税理士への丸投げ費用はいくら？年間総額・追加料金・必要資料を秋田市の税理士が解説

税理士への丸投げ費用は、月額顧問料だけでは判断できません。会計入力、決算・申告、法定調書・償却資産申告、必要な追加業務まで含めた年間総額で考えることが大切です。

秋田税理士事務所では、領収書・通帳などの資料から会計入力をお任せいただけます。創業支援特別料金表では、法人の売上1,000万円未満の区分は月額顧問料2万円、経営改善ご提案料及び決算料12万円、法定調書・償却資産申告対応3万円で、年間合計39万円です。いずれも消費税別で、会計入力は年間500仕訳までの条件です。

「月額だけ安くても、社長が毎晩入力するのは困る」「通帳や領収書をどこまで整理すればよいか分からない」という方に向け、料金の内訳、追加料金が生じる条件、見積り前に用意する資料を整理します。金額は標準的な案内であり、受任時期・決算月・資料量等を確認して個別にご提案します。

「丸投げ」で任せる仕事と、会社に残る仕事を分ける

当事務所が会計入力を代行する場合、社長が勘定科目を覚えて全取引を入力する必要はありません。まず事業で使った資料を集め、提出方法を決めます。ただし、取引の説明や支払承認まで誰にも任せずに済むという意味ではありません。

仕事	当事務所へ依頼する範囲	会社で行うこと
記帳・残高確認	提出資料に基づく入力と不明点の確認	通帳・領収書・請求書を集め、取引内容に回答する
決算・申告	契約する税目の決算・申告業務	在庫・設備・未回収代金等の情報を伝える
日常の相談	税務・会計の相談、届出等の管理	設備購入・採用・取引変更等を事前に伝える
給与・納付関係	必要な別契約業務を追加	勤怠や変更情報を集め、必要な承認を行う

請求書の発行、売掛金の督促、支払の承認などを会計入力と混同しないことが重要です。給与計算や振込代行等のオプションを希望する場合は、誰が資料を確定し、誰が最終承認するかも決めます。依頼範囲全体は経理代行・記帳代行ガイドもご参考ください。

秋田税理士事務所の創業支援料金は、年間総額で確認する

年間売上の区分	月額顧問料	年間基本合計
1,000万円未満	20,000円	390,000円
1,000万円以上3,000万円未満	25,000円	480,000円
3,000万円以上5,000万円未満	30,000円	600,000円
5,000万円以上1億円未満	35,000円	710,000円
1億円以上2億円未満	40,000円	840,000円
2億円以上3億円未満	60,000円	1,130,000円
3億円以上5億円未満	80,000円	1,420,000円
5億円以上	別途見積り	別途見積り

上表は消費税別です。年間基本合計には、月額顧問料12か月分、各売上区分の経営改善ご提案料及び決算料、法定調書・償却資産申告対応料を含みます。会計入力は年間500仕訳までの条件で、超過入力、消費税申告、給与計算等は別に確認します。

月額1万円の区分は、売上300万円未満などの条件を満たす個人向けの創業支援料金であり、法人には適用されません。法人の方が月額1万円で依頼できるという案内ではありません。

創業支援プランには受任枠があり、公開案内では月3社限定です。空き状況はお問い合わせ時に確認します。また、設立から3か月以内・事業年度開始から3か月以内の途中契約に関する条件が案内されており、それ以外の時期、特に決算間際からの依頼は料金が変わることがあります。過去の月分まで自動的に無料になるとは考えず、設立日・期首・決算月を最初にお伝えください。

追加料金が生じる主な条件

年間500仕訳を超える会計入力

会計入力は年間500仕訳まで無料で、超過分は100仕訳当たり12,000円、ファイル整理がない場合は100仕訳当たり15,000円です。飲食店及び同一品目の商品を販売する小売業は、処理が単純なため半額という条件があります。いずれも消費税別で、実際の適用は業務内容を確認します。

領収書1枚が必ず1仕訳になるわけではありません。銀行取引、カード決済、売上計上、手数料などの処理もあります。「領収書は少ないから500仕訳以内」と決めず、通帳・カード明細・売上の集計方法を見せていただくと、作業量を把握しやすくなります。端数の扱いや対象期間も見積り時に確認します。

消費税・インボイスへの対応

消費税申告報酬は、本則課税・簡易課税ともに60,000円です。料金表には、本則課税の軽減税率対応40,000円、インボイス対応月額5,000円等も案内しています。どれが必要かは、課税方式、取引内容、登録状況等で変わります。全社に一律で同じ追加額がかかるものとして計算しないでください。

給与計算・年末調整・納付サポート

役員のみ1名の給与計算は月額10,000円、年末調整は1回10,000円が標準料金です。給与計算はグループ会社で受け付け、勤怠集計・管理は含みません。従業員がいる会社は人数区分に応じた料金となり、賞与計算や特急対応等も区分されています。

源泉所得税の納付、予定納税の管理、国税・地方税のダイレクト納付サポート等の経理代行オプションは月額3,000円、年商5,000万円以上の場合は月額5,000円です。源泉所得税の毎月納付のダイレクト納付サポートは、給与計算を依頼いただく場合に限る条件があります。必要な業務だけを組み合わせてご提案します。

決算月・資料提出の遅れ

10月〜1月決算は、繁忙期と重なるため、原則として決算料が20万円加算されます。また、法人税申告期限の1か月前までに資料の提出がない場合、料金表では原則期限後申告となり、期限内申告を行う料金は別途10万円としています。追加料金を払えば必ず受任できるという意味ではなく、資料の状態と残り期間を確認します。

決算が迫っている場合は、帳簿を全部直してからではなく、未処理の月と資料の有無を先にお知らせください。ご依頼後も期限に間に合うよう、資料を集める担当者と提出時期を決めて進めます。

同じ売上でも総額が変わる、2つの計算例

以下は料金の読み方を示す仮定例で、個別の見積りやお客様の事例ではありません。税抜額で計算し、記載した条件以外の業務は含めていません。

例1：売上800万円、500仕訳以内、追加業務なし

法人で創業支援料金の適用を受け、年間500仕訳以内、消費税申告・給与計算等なし、10月〜1月以外の決算月で、資料提出にも遅れがないと仮定します。月額顧問料20,000円×12か月＋決算等120,000円＋法定調書・償却資産申告対応30,000円＝年間390,000円です。消費税率10％で計算した税込額は429,000円となります。

例2：例1に、超過200仕訳と役員1名の給与計算を追加

ファイル整理ありで超過分がちょうど200仕訳なら、入力料は12,000円×2＝24,000円です。役員のみ1名の給与計算12か月120,000円、年末調整10,000円を追加すると、390,000円＋24,000円＋120,000円＋10,000円＝年間544,000円。消費税率10％の税込額は598,400円です。消費税申告や納付サポート等を追加すれば、別に計算します。

月額顧問料だけなら同じ2万円でも、依頼範囲によって年額は変わります。費用を減らす場合も、必要な仕事を抜くのではなく、社内でできる作業と当事務所へ任せる作業を整理することが先です。

決算月が違う場合も、年間の予定と一緒に考える

たとえば例1と同じ条件でも、10月〜1月決算で原則の加算20万円が適用されるなら、税抜の年間合計は59万円になります。決算月を変える場合には、変更する期の長さや申告の回数、繁忙期、入金の波、税務上の影響を確認する必要があります。費用だけで決めず、事業の予定を伺って検討します。

見積りを受け取ったときの、確認の順番

まず「何月から何月までの仕事か」をそろえます。途中契約なら、契約前の未入力期間を含むか、当期の決算までを扱うか、次年度以後の通常料金はいくらかを確認してください。月額を12倍した金額だけで、過去の整理まで含むとは限りません。

次に「何を会社で続けるか」を確認します。資料を月ごとにまとめるのか、請求書の入金状況を誰が記録するのか、給与に必要な情報をいつ確定するのかで、日々の負担は変わります。金額と業務の分担を同じメモに残すと、契約後の認識違いを減らせます。

最後に、追加になる条件を確認します。仕訳数の超過、未整理資料、消費税申告、人数の増加、決算月、資料の遅れなど、自社で起こりそうなものを優先して確認してください。すべてのオプションを最初から付けるのではなく、必要な業務を選び、事業の変化を連絡する方法まで決めます。

税務調査への備えも、実際の料金で選べます

顧問契約をすれば税務調査の立会いが一律無料になるわけではありません。当事務所の標準料金表では、税理士のマンツーマン対応に係る日当・交渉料等一式300,000円と、税務調査安心プラン月額3,000円の選択肢をご案内しています。いずれも消費税別です。

新規のご依頼で、当事務所が受任していなかった期間の税務調査は別の報酬規程になります。安心プランの対象期間や加入条件まで確認して、日々の会計入力・相談と調査対応をつなげて備えられることが、継続して依頼する利点です。

見積り前に用意する資料と、依頼後の進め方

• 会社名、業種、設立日、決算月、売上の規模・見込み
• 通帳の取引明細、カード明細、領収書・請求書の量が分かる資料
• 前期の決算書・申告書、今期の試算表や会計データ（ある場合）
• インボイス登録と消費税の申告状況
• 役員・従業員の人数、希望する給与・納付関係業務
• 未処理の期間と、提出できていない届出・申告の有無

資料がすべてそろっていなくても、何があり何がないかを伝えていただければ構いません。まず現在の作業量と依頼範囲を確認し、年間料金と追加条件をご説明します。ご契約後は資料の提出方法を決め、入力、不明点の確認、数字の確認という流れを整えます。詳しい初回準備は初めて税理士へ依頼する方のガイドもご参考ください。

丸投げ費用についてよくある質問

領収書を整理できていなくても相談できますか。

はい。整理していないことを含めてお伝えください。会計入力をお任せいただけますが、ファイル整理の有無で超過入力料が変わるため、いまの保管状況を見て提出方法と料金をご案内します。

会計ソフトを買ってから依頼する必要がありますか。

会計入力を当事務所へ任せたい場合は、購入前にご相談ください。すでに使っている場合は、ソフト名と入力済み期間をお知らせください。新規購入や二重入力が必要かを決める前に、今後の運用を整理します。

決算だけを1回依頼することはできますか。

当事務所は継続的な顧問契約を前提に支援しており、1回限りの決算単発を前提とする依頼は受け付けていません。決算間際でも、翌期以後の経理まで任せたい方は現状をお知らせください。決算のみと顧問契約の違いもご参考ください。