国税OB税理士が使えないと言われる3つの理由

悩んでいる人
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国税OB税理士は使えないと聞いたのですが、本当でしょうか。

結論、人によります。

国税OBの税理士は、わたしの周りには「できる人」が多いです。しかし、言い方は悪いですが「使えない」人も多く見てきました。

この記事では、年間300件以上の問い合わせを受ける新宿の税理士 坂根が解説します。

<ポイント>

  • 国税OB税理士はできる人が多い
  • 使えない人も多い(特に途中でやめた方)
  • 税務署長になったからと言って、イコール税理士業務で通用するわけではない

新宿税理士事務所では、代表が30代と非常に若手の税理士事務所です。

20代、30代のお客さんが大半を占めており、また、お金がない起業家を支援したいとの思いから、起業家向けの格安税務顧問サービスを提供している他、できる国税OB税理士が顧問についています

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国税OB税理士が使えないと言われる3つの理由

国税OB税理士の中でも、できる人はもちろん多いです。しかし、次のように残念な方も中にはいらっしゃいます。

<ポイント>

  • 決算書を作れない
  • 申告書を作れない
  • 税法に疎い
    ※もちろん、個人差があります。

決算書を作れない

税務署に勤務する間は決算書を作る経験はありません(と認識しています)。

わたしも何名か国税OB税理士の方を雇用した経験がありますが、なかには「預金残高がマイナス」「仮払金がそのまま放置されている」といった方もいました。

つまり、融資にも使えなければ申告にも使えない「単純入力作業」しかできない方も中にはいます。

freeeの自動連携等で記帳した場合もこのような状態になってしまいますが、50代であっても、事務所経験が全くない方と同レベルの方もいました。

申告書を作れない

税務署に勤務する間は申告書を作る機会が多くはありません。税理士が作成した申告書が税務署に送られてくるからです。

税務調査においても、税理士がきちんと作成した申告書であれば、申告書の細かい誤りを見つけるよりは大きな売上の漏れが無いかなどがポイントになってきます。

そのため、どこの部署でどんな経験を積んできたかによってもちろん異なりますが、申告書をまともに作れない方も多くいます。

税法に疎い

部署によって異なりますが、税法に疎い方も多くいます。

申告書の作成等にあたっては税理士が税法の解釈を行って作成しているため、きちんと所長税理士がチェックしているのであれば筋が通っていることがほとんどです。

税務署においては、「調査審理課」のように税法の解釈を行っている部署であればともかく、独自の論理展開を繰り広げる方も中にはいます。

「国税OB税理士」という括りで見ないこと

一言で国税OB税理士と言っても、どこの部署でどんな経験を積んできたかは当然人によって異なります。

  • 法人税ばかり扱ってきたのか、相続税ばかり扱ってきたのか
  • 調査を担当する部署で経験を積んできたのか など

もちろん、同じ部署で同じ経験を積んだとしても、結局のところ税理士業は「人に紐づくサービス」です。

地頭の良さであったり、気軽に話せる人かなど、その人を信用できるかというところに行きつきます。

 

新宿税理士事務所では、代表が30代と非常に若手の税理士事務所であり、できる国税OB税理士が顧問についています

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