災害や盗難・横領で生活に必要な資産に損害を受けた場合は、確定申告で雑損控除を受けられることがあります。夜職かどうかではなく、被害の原因、資産の種類、所有者、保険金等を確認します。
被害額がそのまま戻る制度ではありません。所得から差し引く控除額を計算し、本人の売上・経費や給与と合わせて所得税を精算します。
また、詐欺や恐喝による損失、単なる紛失、仕事用資産の損害などは、同じ処理にまとめません。何を失い、どのような経緯があり、実際にどの費用を負担したかを分けることが出発点です。
この記事のポイント
- 災害・盗難・横領と、詐欺・恐喝・紛失を分ける
- 生活用の住宅や家財と、事業用資産を区別する
- 買い直した金額を、そのまま被害額にしない
- 保険金・賠償金・返還された物も確認する
- 片付けなどの支出は、内容と支払日を記録する
- 資料がそろわなくても、現在ある写真や明細から整理を始められる
お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。
この記事では、新宿風俗確定申告センターの税理士、坂根崇真が解説します。
夜職でも雑損控除を受けられる？
風俗・水商売で働いている方も、対象となる損害があれば雑損控除を確認できます。事業の経費とは別に、生活に必要な資産の被害について所得控除を計算する制度です。
たとえば、自宅の浸水で生活用の家具・家電が損傷した場合は、被害の内容を整理します。賃貸住宅で建物を持っていなくても、本人が所有する家財に被害があれば確認の対象になります。
一方、大家が所有する建物の損害を、借りている本人の損害として全額入れるわけではありません。誰の物か、誰が費用を負担するかを分けます。
確定申告では、本人の一年分の所得と控除を合わせて計算します。被災したから売上の記録が不要になるわけではありませんが、なくなった資料をすべて復元してからでなければ依頼できないわけでもありません。残った記録と不足を分けてお伝えください。
どのような被害が対象になる？
雑損控除は、損害があれば何でも使える制度ではありません。原因が災害、盗難、横領のいずれかに当たるかを確認します。
自然災害では地震、風水害、落雷等、人為による異常な災害では火災や爆発等が挙げられます。通常の劣化や故障、日常の買替え費用を、災害の損害として処理しません。
| 出来事 | 確認する方向 |
|---|---|
| 自宅の浸水や火災 | 対象資産の損害と片付け等の支出を整理する |
| 生活用の現金や家財の盗難 | 盗難の事実、所有者、金額、補てんを確認する |
| 預けた資産の横領 | 事実関係と対象資産を確認する |
| 詐欺・恐喝の被害 | 雑損控除の対象にしない |
| 財布をなくした・通常の故障 | 盗難や災害と同じ扱いにしない |
「お金が返ってこない」という結果だけでは、盗難、横領、詐欺、貸したお金の未回収のどれに当たるか決まりません。警察へ伝えた内容、契約やメッセージ、支払いの経緯を残します。
被害を申告上有利な名称へ言い換えるのではなく、実際に起きた事実から確認します。税金の計算と、被害の捜査や返還請求は別の手続きです。
生活用の資産と仕事用の物を分ける
雑損控除では、本人等が所有する生活に通常必要な住宅や家財などを確認します。棚卸資産や事業用固定資産等の損害は、仕事の所得計算における損失処理などを別に検討します。
たとえば、自宅の生活用冷蔵庫と、事業用として帳簿に載せている撮影機材が同じ水害で壊れた場合でも、同じ欄へまとめて全額を入れません。使い方、帳簿の処理、取得時期、保険の対象を確認します。
仕事と生活の両方に使っていた物は、その用途を整理します。事業で使っている部分と生活用部分の損害を、経費と雑損控除の両方へ重複して入れないことが大切です。
事業ではない業務に使う資産についても、所得区分や損失の必要経費算入との関係を確認します。「仕事に使った物はすべて一律に対象外」と決めつけず、元の所得計算と整合させます。
高価な物はすべて生活用家財になる？
生活に通常必要でない資産は、雑損控除の対象から除かれます。たとえば、貴金属・書画・骨董等で一個または一組の価額が30万円を超えるものなどは、この区分を確認します。
高い物を持っていたという事実だけで、本人を責める制度ではありません。ただし、価格、種類、保有目的が税務上の取扱いに関係します。生活用家財と一緒に保険の申請をしていても、申告では対象を分けることがあります。
購入資料や保険の明細を残し、バッグ、宝飾品、家電等を一つの「持ち物代」で集計しないようにします。
盗まれた日払いの現金はどう整理する？
現金の被害は、いつ、どこで、いくら失ったかを説明できる記録が重要です。日払いを受け取った後の盗難であっても、盗まれたからその日の売上がなかったことにするわけではありません。
報酬を得た事実と、その後の現金の損失を分けます。受け取った金額、財布に元から入っていた生活費、途中の買い物、銀行へ預けた金額などから、被害時点の現金を確認します。
説明のため、元から生活費2万円を持ち、その日に報酬4万円を受け取り、帰宅前に1万円を使った場合を考えます。ほかの出入りがなければ、手元の現金は5万円です。最初の2万円と報酬4万円を足した6万円を、使った1万円を考慮せず被害額にしません。
この例の5万円が控除されるかは、盗難の事実や現金の用途、ほかの要件を確認してから判断します。事業用の現金として管理していた場合には、事業の損失処理との関係も確認します。
盗難と単なる紛失では取扱いが違います。記憶が曖昧な点は曖昧なまま伝え、残った明細や届出の内容に基づいて整理します。
家族の物が被害に遭った場合
本人の資産だけでなく、生計を一にする配偶者その他の親族の資産も、所定の所得条件を満たす場合には確認できます。家族の所有物という理由だけで、必ず本人の控除に入るわけではありません。
2026年分の所得税では、この家族の総所得金額等の基準は62万円以下です。2026年12月1日施行で2026年分から適用され、2025年分は58万円以下です。被害と申告の対象年を分けて確認します。
同居する恋人の物を、法律上の配偶者や親族の物と同じ扱いにしないようにします。家族であっても、誰が所有し、生活費をどのように負担していたかが必要です。
家族の所得は、売上や手取りだけでなく、給与・事業・年金などそれぞれの所得計算から確認します。本人の所得税額があるからと、条件を満たさない家族の被害を移して控除することはできません。
被害額は買い直した金額でよい？
損害金額は、基本的に被害直前の資産の価値をもとに計算します。新品へ買い替えた代金や、現在の店頭価格をそのまま被害額にするものではありません。
使っていた家電なら、購入金額、購入時期、使用年数、被害の程度を整理します。取得価額から一定の減価償却相当額を差し引く方法や、住宅・家財等の損失額の合理的な計算方法を確認できる場合があります。
たとえば、数年前に購入した家電が壊れ、同等品を10万円で買い直したとしても、被害直前の価値が10万円だったとは限りません。新しい家電の領収書は保管しつつ、失った物の資料も探します。
古い購入資料がなくても、写真、型番、通販履歴、保証書、保険会社へ提出した一覧が手掛かりになります。分からない購入価格を、本人の記憶だけで確定値にしないようにします。
全損と一部の損傷を分ける
家財の一部だけが使えなくなった場合は、住宅内のすべての物を損失にしません。どの部屋の何が、どの程度の被害を受けたかを記録します。
修理して使える物と廃棄した物も分けます。被害額と原状回復費の計算で同じ損害を二重に数えないよう、修理内容の分かる見積書や請求書を残してください。
安全確保や片付けを優先しつつ、可能な範囲で写真や記録を残します。税務資料のために危険な場所へ戻ったり、処分を遅らせたりする必要はありません。
保険金や賠償金は差し引く
被害に対応する保険金や損害賠償金等は、損害の計算へ反映します。被害額だけを申告し、後から受け取る補てんを別の話として外すことはしません。
保険金等はまず損害金額から差し引き、損害金額を超える分があれば、対象の関連支出から差し引く計算になります。何の被害を補う支払いか、通知書で対応関係を確認します。
たとえば、対象となる家財の損害が50万円、対応する保険金が30万円で、ほかの支出がない場合、差引損失額は20万円です。50万円をそのまま所得から差し引くわけではありません。
保険金がまだ確定していないときは、請求中であること、見込額、今後の通知をお伝えください。申告後に金額が確定して計算が変わる場合には、必要な訂正を確認します。
盗難品が戻った場合や、加害者から返金があった場合も同じです。なくなったときの資料だけでなく、戻った日と内容を残します。
お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。
雑損控除の計算を具体例で見る
雑損控除は、原則として二つの方法で計算したうち多い金額を使います。計算に使う「総所得金額等」は売上や手取りではないため、本人の所得を先に整理します。
一つ目は、損害金額と災害等関連支出を合計し、保険金等を差し引いた金額から、総所得金額等の10％を引く方法です。
二つ目は、災害関連支出から、その支出に対応して差し引く保険金等と5万円を引く方法です。二つ目の災害関連支出は、災害により滅失した住宅・家財の除去等の支出であり、盗難や横領の関連支出を無条件に同じ欄へ入れません。
水害による損失の説明例
次の条件を満たす生活用家財の被害を仮定します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 損害金額 | 100万円 |
| 対象となる災害関連支出 | 20万円 |
| 被害を補う保険金 | 30万円 |
| 本人の総所得金額等 | 300万円 |
一つ目は、100万円＋20万円－30万円－300万円×10％で、60万円です。二つ目は、保険金が損害金額の範囲内に収まるこの例では、20万円－5万円で15万円です。したがって、雑損控除は60万円となります。
60万円は所得から差し引く金額で、振込まれる金額ではありません。所得税の税率、ほかの控除、源泉徴収等を合わせて、納付や還付の金額を計算します。
少額の盗難で控除額が出ない場合
盗難による対象の差引損失額が10万円、総所得金額等が200万円で、ほかに対象となる支出がないとします。10万円から所得の10％である20万円を差し引くため、正の控除額は出ません。
被害が事実であることと、計算上の控除額が生じることは別です。控除が出ないから被害が軽いという意味ではありません。税金の制度として、所得との関係で金額を計算します。
片付け・撤去・修理の領収書を残す
災害により壊れた住宅や家財を取り壊し、除去するための支出などは、対象となる関連支出を確認します。支払った金額だけでなく、何のために必要だったかが分かる明細を残します。
撤去業者の請求書に修理、撤去、新しい設備の購入が一緒に載っている場合は、内訳を確認します。便利にするための追加工事や新品の購入を、すべて災害関連支出にするわけではありません。
支出の時期も必要です。被害が起きた日と、片付け等の費用を支払った日を分けて記録し、災害後の所定期間内の支出かなどを確認します。申告期限後の支出や大規模な被害では、対象年の整理も必要になります。
本人が片付けに使った時間を、業者の相場で計算して人件費にすることはしません。実際の支出と、本人の作業を分けます。
雑損控除と災害減免法はどう違う？
災害で住宅や家財に大きな被害を受けた場合は、雑損控除のほかに、災害減免法による所得税の軽減・免除を確認できることがあります。
災害減免法には、その年の所得金額の合計額が1,000万円以下であることや、住宅・家財の損害が所定の割合以上であることなどの条件があります。盗難や横領を、災害減免法の対象として同じように扱いません。
雑損控除と災害減免法は、同じ被害へ両方を重ねて使うものではありません。被害額、所得、保険金、翌年以降への繰越しを含めて、どちらの方法を選ぶか確認します。
「被害額が大きいから必ずこちらが得」とは決めず、申告に必要な資料から計算します。制度名を選ぶことを、問い合わせ前に本人が終える必要はありません。
その年に引ききれない損失がある場合
雑損控除でその年の所得から控除しきれない損失は、一定の申告手続きにより翌年以後へ繰り越せることがあります。通常は翌年以後3年間です。
東日本大震災や、2023年4月1日以後に発生した特定非常災害による対象の損失では、5年間となる取扱いがあります。すべての災害や盗難が5年間になるわけではなく、指定された災害か確認します。
繰越しでは、損失が生じた年分の確定申告と、その後の連続した申告が必要です。翌年に出勤を減らして所得が少なくなった場合も、申告の要否を自己判断で打ち切らないようにします。
以前の申告書と繰越額の計算資料を保存してください。前年の被害額をもう一度全額入れるのではなく、すでに使った額と残った額を区別します。
売上の資料も一緒になくなった場合
被害で報酬明細や領収書が失われても、残る資料から申告のための確認を進めます。銀行履歴、店舗のメッセージ、カード明細、通販履歴等を探します。
被害前に保存した写真やクラウドのデータ、店舗から再取得できる明細も手掛かりです。再発行資料と、後から見つかった原本を二重に集計しないようにします。
被害額の資料と、夜職の売上・経費の資料は別にまとめます。保険金の入金を店舗報酬と混同したり、買い直し代を被害額と仕事の経費に重ねたりしないためです。
現金収入の整理は、夜職・水商売の現金手渡しと税金をご確認ください。
被害から申告までを時系列で整理する
被害の翌日には損害額が分からなくても、出来事を日付順に残すことはできます。発生、届出、片付け、保険請求、支払い、補てんの確定という流れを一つの記録にすると、年をまたぐ資料を追いやすくなります。
たとえば、9月に浸水し、10月に撤去費を払い、11月に保険金の通知を受けた場合は、それぞれを別の日付で記録します。保険金が銀行へ入った日だけを被害の日として扱いません。
同じ業者の見積書と請求書、領収書が三枚あっても、三回支払ったわけではありません。請求額と実際の支払いが違う場合は、値引き、追加作業、前払いの有無も確認します。
明細には用途と補てんの対応を書き添える
支出の一覧には、支払先、内容、金額、支払日、対象の被害、保険等による補てんの有無を残します。銀行明細だけでは、撤去費か新しい家具代か分からないためです。
説明のため、業者への支払いが合計25万円で、内訳が壊れた家財の撤去8万円、原状回復の作業10万円、新しい家具7万円だったとします。25万円すべてを同じ関連支出の欄へ入れず、それぞれの作業内容と税務上の区分を確認します。
原状回復の費用が損害額の算定にも使われている場合は、同じ費用をもう一度加えないようにします。保険会社の査定額を使う場合も、何を含んだ数字かを確認することが必要です。
家族が受け取った保険金を見落とさない
被害の資料を本人が集め、保険の手続きを親や配偶者が行っていることがあります。この場合、本人の口座へ入金がなくても、同じ被害を補う保険金が支払われていないか確認します。
家族へ保険の契約番号や支払通知を確認し、どの物への補てんなのかを整理してください。本人の通帳だけを見て「保険金なし」と決めないようにします。
昼職で年末調整が済んでいる場合の進め方
雑損控除は、昼職の年末調整だけで手続きが完了するものではありません。確定申告で損害と控除を反映し、給与や夜職の所得と合わせて所得税を計算します。
給与の源泉徴収票がある方は、その支払金額、源泉徴収税額、年末調整済みの控除を確認します。夜職の報酬だけで税額を計算し、給与の情報を省略しないようにします。
また、損害があった年に無申告の状態なら、控除額だけを計算して終わるのではなく、その年の必要な申告を進めます。すでに申告済みなら、元の申告内容と照合し、訂正の手続きが必要か確認します。
住民税や納付の猶予など、被害に関して別の制度を利用する場合も、所得税の申告と同じ手続きとは限りません。届いた案内の制度名と対象税目を残しておくと、どこまで手続きが済んでいるか分かります。
税金をすぐ払うことが難しい場合は、風俗嬢が税金を払えない場合の対処法もご確認ください。控除の計算と、申告後の納付の対応を分けて進めます。
申告のために用意したい資料
必要な資料は被害の種類で変わります。最初から一つの金額へまとめず、事実、資産、支出、補てん、所得に分けると整理しやすくなります。
被害と申告を確認する資料
- 出来事：発生日、場所、被害の経緯、届出等の記録
- 資産：所有者、品名、購入時期、写真、購入履歴
- 損傷：被害写真、罹災証明等、修理や廃棄の内容
- 支出：撤去・片付け・原状回復の請求書と領収書
- 補てん：保険金、賠償金、返還、請求中の案内
- 所得：報酬明細、経費資料、給与の源泉徴収票、過去の申告書
届出や証明書の名称は、災害と盗難で同じではありません。持っていない書類があれば、その事実をお伝えください。存在しない証明書を用意しようとして、作業を止める必要はありません。
費用を家族が立て替えた場合は、誰の支出か、本人がいくら負担したか、精算した日を残します。家族全員が同じ領収書を自分の控除へ入れないようにします。
新宿風俗確定申告センターへ申告を依頼する
新宿風俗確定申告センターでは、現在ある報酬明細や領収書をもとに、売上・経費の整理、会計入力、控除の確認、申告書の作成・提出まで対応します。
被害に関する資料が混ざっている方は、本人の収入の資料と一緒にお伝えください。生活用資産の損害、仕事用の資産、保険金等を分けて、申告に必要な内容を確認します。
税務申告と、保険金の請求、警察の捜査、被害回復の交渉は別の手続きです。当センターの申告業務へ、これらが自動的に含まれるものではありません。
申告全体の流れは、風俗の確定申告のやり方をご確認ください。
夜職の雑損控除についてよくある質問
賃貸なので住宅を持っていません
本人が所有する生活用の家財に被害があれば確認できます。大家の建物と、自分の家具・家電を分けてください。
詐欺で送金したお金も使えますか？
詐欺や恐喝による損失は、雑損控除の対象ではありません。お金を失ったという結果だけで、盗難と同じ扱いにしません。
保険金の支払いがまだ決まっていません
請求中の内容、見込額、通知の予定をお伝えください。確定後の金額で計算が変わる場合には、必要な訂正を確認します。
新しい家電の領収書だけでもよいですか？
買替え代金だけでは、被害直前の価値や損害額は分かりません。古い写真、購入履歴、型番、被害の記録も残してください。
仕事の資料がなくなっていても依頼できますか？
新宿風俗確定申告センターへ、現在ある記録と失われた資料をお伝えください。確認できるものから、収入と控除を含む申告の整理を進めます。
まとめ｜被害の原因・資産・保険金を分けて申告する
夜職の雑損控除は、被害の原因と対象資産を確認し、損害額・関連支出・保険金等から計算します。買替え代金や被害額が、そのまま還付される制度ではありません。
生活用と仕事用、本人と家族、盗難と詐欺を区別します。日払いの現金が失われた場合も、報酬を得た事実と被害を別に整理してください。
新宿風俗確定申告センターへは、残った資料から申告を依頼できます。被害の資料と夜職の売上・経費を合わせ、必要な控除を確認して申告を進めます。
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