風俗嬢に個人事業税はかかる？290万円と税率について税理士が解説

悩む女性

風俗で働いているんだけど、個人事業税っていう税金も払うの？所得が290万円を超えたら、全員にかかるって聞いて不安で…。

結論から言うと、風俗嬢だから全員に個人事業税がかかるわけではありません。

お店から受け取っているお金が給与なのか報酬なのか、実際の働き方が法定業種に該当するか、経費を差し引いた所得がいくらあるかによって個別に判断します。

また、よく聞く「290万円」は売上の基準ではありません。

個人事業税を計算するときに差し引かれる事業主控除の金額です。売上が290万円を超えただけで、すぐに個人事業税がかかるわけではありません。

反対に、青色申告特別控除を差し引いた後の所得が290万円以下でも、個人事業税の計算では青色申告特別控除を加算するため、課税される可能性があります。

特に、次のような方は注意が必要です。

• デリヘル、ソープ、メンズエステなどから業務委託報酬を受け取っている
• 年間の売上や所得が大きい
• 複数のお店を掛け持ちしている
• 過去に確定申告していない年がある
• これから数年分をまとめて申告しようとしている
• 個人事業税の納税通知書が突然届いた

この記事では、新宿風俗確定申告センターの税理士、坂根崇真が解説します。

この記事で分かること

• 風俗嬢に個人事業税がかかる条件
• 290万円が売上基準ではない理由
• 個人事業税の税率と計算方法
• 青色申告特別控除との関係
• 過去の無申告を解消した後の注意点
• 納税通知書が届いたときに確認すること

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手渡し収入、明細なし、領収書なし、過去の無申告についても、所得税・住民税・個人事業税・消費税まで含めて確認する必要があります。

風俗嬢に個人事業税はかかる？

風俗嬢の収入が給与であれば、通常、その給与に個人事業税はかかりません。一方、業務委託報酬として事業を行い、法定業種に該当すると判断された場合は、個人事業税がかかる可能性があります。

個人事業税は、個人で仕事をしている人全員に自動的にかかる税金ではありません。

主に、次の条件を確認します。

1. お店から受け取るお金が給与か報酬か
2. 実際の仕事が個人事業税の法定業種に該当するか
3. 個人事業税の計算対象となる所得があるか
4. 事業主控除などを差し引いた後に金額が残るか

お店から「個人事業主だから」と言われただけで、個人事業税が確定するわけではありません。

反対に、確定申告書へ雑所得と書いたからといって、必ず個人事業税がかからないとも限りません。

契約書の名称だけでなく、出勤や報酬の決まり方、仕事の継続性、お店との関係など、実際の働き方を確認する必要があります。

風俗嬢が個人事業主に該当するかについては、関連記事「風俗嬢は個人事業主？開業届と青色申告の注意点」もご確認ください。

290万円は売上の基準ではない

個人事業税の290万円は売上の基準ではなく、個人事業税を計算するときに差し引く事業主控除です。売上、手取り、確定申告書の所得を混同しないようにしましょう。

風俗嬢の個人事業税について、特に多い誤解が「年間売上が290万円を超えると個人事業税がかかる」というものです。

個人事業税は、原則として次のような流れで計算します。

分かりやすく表すと、個人事業税はおおむね次のように計算します。

個人事業税の対象額＝事業所得など＋青色申告特別控除額など－事業主控除290万円－その他の控除

個人事業税＝個人事業税の対象額×業種ごとの税率

売上800万円・経費300万円の計算例

仮に、1年間の売上が800万円、必要経費が300万円で、業種の税率が5％と判断された場合を見てみましょう。

これは説明のための単純な例です。

実際には、給与か報酬か、事業所得か雑所得か、法定業種に該当するか、事業を行った期間、専従者給与、損失の繰越などによって金額が変わります。

1年未満しか働いていない場合は290万円を満額使えない

年の途中から事業を始めた場合や、途中で事業を廃止した場合は、事業主控除が月割りになる可能性があります。

「半年しか働いていないから、所得が290万円以下ならかからない」とは限りません。

出稼ぎや短期間の集中勤務で大きな所得が出ている方は注意が必要です。

青色申告特別控除65万円は個人事業税では使えない

所得税の計算で青色申告特別控除を使えても、個人事業税の計算ではその控除額を加算します。そのため、確定申告書の所得が290万円以下でも個人事業税が発生する場合があります。

例えば、青色申告特別控除前の所得が330万円で、65万円の青色申告特別控除を使ったとします。

所得税の申告書だけを見ると、所得は265万円です。

しかし、個人事業税では65万円を加算して330万円を基に計算するため、事業主控除後に40万円が残ります。

この仕組みを知らずにいると、確定申告後に納税通知書が届いて驚くことになります。

風俗嬢の個人事業税の税率は何％？

「風俗嬢」という名称の法定業種や税率が直接定められているわけではありません。実際の仕事内容が請負業などの法定業種に該当すると判断された場合は、その業種の税率が適用されます。

個人事業税の法定業種には、物品販売業、飲食店業、請負業、広告業、美容業、コンサルタント業などがあります。

しかし、法定業種の一覧に「風俗嬢」「デリヘル嬢」「ソープ嬢」という名称がそのまま載っているわけではありません。

そのため、次のような内容から業種を判断します。

• お店とどのような契約を結んでいるか
• 誰から仕事を依頼されているか
• 報酬が何に対して支払われているか
• 自分で集客や料金設定をしているか
• お店からどの程度指揮や管理を受けているか
• 継続的な事業として行っているか

「風俗嬢なら一律5％」「雑所得なら絶対にゼロ」と断定することはできません。

職業欄に何と書いたかだけではなく、実際の業務内容による個別判断になります。

個人事業税はいつ、どこから請求される？

個人事業税は、所得税のように自分で税額を申告して納めるのではなく、原則として都道府県が税額を計算し、納税通知書を送付します。

所得税の確定申告をすると、その申告内容を基に都道府県側で個人事業税が計算されます。

東京都の場合、通常は8月と11月の年2回に分けて納付する形が基本です。

個人事業税の通知が来ないからといって、申告内容に問題がないとは限りません。

都道府県側で法定業種に該当しないと判断されている場合もあれば、確認中、処理前、住所不明などの可能性もあります。

過去分の期限後申告や修正申告をした場合は、通常とは異なる時期に個人事業税の通知が届くことがあります。

過去の無申告をまとめて申告すると個人事業税も増える？

過去の無申告を解消すると、所得税だけでなく、住民税、国民健康保険料、個人事業税、消費税などが後から発生する可能性があります。

例えば、過去5年分の所得税をまとめて申告した場合、すべての税金が同じ日に同じ役所から請求されるわけではありません。

所得税を納めた後に、別の時期に住民税、国民健康保険料、個人事業税の通知が届く可能性があります。

手渡しで受け取った現金も、申告対象から外してよいわけではありません。

税金は自己破産をしても原則として免責されませんので、記録がなくても、分かる資料から収入と経費を整理しましょう。

所得税だけを計算して「この金額なら払える」と判断すると、後から届く住民税や個人事業税を払えなくなる可能性があります。

過去の無申告を整理するときは、税目ごとの金額と通知時期まで含めた資金計画が必要です。

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自分で一部の年だけ申告すると、別のお店の収入、個人事業税、消費税などの確認が漏れ、問題が残る可能性があります。

個人事業税の納税通知書が届いたら確認すること

納税通知書が届いたら、金額だけを見るのではなく、対象年、業種、所得金額、控除額、税率、納期限を確認しましょう。

内容に疑問がある場合でも、通知を無視してはいけません。

一方で、慌てて電話をして、契約や働き方を確認しないまま説明するのも避けた方がよいでしょう。

説明内容が後から変わると、不自然に見られる可能性があります。

用意したい資料

• 個人事業税の納税通知書
• 対象年の確定申告書
• 青色申告決算書または収支内訳書
• お店との契約書
• 支払明細や支払調書
• 売上と経費の集計資料
• 過去に税務署や自治体から届いた書類

書類を紛失していても、銀行履歴、カード明細、LINE、出勤記録、写メ日記などから整理できる可能性があります。

領収書がない場合については「風俗嬢・デリヘル勤務で領収書がない場合は？」をご確認ください。

風俗嬢の個人事業税で多い間違い

個人事業税では、290万円の意味、青色申告特別控除、給与と報酬、法定業種の判断を間違えやすいため注意が必要です。

源泉徴収については「水商売・風俗で源泉徴収されている？」で詳しく解説しています。

個人事業税を含めた税金全体については「風俗嬢の税金はいくら？」もご確認ください。

個人事業税は翌年の経費にできる？

納付する個人事業税は、原則として事業に関する租税公課として必要経費にできる可能性があります。ただし、所得税、住民税、加算税などは同じ扱いではありません。

個人事業税を経費に入れる年は、通知や納付時期、採用している会計処理によって確認が必要です。

過去分をまとめて納付した場合、何年分の申告へ入れるかを自己判断すると、経費の年を間違える可能性があります。

風俗嬢の個人事業税に関するよくある質問

個人事業税は、売上だけでなく、契約、所得区分、法定業種、経費、事業期間などを確認して判断します。

風俗嬢は全員、個人事業税を払いますか？

いいえ。給与所得として働いている場合や、法定業種に該当しない場合、事業主控除などを差し引くと課税対象額が残らない場合は、個人事業税がかからない可能性があります。

年間売上が290万円を超えたら個人事業税がかかりますか？

売上が290万円を超えただけでは決まりません。

290万円は原則として事業主控除の金額です。売上から必要経費などを差し引き、青色申告特別控除の加算や事業期間も含めて計算します。

青色申告特別控除65万円を使えば個人事業税も減りますか？

個人事業税では、青色申告特別控除は適用されません。

所得税の計算で差し引いた青色申告特別控除額は、個人事業税の計算では加算します。

お店から税金を引かれていれば、個人事業税はかかりませんか？

お店から引かれている税金は、多くの場合、所得税の源泉徴収です。

個人事業税とは別の税金であるため、源泉徴収されていることだけを理由に個人事業税がかからないとは判断できません。

雑所得で申告すれば個人事業税はかかりませんか？

雑所得と記載しただけで、自動的に個人事業税の対象外になるわけではありません。

継続的な業務の内容や法定業種への該当性によって、個人事業税の対象になる場合があります。

過去の無申告を申告したら個人事業税も請求されますか？

過去の所得、業務内容、法定業種への該当性によっては、後から個人事業税の納税通知書が届く可能性があります。

所得税を納付した後に、住民税や個人事業税が別の時期に請求されることも考慮しておきましょう。

個人事業税の通知書を無視するとどうなりますか？

納期限を過ぎると、延滞金が発生したり、督促や財産の差し押さえに進んだりする危険性があります。

金額や業種に疑問がある場合も、放置せず、資料をそろえて確認する必要があります。

個人事業税を一括で払えない場合はどうすればよいですか？

納付が難しい場合の対応は、収入、財産、ほかの税金の滞納状況などによる個別判断になります。

所得税、住民税、国民健康保険料なども含め、今後届く可能性がある金額を整理してから対応を検討しましょう。

税金を払えない場合については「風俗嬢が税金を払えないときの対処法」をご確認ください。

まとめ：個人事業税まで含めて納税額を確認しましょう

風俗嬢の個人事業税は、売上が290万円を超えたかどうかだけでは判断できません。給与か報酬か、法定業種に該当するか、青色申告特別控除前の所得はいくらかを確認する必要があります。

• 風俗嬢全員に個人事業税がかかるわけではない
• 給与所得には通常、個人事業税はかからない
• 290万円は売上基準ではなく事業主控除
• 青色申告特別控除は個人事業税では適用されない
• 雑所得でも対象になる場合がある
• 業種や税率は実際の仕事と契約による個別判断
• 過去の無申告後は別の時期に通知が届く可能性がある
• 所得税だけでなく住民税、国保、消費税も確認する

風俗嬢の確定申告は、申告書へ数字を入力する前の収入集計や所得区分の判断が重要です。

さらに、所得が大きい方や複数年無申告の方は、所得税だけを見て納税資金を用意すると、後から届く個人事業税や住民税を払えなくなる危険性があります。

自分で税務署へ申告書を提出してから間違いに気づくと、修正申告や自治体への説明が必要になる可能性があります。

＼個人事業税を含めた納税額を整理したい方へ／

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手渡し、支払調書なし、領収書なし、複数店舗、過去の無申告についても、残っている資料から整理できる可能性があります。