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起業時にお金を借りる際の注意点を4,500万円借りた税理士が解説

起業時には、お金を借りることが一般的です。

一般のサラリーマンはマイホームを購入する際や自動車を購入する際にしか、お金を借りる機会は無いでしょう。

しかし、個人事業主や会社経営者の場合、事業を行うためにお金を借りることが一般的です。

この記事では、4,500万円の融資を受けている起業家かつ税理士の坂根が解説します。

  • 起業時にお金を借りる際の注意点
  • 起業直後にお金を借りられるのか
  • 弊社に融資サポートを依頼するメリット

 

起業時にお金を借りる際の注意点

起業時にお金を借りる際の注意点をいくつかご紹介します。

まず、当たり前ですが、返済計画・事業計画を事前にたてることです。

お金を借りれば、毎月借金の元本返済と利息の支払いを行う必要があります。

毎月お金が出て行くので、売上をたて、資金回収を行っていかなければなりません。

お金を返せる見込みが無ければ、お金を借りてはいけませんし、事業失敗が目に見えています。

借りたお金を返せるか

銀行は、お金を返してくれる人にしかお金を貸しません。

銀行は慈善事業ではなく、ビジネスでお金を貸しており、お金を貸したことによる利息の収入で利益をあげています。

しかし、もしあなたが借金を返済せず、踏み倒した場合、銀行は、利息をもらうどころか貸したお金が返ってこないため、大赤字になってしまいます。

したがって、銀行がお金を貸す際は、貸したお金をきちんと返済してくれる人かどうかという点を一番気にしています

よって、起業時にお金を借りる際は、「きちんと事業を回してお金を返せる人」だということを証明する必要があります。

 

事業計画書などを作成する必要あり

銀行からお金を借りるためには、お金を返せる人であることを証明しなければなりません。

そのため、たとえば「事業計画書」などを書かねばなりません。

売上がいくら、人件費がいくら・・・と、数年分の利益目標を記載した計画書を作成し、借りたお金を返せるという証明が必要になります。

また、きちんとお金を回せるかどうかを確認するために「資金繰り表」(会社のお金がきちんと運用されるかどうかを証明するための資料)など、数多くの書類を作成することが求められます。

一度失敗すると半年は融資を受けられない

一度融資審査に落ちてしまうと半年は融資を受けることができません

適当に申し込むと落ちて終わりです。

最初の融資は慎重に申し込みましょう。

 

一見さんは断られやすい

初対面の相手に対し、「500万円貸してほしい」と言っても、普通は断ります。

友達でも怖いのに、関係性が無い相手にお金を貸すのは怖すぎます。

そのため、税理士など、金融機関と既に関係性のある方を通じて融資を申し込むと融資通過率が上がります。

弊社でも創業融資サポートを行っていますので、お気軽にご連絡ください。

創業融資サポート

 

起業直後にお金を借りられるのか

わたしの経験上、起業時にお金を借りられる可能性は高いと考えています。

ただし、これまでの実績と手元資金が数百万円程度あるという条件が付きます。

起業時にいくらお金を借りられるか

起業時にいくらお金を借りられるかは、人によって異なります。

いま現在いくらお金があるのか、既に売上があるのか、業界経験がどのぐらいあるかによって大きく変わります。

自己資金の3倍程度が目安ですが、起業直後は、だいたい200~500万円、かなり多くても1,000万円といった方が多いです。

弊社では、起業して半年の方に、1,300万円の融資サポートを行った経験もあります。

 

起業直後は日本政策金融公庫からお金を借りるのが良い

起業直後は日本政策金融公庫(※)で融資を受ける方がほとんどです。

※日本政策金融公庫・・・国が100%出資している銀行(いわゆる国営企業)。

なぜなら、日本政策金融公庫には創業融資制度というものがあり、創業を後押ししようという仕組みがあるからです。

この制度があるため、無担保無保証で融資を受けられたり、一般の銀行よりも低利率で融資を受けられたりするというメリットがあります。

また、一般の銀行と比べると融資を受けやすい傾向にあります。

ただし、決して審査がザルなわけではありませんので、税理士にサポートを依頼することをおすすめします。

 

弊社に融資サポートを依頼するメリット

自分で事業計画書を作成しても、それは絵にかいた餅でしかありません。

よく、「素人が作った事業計画書はただの妄想」と言われます。

税理士の確認を受け、修正したもので審査を出した方が信用度があがるため、ご自身で申し込むよりも借りられる確率があがります。

また、税理士が銀行の担当者とつながりがある場合、会社の事業内容・経歴・資金力などを伝えると、融資を受けられるか受けられないかの感触を確認することができます。

これは大した事がないように聞こえるかもしれませんが非常に大きいメリットです。

なぜなら、一度融資審査に落ちてしまうと半年は融資を受けることができなくなるためです。

融資の担当者レベルで融資を受けることができるのかできないのか、はたまた微妙なラインなのかを事前に確認することができるのも、税理士に依頼する際のメリットとなります。

なお、税理士の専門分野は税務業務のため、融資のサポートを行っていない税理士も少なくありません。

我々は、起業時にお金を借りることがビジネス成功への第一歩と考えていますので、事業計画書の作成サポートや、融資面談時の同席も行っています

融資のサポートについては成功報酬制で対応していますので、安心してお問い合わせください。

創業融資サポート

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