今年の申告納税額が少なくなる見込みなら、予定納税額の減額申請を検討できます。退店や休業だけで自動的に減るわけではないので、申請期限までに年間の見込みを確認します。
この記事のポイント
- 退店前の実額と退店後の見込みを分ける
- 11月の減額申請は納期限より先に締切が来る
- 帳簿が途中でも当センターへ依頼できる
お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。
この記事では、新宿風俗確定申告センターの税理士、坂根崇真が解説します。
予定納税の通知が届く理由や制度全体は「風俗嬢の予定納税と確定申告」で説明しています。減額を依頼したい方は、以下で期限と見積りの準備をご確認ください。
夜職を辞めても、予定納税は自動でゼロにならない
予定納税の通知は、主に前年の所得や税額をもとに作られます。去年は風俗やキャバクラで働き、今年は退店・休業していても、その変化が通知額へ自動的に反映されるわけではありません。今年の申告納税額が少なくなる見込みなら、期限内の減額申請を検討します。
ただし、辞めたという事実だけで年間の税額がゼロになるとは決まりません。辞めるまでの報酬、退店後に確定したバック、昼職の給与、ほかの所得を含めて見積もります。すでにお店から引かれた源泉所得税も、実際の明細に沿って計算へ反映します。
「今はお店に出ていないのに、11月の支払いが不安」という方は、そのまま新宿風俗確定申告センターへお伝えください。通知書と今年の働き方を伺い、年間の所得と税額の見積りに必要な確認から進めます。自分で申請書を完成させてから頼む必要はありません。
減額申請・納税の猶予・前年申告の訂正は別の手続き
最初に分けたいのは、今年の税額が下がるのか、税額は下がらないが一時に払えないのか、前年の申告自体に誤りがあるのかです。似た不安でも、使う資料と手続きが違います。
たとえば、前年は多く働き、今年は春から休業しているなら、今年の見込み税額を計算する減額申請が候補です。一方、今年も同じくらい稼いでいるものの手元資金が足りない場合は、それだけで減額の根拠にはなりません。支払困難への対応を別に検討します。
| 困っていること | まず分ける確認 | 使う主な資料 |
|---|---|---|
| 退店・休業で今年の所得が減った | 当年の申告納税見積額と減額申請 | 通知書、当年明細、給与・控除資料 |
| 税額は下がらないが一度に払えない | 猶予等の要件と収支 | 納期限、資産・生活費・仕事の収支 |
| 去年の申告に売上や控除の誤りがある | 前年申告を直す必要性 | 提出済み申告書、帳簿、訂正の根拠 |
支払困難への対応全体は「風俗の税金を払えないときの対処法」で説明しています。ここでは、収入が減った年の見積りと減額申請の準備を中心に進めます。
7月と11月では、見積りの基準日と申請対象が違う
通常の予定納税では、6月30日の現況で見積もり、7月に第1期・第2期分の減額申請を行う場合と、10月31日の現況で見積もり、11月に第2期分の減額申請を行う場合があります。7月に申請しなかった方も、11月の手続きを検討できます。
7月に減額の承認を受けていて、その後さらに所得が減る見込みになった場合も、11月の見積りを確認します。同じ年に二度申請するから禁止というものではありません。ただし、すでに承認された見積額や第1期分の扱いを引き継いで計算します。
| 申請の対象 | 現況を確認する日 | 通常の申請期間 |
|---|---|---|
| 7月：第1期分・第2期分 | 6月30日 | 7月1日〜7月15日 |
| 11月：第2期分 | 10月31日 | 11月1日〜11月15日 |
期限が土日・祝日等に当たる場合は、その翌日が期限になります。2026年の11月15日は日曜日なので、通常の11月減額申請の期限は11月16日です。申請期限と予定納税の納期限は別です。11月の申請期限を、月末の納期限と取り違えないようにします。
災害等による期限延長がある場合は、その対象者・地域・手続きを別に確認します。通知書に記載された年分と期限を当センターへお知らせください。「去年も同じ日に出した」という記憶だけで今年の締切を決めません。
今年の売上は、辞める前の実額と辞めた後の見込みに分ける
年間見込みを作るときは、分かっている期間を先に確定し、残りの期間の見通しを分けます。去年の月収をそのまま12倍したり、直近の収入がゼロだから一年全部をゼロにしたりする計算ではありません。
説明例として、1〜3月の本人報酬が各月70万円、4〜6月が各月30万円、7月から退店して新しい仕事はまだ始めていないとします。6月までに確定した報酬は300万円です。退店後に新しい報酬が発生しない見込みでも、この300万円が消えるわけではありません。
退店後に振り込まれるお金がある場合は、以前に確定した未払報酬の回収か、後から追加で確定するバックか、預け金の返還かを分けます。振込があることだけで新しい報酬と決めず、元の明細と対象期間を確認します。
| 説明例の期間 | 本人報酬 | 年の見積りでの位置づけ |
|---|---|---|
| 1〜3月 | 70万円×3か月＝210万円 | 明細で確認できた確定分 |
| 4〜6月 | 30万円×3か月＝90万円 | 明細で確認できた確定分 |
| 7〜12月 | 退店後の報酬は生じない見込み | 復帰・追加報酬等の予定を別途確認 |
| 合計 | 300万円 | 必要経費や他の所得を反映する前の報酬額 |
これは売上の整理例で、税額の試算ではありません。必要経費、所得区分、ほかの所得、控除、源泉徴収などを反映して申告納税見積額を計算します。売上が前年の半分になったから予定納税も必ず半分、という比例計算にはなりません。
出勤日数や一日の報酬が変動する方は、復帰予定、すでに決まっている出稼ぎ、昼職の入社日などもお伝えください。まだ決まっていない仕事を実額のように書かず、確定した数字と予定を区別して見積りの根拠を残します。
お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。
昼職への転職や掛け持ちがあるときは、給与も含めて見積もる
風俗・キャバクラの報酬が減っても、昼職の給与が増えれば、年間の税額の下がり方は変わります。「夜職を辞めたから、今年の所得は辞めるまでの報酬だけ」と考えず、給与の支給見込みと源泉徴収も合わせます。
たとえば9月に昼職へ入社した方なら、9〜12月の給与、賞与の予定、年末調整の有無が関係します。勤務先からの給与を、夜職の売上へ足して経費を引くことはしません。給与と事業・雑所得をそれぞれの方法で計算したうえで、年間の所得税の見積りへつなぎます。
お店でも給与を受け取っていた方は、報酬の売上集計と同じ方法を当てはめません。給与明細や源泉徴収票、雇用・支払条件が分かる資料をもとに確認します。源泉徴収されていることだけで、給与か報酬かを決めるものでもありません。
経費・控除・源泉徴収は、年間見込みに必要な範囲でそろえる
仕事の必要経費は、今年の仕事に対応する支出を確認します。休業前の衣装代や撮影代、通信料などがあっても、私生活の支出を減額のために追加することはできません。退店後も支払っているサービスは、仕事に必要な部分が残るかを確かめます。
所得控除では、実際に払った社会保険料など、今年に関係する資料を使います。去年の確定申告書に書かれた控除額を全部そのまま移すのではなく、今年の支払いと本人・家族の条件を確認します。見積り時点でまだ金額が確定していないものは、その見通しと根拠を分けます。
源泉所得税は、給与や報酬の明細で実際の額を確認します。毎月何％か引かれていたという記憶だけで、税金として差し引く額を作りません。「税・雑費」などの一括表示なら、記載どおりの資料を当センターへお渡しください。必要経費と源泉徴収税額を分けて確認します。
また、予定納税の当初通知や減額申請では、その年の改正事項の扱いが最終の確定申告と同じにならないことがあります。2026年分の基礎控除の見直しは、予定納税の申告納税見積額の計算上は考慮されず、確定申告で精算する取扱いです。申告書用の試算結果を、そのまま減額申請へ転記しないようにします。
新宿風俗確定申告センターへ最初に伝えること
最初の連絡では「今年は何月に退店した」「予定納税の通知が届き、減額申請を頼みたい」とお伝えください。税額の見積りや帳簿の入力が終わっていなくても構いません。今ある通知書と明細をもとに、当センターが確認する項目をご案内します。
以前の税理士が申告した方は、前年の申告書一式と、今年の減額申請をすでに行っているかも分かる範囲でお知らせください。過去に依頼した事務所と当センターが同じ資料を持っているわけではありません。控えが手元にない場合は、その現状からお聞かせください。
減額申請で確認する資料
- 通知と前回申告：予定納税額の通知書、前年の申告書、すでにある減額承認通知
- 今年の仕事：店舗の明細、日払いメモ、LINE、入退店や休業の時期
- 給与と支払い：昼職の給与明細、源泉徴収、社会保険料などの支払資料
- これからの予定：復帰・転職・出稼ぎ等、年末までに見込む収入の変化
当センターでは、売上・経費の整理、会計入力、給与や控除の確認を含めて、申告に必要な数字を整えます。減額申請の依頼範囲・期限・費用と、年末までの記帳や確定申告をどこまで任せるかは、現在の状況に合わせて確認します。減額の承認や希望額どおりの結果を保証するものではありません。
申請の判断・作成と、実際の納付も分けて進めます。資料を送っただけで申請済み、連絡しただけで納期限が延びた、とは考えないでください。提出の結果と、承認後に必要となる納付額・期限を確認するところまでつなげます。
申請後は、決定通知と年末までの収入の変化を残す
申請を出した後は、税務署の承認等の通知と、その後に必要な納付を確認します。申請した金額を本人の判断だけで確定した支払額として扱わず、結果を確認して予定を立てます。
その後に復職したり、思っていたより報酬が増えたりした場合は、年末までの実額を当センターへお知らせください。減額申請は、その時点の見込みに基づく手続きです。翌年の確定申告では、一年間の実際の所得等で計算し、予定納税との過不足を精算します。
反対に、減額できたから今年の確定申告も不要になるわけではありません。昼職の年末調整、源泉徴収、ほかの所得も含めて申告の要否と内容を確認します。減額申請の数字を作るために集めた資料は、年間の帳簿・申告へ引き継ぐためにも保管してください。
よくある質問
7月に申請しなかったら、11月も申請できませんか？
7月に申請していなくても、10月31日の現況に基づく第2期分の減額申請を検討できます。対象年の期限、通知額、当年の見込みを確認します。第1期分まで一律に取り消される手続きではありません。
夜職を辞めて昼職だけになったら、予定納税はゼロですか？
ゼロとは決まりません。退店前の報酬と、昼職の給与や源泉徴収などを含めて年間の税額を見積もります。辞めた月と、転職後の給与資料をお知らせください。
帳簿ができていなくても新宿風俗確定申告センターへ頼めますか？
はい。通知書と、今ある明細・メモ・LINEなどをもとにお話を伺います。当センターへ減額申請を頼みたい旨と期限をお伝えください。必要な集計と、記帳・確定申告の依頼範囲を確認します。
減額されたら確定申告も終わりですか？
いいえ。減額申請と確定申告は別です。確定申告では年間の実額に基づいて税額を計算し、予定納税との過不足を精算します。
現在の状況から新宿風俗確定申告センターへご依頼ください
「去年は稼いだものの、今年は辞めて支払いが不安」という方は、今の状況を新宿風俗確定申告センターへお聞かせください。通知書と現在残っている資料から、今年の所得の見積りと必要な手続きを確認します。帳簿が途中の方も、会計入力と確定申告を含めてご依頼ください。
お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。