センターへ控除を含めて依頼する
新宿風俗確定申告センターでは、現在ある報酬明細や領収書をもとに、売上・経費の整理、会計入力、控除の確認、申告書の作成・提出まで対応します。
保険料の証明書が経費資料へ混ざっている、家族の支払いがある、昼職の年末調整と重なっていそうという方も、集計を完成させてから問い合わせる必要はありません。
対象年、給与の有無、誰が保険料を負担したか、現在ある証明書をお伝えください。保険商品の加入を決める話とは分け、本人の確定申告に必要な内容を整理します。
確定申告全体の進め方は、風俗の確定申告のやり方をご確認ください。
地震保険料控除についてよくある質問
火災保険しか払っていません
その支払いに控除対象の地震保険料等が含まれるか、証明書と契約を確認します。火災保険料という名称だけで全額を控除しないようにします。
賃貸でも使えますか？
本人等の生活用家財を対象とする契約など、条件を満たすか確認できます。建物を所有していないことだけで対象外とは限りません。
親の口座から引き落とされています
実際の負担者と精算、対象資産、生計の関係を確認します。本人宛ての証明書だけを理由に、本人の控除へ入れないようにします。
5万円払えば5万円返ってきますか？
控除額と還付額は違います。所得控除として税額計算へ反映するため、実際の税額の変化は本人の所得等で異なります。
年末調整で使いましたが夜職の申告もします
源泉徴収票の控除を反映し、同じ証明書を追加分として二重に入力しないようにします。未反映の別契約がある場合は分けて確認します。
書類が混ざったままでも依頼できますか？
新宿風俗確定申告センターへ、現在ある保険の証明書と報酬・給与の資料をお伝えください。経費と控除を分けながら申告を進めます。
まとめ｜証明書・支払者・年末調整を確認して申告へ反映する
夜職の地震保険料控除は、保険の区分、実際の支払者、対象となる住宅・家財を確認します。火災保険の全額や、家族が負担した保険料を機械的に本人の控除へ入れないことが大切です。
所得控除と仕事の経費、所得税と住民税、控除額と還付額を分けて考えます。年末調整や複数年契約との重複にも注意し、対象年の資料から確認してください。
新宿風俗確定申告センターへは、未整理の保険証明書を含む資料からでも依頼できます。夜職の売上・経費と給与を合わせ、必要な控除を確認して申告を進めます。
お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。