ホテヘル嬢（ホテルヘルス）の確定申告｜現金日払い・ホテル代・経費を税理士が解説

結論から言うと、ホテヘルで継続的に報酬を得ている場合は、確定申告が必要になるケースが多いです。確定申告では、受け取った現金の手取り額だけでなく、コースバック、本指名料、延長料金、オプション料等を含む控除前の報酬を確認します。

ただし、お客様が店舗へ支払った料金の全額が、そのままホテヘル嬢本人の売上になるわけではありません。

店舗との契約上、自分に発生するコースバック等がいくらなのか、その報酬から店舗雑費、源泉所得税、ホテル代等がどのように差し引かれているのかを分けて整理します。

ホテル代についても、「ホテヘルだから経費」と一律に判断するのではなく、店舗、お客様、ホテヘル嬢本人のうち、最終的に誰が負担したかを確認する必要があります。

お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。

この記事では、新宿風俗確定申告センターの税理士、坂根崇真が解説します。

確定申告が必要になる基準、申告書の作り方、青色申告、住民税等の基本については「風俗嬢の確定申告のやり方」をご確認ください。

この記事では、一般的な確定申告の説明を繰り返すのではなく、ホテヘル特有のコースバック、近隣ホテルへの移動、ホテル代、現金日払い、店舗控除、報酬明細がない場合の整理方法を中心に解説します。

ホテヘル嬢も確定申告が必要？

はい。ホテヘルで得た報酬について所得が生じている場合は、働き方や年間所得、ほかの収入等によって確定申告が必要になります。

現金日払いであること、源氏名で働いていること、店舗から支払調書をもらっていないことを理由に、申告対象から外れるわけではありません。

一方、ホテヘル嬢が全員同じ申告方法になるわけでもありません。最初に、店舗から受け取っているお金が給与なのか、業務委託等の報酬なのかを確認します。

働き方	確認すること
店舗と雇用契約を結んでいる	給与明細、源泉徴収票、年末調整の有無
業務委託として報酬を受け取っている	年間の総収入、必要経費、源泉所得税
契約書をもらっていない	報酬の計算方法、勤務管理、店舗からの指示等の実態
会社員が副業で働いている	本業の給与、ホテヘルの所得、ほかの副業
複数の店舗を掛け持ちしている	すべての店舗の収入と経費を合算

業務委託と書かれた契約書があっても、名称だけで税務上の扱いが決まるとは限りません。

報酬の計算方法、出勤や待機に関する指示、仕事の断り方、店舗との関係等も含めて確認します。

会社員の副業は「売上20万円以下」だけで判断しない

会社員が副業としてホテヘルで働いている場合、「20万円以下なら何もしなくてよい」と思われがちです。

しかし、一般に確認する20万円は、受け取った現金や売上ではなく、収入から必要経費を差し引いた後の所得です。また、この取扱いには本業の給与や年末調整等について条件があります。

所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

自分に20万円の基準が適用されるか分からない場合は、ホテヘルの収入だけで判断せず、本業の源泉徴収票やほかの副業も一緒に確認してください。

ホテヘルではどの金額を売上にする？

業務委託等として働くホテヘル嬢の売上は、基本的に店舗との契約上、自分に報酬として発生したコースバック、本指名料、延長料金、オプション料等を合計して確認します。

お客様が店舗へ支払った総額と、ホテヘル嬢本人に発生する報酬は同じとは限りません。

収入項目	確定申告で確認すること
コースバック	コース時間ごとに本人へ発生する控除前の報酬
本指名料・ネット指名料	指名料のうち本人へ支払われる金額
延長バック	延長によって追加で本人へ発生した報酬
オプションバック	オプション料金のうち本人へ帰属する金額
保証・出勤手当等	契約に基づいて店舗から支払われた金額
キャンセル料のバック	キャンセル時に本人へ支払われる金額
お客様から直接受け取ったチップ	店舗の精算を通していない現金等も含めて確認
交通費等の受取額	実費精算なのか、報酬に含まれる定額支給なのかを確認

お客様が3万円を店舗へ支払ったからといって、必ず3万円をホテヘル嬢本人の売上にするわけではありません。

店舗がサービスの販売主体となり、本人には契約上のコースバック等が支払われる場合、まず本人に発生した報酬を確認します。

反対に、本人がお客様から料金を直接受け取り、その中から店舗取り分等を支払う契約であれば、料金全額と店舗への支払いを分けて処理する場合があります。

店舗名や「ホテヘル」という業種だけで決めず、契約と実際のお金の流れを確認してください。

ホテヘルの手取り額だけを売上にしない

ホテヘルの報酬から店舗雑費や源泉所得税等が差し引かれている場合は、現金でもらった手取り額だけを売上にしないよう注意してください。

たとえば、1人のお客様に対応した日の精算が次の内容だったとします。

精算項目	金額例
お客様が店舗へ支払った料金	30,000円
本人のコースバック	15,000円
本人の本指名バック	2,000円
本人のオプションバック	3,000円
本人の控除前報酬	20,000円
源泉所得税として記載された控除	▲2,000円
店舗雑費	▲1,000円
現金で受け取った手取り	17,000円

この例では、お客様が支払った3万円でも、手取りの1万7,000円でもなく、まず本人に発生した控除前報酬2万円を確認します。

実際に源泉徴収された2,000円は、必要経費ではなく、所得税を前払いした金額として確定申告へ反映します。

店舗雑費1,000円は、控除前の2万円を売上にしており、本人が負担した費用であることを説明できる場合に必要経費を検討します。

控除後の手取り1万7,000円だけを売上にして、店舗雑費をさらに経費にすると、経費を二重に差し引くことになります。

ホテヘルのホテル代は誰の経費になる？

ホテヘルで利用するホテル代は、最終的にホテヘル嬢本人が負担した場合に必要経費を検討します。ホテルを利用したという事実だけでは、本人の経費にはなりません。

ホテヘルでは、受付後に近隣のホテルやレンタルルームを利用することがありますが、その料金の支払方法は店舗によって異なります。

ホテル代の支払方法	本人側の確認
お客様がホテルへ直接支払う	通常は本人の収入にも必要経費にもしない
店舗がホテルへ支払う	本人が負担していなければ本人の必要経費にしない
本人が立て替え、店舗から全額精算される	単なる立替えか、本人の収入・経費になる取引かを確認
本人が支払い、精算されない	業務上の利用として本人負担額の必要経費を検討
本人の報酬からホテル代を控除	控除前報酬とホテル代を分けて確認
提携ホテルを店舗が一括精算	本人の報酬から負担させられているか確認

本人がフロントでホテル代を支払っていても、お客様や店舗から同額を受け取っている場合があります。

この場合、支払ったホテル代だけを必要経費に入れ、受け取った金額を記録しなければ、所得を少なく計算してしまう可能性があります。

ホテルの領収書だけを見るのではなく、そのホテル代を誰が最終的に負担したかまで確認してください。

店舗雑費・源泉所得税・ホテル代を分けて整理する

ホテヘルの精算時にまとめて差し引かれる金額は、すべて同じ必要経費になるわけではありません。

控除欄に「雑費」「税金」「その他」等としか書かれていない場合は、店舗へ内容を確認するか、過去の精算方法や契約書から内訳を整理します。

控除項目	確定申告での確認
店舗雑費	控除前報酬を売上にしているか、本人負担の費用かを確認
源泉所得税	必要経費ではなく、前払いした所得税として確認
「税金10％」等の控除	本当に源泉所得税として処理されているか資料を確認
ホテル代・部屋代	最終的に本人が負担した金額か確認
送迎代・交通費	店舗から提供を受けた送迎等の本人負担額を確認
衣装・備品代	店舗から購入した物と仕事での使用状況を確認
罰金・ペナルティ	名称だけで経費にせず、理由や法的性質を個別に確認
寮費	仕事上必要な部分と私生活上の住居費を分けて確認

特に注意したいのが「税金」という名称の控除です。

店舗から10％前後を引かれているだけで、日本の所得税を正しく納め終わっているとは限りません。店舗独自の雑費等を「税金」と呼んでいる可能性もあります。

源泉所得税として確定申告へ入力する場合は、報酬明細、支払調書、店舗からの年間集計等から実際の金額を確認してください。

源泉徴収については「水商売・風俗で源泉徴収されている？」で詳しく解説しています。

本指名・延長・オプション・チップも収入になる

ホテヘルの年間売上には、基本となるコースバックだけでなく、本人に報酬として発生した本指名、延長、オプション、キャンセル料等も含めます。

店舗の精算表に入っているものだけでなく、お客様から直接受け取った現金にも注意が必要です。

受け取ったお金	確認すること
本指名料	店舗と本人の配分、本人へ発生した報酬額
延長料金	延長バックが当日の精算へ含まれているか
オプション料	店舗を通した金額と直接受け取った金額
チップ・お心付け	仕事に関連してお客様から受け取った現金等
プレゼント・ギフト券	仕事に関連する対価性や換金性等を確認
キャンセル料	店舗から本人へ支払われた金額

お客様からホテル内で直接受け取ったオプション料やチップは、店舗の年間集計には載らない可能性があります。

受け取った日、金額、お客様や予約を特定するための簡単なメモを残しておきましょう。

現金日払いで報酬明細がなくても売上を整理する

ホテヘルの報酬明細が残っていない場合でも、現在残っている予約履歴、LINE、出勤記録、写メ日記、スケジュール等から年間売上を整理します。

銀行振込と違い、現金日払いは通帳だけでは年間収入を確認できません。

店舗から「明細は発行していない」と言われた場合も、そのまま売上をゼロにすることはできません。

残っている資料	確認できること
店舗とのLINE	出勤日、予約、コース、バック、精算内容
予約管理画面	施術日時、コース、本指名、オプション
写メ日記・プロフィール	在籍期間、出勤日、予約満了等
スマホのカレンダー	出勤日、対応人数、勤務店舗
ホテルの領収書・利用履歴	施術日、店舗周辺での業務、本人負担額
交通系IC・配車アプリ	受付所とホテル間の移動、深夜の帰宅
銀行への現金入金	受け取った現金を入金していた場合の金額
手帳・スマホの報酬メモ	日付、人数、手取り、控除前報酬
当時の報酬表	コース時間ごとのバック、本指名、オプション

現在も店舗の予約画面や精算画面を確認できる場合は、退店前にスクリーンショットやPDFで保存してください。

店舗ページや写メ日記は、退店後に削除される可能性があります。

毎日の売上メモには手取り以外も残す

今後の売上については、少なくとも次の項目を日ごとに記録しましょう。

日付	報酬	控除	手取り
9月1日	35,000円	税金等3,500円 雑費1,000円	30,500円
9月2日	22,000円	税金等2,200円 雑費1,000円	18,800円

可能であれば、店舗名、コースバック、本指名、延長、オプション、チップも分けて記録します。

「今日は3万円もらった」という手取りだけのメモより、控除前報酬と差引項目まで残した方が、確定申告時の売上を正確に計算できます。

過去分の数字が分からない場合は「風俗嬢の過去分確定申告｜明細なし・売上不明の場合」もご確認ください。

ホテヘル嬢の経費として確認できるもの

ホテヘルの仕事を行うために本人が負担し、店舗やお客様から精算されていない支出は、必要経費として確認します。

ホテヘルでは受付所から近隣ホテルへ移動するため、店舗とホテル間の交通費、ホテル利用に伴う費用等が発生することがあります。

支出	確認すること
受付所とホテル間の交通費	店舗やお客様から精算されていない本人負担分
深夜のタクシー代	出勤・退勤や施術場所からの移動との関係
ホテル代・レンタルルーム代	本人が最終的に負担した業務上の金額
仕事専用の衣装・下着	私生活での使用状況と業務上の必要性
ローション・衛生用品等	店舗支給ではなく本人が自腹で用意したもの
性病検査代	店舗勤務の条件等として本人が負担した場合
プロフィール撮影費	店舗ページや写メ日記等の集客用撮影
スマホ・通信費	予約確認、写メ日記、店舗連絡等の業務使用分
名刺・写真・販促用品	本指名獲得等のために本人が負担したもの
店舗雑費	控除前報酬を売上にし、本人負担の内容を説明できる場合
税理士費用	ホテヘルの記帳・確定申告等に関する費用

同じ支出でも、店舗が負担したものや後から全額精算されたものは、自分の必要経費にはできません。

また、下着、化粧品、美容院、ネイル、脱毛等は私生活にも効果が及ぶため、「ホテヘルで働いているから全額経費」と一律に判断しないでください。

風俗の仕事に関する経費全般は「風俗嬢の経費になるもの・ならないもの」で詳しく解説しています。

領収書がない交通費や現金払いの経費はどうする？

領収書がないからといって、直ちにすべての経費を諦める必要はありません。ただし、自分で金額を推測して自由に経費へ入れてよいわけでもありません。

領収書がない場合は、次の資料から支払日、金額、支払先、仕事との関係を確認します。

• 交通系ICカードの利用履歴
• 配車アプリの利用履歴
• クレジットカード・デビットカード明細
• 電子マネーやQR決済の履歴
• 通販サイトの注文履歴
• 店舗やホテルの予約履歴
• 店舗とのLINE
• 出勤表・写メ日記
• 自分で作成した出金メモ

たとえば、タクシー代の履歴が残っていても、それだけではホテヘルの仕事で利用したのか、私生活で利用したのか分かりません。

利用日、出勤店舗、施術したホテル、仕事が終わった時刻等を一緒に記録してください。

詳しくは「風俗嬢・夜職で領収書がない場合」をご確認ください。

ホテヘルの報酬は給与・事業所得・雑所得のどれ？

ホテヘルの収入が給与所得、事業所得、雑所得のどれになるかは、本人が好きなものを選ぶのではなく、店舗との契約や実際の働き方から確認します。

所得区分	主な確認事項
給与所得	雇用契約、給与明細、源泉徴収票、年末調整、指揮命令関係
事業所得	活動規模、継続性、独立性、帳簿、収入や経費の管理状況
業務に係る雑所得	副業としての規模、営利性、継続性、帳簿等の状況

業務委託として働き、店舗で年末調整を受けていない場合は、自分で年間の報酬と必要経費を整理する必要があります。

一方、給与として源泉徴収票を受け取り、年末調整を受けている場合は、事業所得と同じように衣装代や交通費等を自由に差し引くものではありません。

事業所得と雑所得の違いについては「夜職は事業所得・雑所得どっち？」をご確認ください。

店舗に税務調査が入るとホテヘル嬢の無申告も分かる？

店舗側への税務調査をきっかけに、在籍していたホテヘル嬢の勤務状況や報酬が確認される可能性があります。

現金日払いで通帳に振込記録がなくても、店舗側には次のような資料が残っていることがあります。

• 予約台帳・顧客管理システム
• 受付記録・出勤記録
• コース別の売上集計
• ホテヘル嬢ごとの報酬・精算記録
• ホテルやレンタルルームの利用記録
• クレジットカード等の決済記録
• プロフィール・出勤ページ
• 写メ日記・ランキング
• 店舗とのLINE
• 現金出納帳

店舗が「誰にいくら支払ったか記録していない」と話していたとしても、本当に確認できる資料が一つもないとは限りません。

予約件数、コース料金、当時のバック表、ホテルの利用件数等を組み合わせることで、勤務や報酬の状況を確認される可能性があります。

源氏名、現金手渡し、報酬明細なしという事情だけで、税務署に分からないとは考えないでください。

写メ日記と税務調査については「写メ日記は税務調査で確認される？」もご確認ください。

相談をもとにした事例｜現金日払いで明細がなかった

ホテヘル勤務について「現金日払いで明細がない」「店舗から申告しなくてよいと言われた」という相談です。

このようなケースでは、明細がないことよりも、現在残っている資料を消してしまうことの方が問題になります。

報酬メモしかない場合でも、最初から諦めず、予約、出勤、ホテル利用、交通履歴等を年ごとに集めてください。

新宿風俗確定申告センターでは、資料が完全にそろっていない場合も、現在残っている情報から確認します。

お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。

複数のホテヘル店を掛け持ち・移籍した場合

複数の店舗に在籍していた場合は、店舗ごとに売上と控除を整理してから、年間の確定申告ですべて合算します。

店舗ごとに、コースバックや控除方法が異なることがあります。

店舗	報酬資料	控除	注意点
A店	日々の精算表	源泉所得税・雑費	控除前報酬を集計
B店	現金と自分のメモ	一律10％	控除内容を確認
C店	予約管理画面	ホテル代	最終負担者を確認

一つの店舗だけ申告し、以前在籍していた店舗や短期間の出稼ぎ先を除外することはできません。

掛け持ちについては「夜職・風俗を掛け持ちしている場合の確定申告」、出稼ぎについては「風俗の出稼ぎと確定申告」をご確認ください。

確定申告をするとホテヘルの収入証明にもつながる

適切に確定申告をしていれば、所得や納税状況を公的に確認するための資料につながります。

ホテヘルで十分な収入を得ていても、確定申告をせず、店舗の報酬明細もなければ、外部から収入を確認することが難しくなります。

次のような場面で所得や納税状況の確認を求められることがあります。

• 賃貸住宅の入居審査
• 住宅ローンや自動車ローン
• クレジットカードの申込み
• 保育園等の手続き
• 融資や事業資金の申込み
• 各種給付金や公的手続き

ただし、確定申告書を提出すれば必ずローン等の審査に通るという意味ではありません。

申告した所得額、申告年数、納税状況、ほかの借入れ等から総合的に判断されます。

詳しくは「風俗嬢が収入証明書を用意する方法」をご確認ください。

ホテヘルの確定申告を何年もしていない場合

過去に確定申告が必要だった年がある場合、今年分だけ申告しても、昔の無申告がなくなるわけではありません。

年ごとに、次の内容を整理します。

• 在籍していたホテヘル店
• 店舗ごとの在籍期間
• 出勤日と対応人数
• コースバック、本指名、延長、オプション
• 店舗雑費、源泉所得税、ホテル代等の控除
• お客様から直接受け取ったチップ等
• 本人が負担した必要経費
• 給与やほかの副業収入

何年も経ってから、当時の報酬やホテル代を正確に思い出すのは難しくなります。

予約画面、LINE、写メ日記、交通履歴等が残っているうちに保存してください。

店舗を退店した後でも、現在残っている資料から年ごとの売上と必要経費を確認できる場合があります。

過去の無申告については「水商売・風俗で確定申告していない場合の対処法」をご確認ください。

ホテヘル嬢の確定申告は新宿風俗確定申告センターへ

ホテヘルの確定申告では、現金の手取りを合計する前に、店舗ごとの報酬体系と控除内容を整理する必要があります。

特に、

• 現金日払いで働いている
• 報酬明細をもらっていない
• コースバックと手取りの違いが分からない
• 本指名、延長、オプションが多い
• お客様から直接チップを受け取っている
• 店舗雑費やホテル代を引かれている
• 「税金10％」の内容が分からない
• 支払調書や源泉徴収票がない
• 複数店舗を掛け持ち・移籍している
• 過去の予約履歴や精算表が残っていない
• 数年間確定申告をしていない
• 税務署から連絡が来ている

という方は、申告書を作成する前の売上整理に時間がかかります。

新宿風俗確定申告センターでは、報酬明細だけでなく、予約履歴、LINE、写メ日記、交通履歴、銀行口座、自分で作成したメモ等、現在残っている資料から確認します。

最初からすべての資料がそろっている必要はありません。

ホテヘル勤務であることも、コースバックやオプション等の報酬体系も、確定申告に必要な範囲でそのままお伝えください。

売上と経費の整理、申告書の作成、税務署への提出、過去の無申告への対応までまとめてご依頼いただけます。

お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。

ホテヘル嬢の確定申告についてよくある質問

ホテヘルで現金日払いなら確定申告しなくてもよいですか？

いいえ。現金日払いであることは、確定申告をしなくてよい理由にはなりません。

年間の控除前報酬と必要経費を整理し、ほかの所得等も含めて申告の要否を判断します。

お客様が店舗へ支払った料金全額を売上にしますか？

必ずしも全額を本人の売上にするわけではありません。

店舗がサービスの販売主体となり、本人にはコースバック等が支払われる場合は、契約上本人へ発生した報酬を確認します。

現金でもらった手取りだけを売上にしてよいですか？

店舗雑費や源泉所得税等が差し引かれている場合は、手取りだけではなく控除前報酬を確認してください。

手取りだけを売上にしたうえで、控除された雑費をさらに経費にすると二重計上になる可能性があります。

ホテヘルのホテル代は経費になりますか？

本人が業務上のホテル代を最終的に負担し、店舗やお客様から精算されていない場合は必要経費を検討します。

お客様や店舗が負担したホテル代は、本人の必要経費にはしません。

ホテル代を一度立て替えました

店舗やお客様から全額を返してもらった場合は、最終的な本人負担がありません。

単なる立替えなのか、本人がホテル代を受け取って支払う契約なのかを確認してください。

店舗から「税金10％」を引かれています

10％前後を引かれているだけで、必ず源泉所得税とは限りません。

報酬明細、支払調書、店舗からの年間集計等から、実際に源泉所得税として処理された金額を確認します。

源泉所得税も経費にできますか？

源泉所得税は必要経費ではありません。

確定申告で年間の所得税を計算するときに、すでに前払いした所得税として反映します。

本指名料やオプション料も申告しますか？

本人に報酬として発生した本指名料、延長料金、オプション料等は年間収入として確認します。

お客様から直接もらったチップも収入ですか？

仕事に関連して受け取ったチップ等は、店舗の精算を通していなくても収入として確認します。

報酬明細や支払調書がありません

明細や支払調書がなくても、予約履歴、店舗とのLINE、出勤表、写メ日記、報酬メモ等から年間売上を整理します。

現在確認できる画面は、退店前に保存してください。

店舗から「誰にいくら払ったか記録していない」と言われました

店舗の説明だけを理由に確定申告をしなくてよいとは判断できません。

本人のメモ、予約履歴、出勤記録、報酬表等から確認できる金額を整理します。

自分で記録したメモだけでも確定申告できますか？

メモも売上を確認するための重要な資料です。

ただし、手取り額だけでなく、可能な範囲で控除前報酬、店舗控除、出勤日、コース、本指名等をほかの資料と照合してください。

ホテヘルの衣装や下着は経費になりますか？

仕事専用として購入し、業務との関係を説明できるものは必要経費を検討します。

私生活でも通常使用しているものを、ホテヘルで働いているという理由だけで全額経費にすることは避けてください。

美容院やネイル、脱毛代は経費になりますか？

仕事にも役立つという理由だけで、自動的に全額が必要経費になるわけではありません。

私生活上の効果も含め、支出ごとに慎重に判断します。

性病検査代は経費になりますか？

店舗勤務の条件等として検査が必要で、本人が費用を負担している場合は、仕事との関係から必要経費を検討できます。

店舗が負担した検査代を本人の経費にすることはできません。

店舗とホテル間のタクシー代は経費ですか？

ホテヘルの業務上必要な移動で、本人が負担し、店舗等から精算されていない場合は必要経費を検討します。

配車アプリの履歴と出勤・予約記録を一緒に保存してください。

店舗が確定申告しなくてよいと言っています

店舗の説明だけで申告の要否は決まりません。

本人の年間所得、ほかの収入、所得控除等から判断します。

自分が確定申告すると店舗へ連絡が行きますか？

本人が適切に確定申告したことだけを理由に、必ず店舗へ連絡が行くとは限りません。

ただし、申告内容の確認に必要な場合等に、税務署が関係資料を確認する可能性まで否定することはできません。

ホテヘルの仕事を会社や家族に知られたくありません

税理士へ確定申告に必要な仕事内容を伝えることと、会社や家族へ勤務先を知らせることは同じではありません。

ただし、扶養、住民税、社会保険、生活費等を通じて所得の増加を知られる可能性はあります。

過去3年分を確定申告していません

申告が必要だった場合は、今年分だけでなく、過去の各年について売上と必要経費を整理します。

予約画面、LINE、写メ日記、報酬メモ等が消える前に保存してください。

ホテヘルの確定申告をすると収入証明になりますか？

適切に確定申告をすることで、所得や納税状況を確認する公的資料の取得につながります。

ただし、確定申告をすれば住宅ローン等の審査に必ず通るというものではありません。

まとめ｜ホテヘルはバック・ホテル代・店舗控除を分けて申告する

ホテヘル嬢の確定申告で最も重要なのは、現金でもらった手取りだけを見るのではなく、本人に発生した控除前報酬、店舗控除、源泉所得税、ホテル代を分けることです。

特に確認したいのは、

• コースバック
• 本指名料・ネット指名料
• 延長料金・オプション料
• キャンセル料・保証等
• お客様から直接受け取ったチップ
• 店舗雑費
• 源泉所得税とされる控除
• ホテル代の最終的な負担者
• 受付所とホテル間の交通費
• 現金日払いの記録
• 複数店舗や出稼ぎ先の報酬
• 過去に確定申告していない年

です。

お客様が店舗へ支払った料金全額を何となく本人の売上にすることも、控除後の手取りだけを売上にすることも避けてください。

店舗との契約、コースバック表、精算方法、誰がホテル代を負担したかによって整理方法が変わります。

報酬明細がない場合でも、予約履歴、LINE、写メ日記、カレンダー、交通履歴、ホテル利用履歴、自分で作成したメモ等から確認します。

確定申告全体の手順については「風俗嬢の確定申告のやり方」をご確認ください。

新宿風俗確定申告センターでは、ホテヘルのコースバック、本指名、オプション、店舗雑費、ホテル代、現金日払い、明細不足、過去の無申告まで確認し、申告書の作成から税務署への提出まで対応します。

お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。