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個人事業主の確定申告で経費になるものは?起業に強い税理士が解説

悩んでいる方
ビジネスをはじめたけど、何が経費になるの?

この記事では、自身でも株式会社を持ち、ビジネスを行っている税理士の坂根が解説します。

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個人事業主の確定申告で経費になるものは何?

個人事業主の確定申告で経費になるものは、具体的には所得税法にあてはめて考える必要があります。

ただし、「その事業を行うために必要な支払い」であれば基本的に経費です。

グレーゾーンはありますが、「事業を行うために必要な支払い」か否か、自分の胸に手を当てて考えましょう。

 

経費とは?経費という法律の定義は無い

所得税法や法人税法といった税法の規定の中に、「経費」の定義はありません。

所得税法の規定に「必要経費」という定義がありますが、そもそも「経費」が何かは明言されていません。

また、会社に課される税金である法人税法にも「経費」の定義はありません。

そもそも経費という言葉が一般的な用語のため、あえて法律で明言する必要が無いと考えられているのでしょう。

ちなみに、広辞苑では、経費について以下のように定義されています。

経費の定義(広辞苑)

税金を計算するうえでは、上記③「ある事をするのに必要な費用」、つまり、事業に使われるものが、所得税の必要経費と言えます。

もちろん、最終的には所得税法上の必要経費になるかどうかの判断が必要ですが、基本的には事業に使ったものは経費になります。

 

事業に使ったものが経費

事業に使ったお金が税金計算を行ううえでの経費になります。

たとえば、次のものが挙げられます。

  • ホームページ作成費用
  • 広告費
  • 外注費、従業員への給料の支払い
  • 取引を円滑に行うため得意先との飲み食いに使ったお金(交際費) など

このように、事業を行ううえで必要な支払いであれば基本は経費になります。

ちなみに、所得税の確定申告は、自分で計算するというルールになっています。

そのため、次の支払いを経費に入れられるという怪しいコンサルタントや先輩個人事業主がいるかもしれません。

  • 支払ってもいない架空経費
  • プライベートの支払い(私服や腕時計、散髪費用など)
  • 自分一人での飲食
  • プライベートの友人、恋人などとの飲食

架空経費は論外ですが、私服の購入費用やプライベートで友人と遊んだお金は事業のために使ったものではありませんよね。

一般的には、たとえ「事業を行わなくても支払うもの」は経費になりません。

一線を越えた不正行為を行ってはいけません。

仮に今は良くても、クリーンにやっていかないと、周りに同じような人種が集まることになります。

また、税務調査が入り、不正を暴かれれば罰金が付きますし、あまりにも金額が大きければ逮捕されるかもしれません。

 

経費が増えれば税金の支払いが減る?

経費が増えれば税金の支払いは減ります。

所得税は「儲け」に対して課される税金だからです。

所得税は、収益から経費を差し引いた残りの「儲け」に対し、儲けの額に応じて税金が15%~55%かかる仕組みになっています(ビジネスを始めたばかりなら15%~高くても30%ぐらいです)。

そのため、経費が増えれば利益が減り、支払う税金は減ります。これについて「節税」というワードを使う方が多いです。

ただし、次の2点は注意してください。

  • 支払ってもいない架空経費やプライベートの支払いを経費に突っ込むことは節税ではなく脱税(違法)
  • 節税を目的に経費を使う(お金を使う)と損する

支払ってもいない架空経費やプライベートの支払いを経費に突っ込むことは節税ではなく脱税(違法)

繰り返しですが、架空経費やプライベートの支払いを経費にすることは節税ではなく脱税なのでやってはいけません。

あとで後悔します。

 

節税を目的に経費を使う(お金を使う)と損する

世の中には「節税商品」といって、税金の支払いを減らすことだけを目的とした商品があります。

他に切り口がない売れない商品のため「節税」をウリにしているだけなので、買うと大損する危険性があります。

「税理士が教えてくれない商品」などという売り文句が多いですが、マトモな税理士であれば、ただのゴミなので紹介しないだけです。

節税商品の仕組みを簡単に説明すると、概ね次の通りです。

  1. 100万円を支払う(経費になる)
  2. 5年後に100万円でその商品を売却し、お金が返ってくる(収益になる)

お金が返ってくるときは収益が立ちますので、結局税金はかかります。

単純に税金の支払いが消えるわけではなく、税金の支払い時期を遅くしているだけです。

また、注意点があり、100万円支払って税金の支払いを遅らせることができたのは30万円程度です。

100万円支払って30万円の税金の支払いを遅らせるということは、70万円使えるお金を無駄にするということです。

補足すると、所得税は、住民税とあわせて利益の15%~55%かかります。

利益が1,000万円のこっても税率は30%程度なので、ビジネスを始めたばかりでは、15%~25%ぐらいに落ち着くと思います。

税率を30%としても、100万円の経費を使って節税できる税金は30万円です。そして、30円の税金の支払いを抑えるためにはその約3倍である100万円を使わなければなりません。

税金の支払いを抑えるために無駄な出費を行うと、使えるお金が拘束されてしまいますのでお勧めできません。

また、悪質な業者も多いので、5年後にその業者が夜逃げしていたり、倒産している可能性もあり、本当に危険です。

納税は国民の義務です。支払わないといけない税金はきちんと支払って、クリーンにビジネスをしていきましょう。

そうでないと、銀行融資などを受けられなくなり、長期的に見て損することになります。

経費になるか調べる時間がもったいない

いまビジネスをしているのであれば、何が経費になるか調べている時間がもったいないです。

ちまちましたことを考えるより、まずは売上をあげましょう。

ちなみに、わたしは税理士なので自分の申告は自分でしていますが、もし会計ソフトや申告書作成ソフトなどを持っていなかったら、別の税理士に依頼します。

市販のソフト等はあくまでも一般向けで、税理士は年間数万円(税目によっては年間30万円~100万円など)するソフトを使っていますし、税理士に依頼した方が、圧倒的にコスパが良いです。

必要な書類の指示に始まり、書類の作成はもちろん、税務署への提出、出しておかないと損する書類があれば通常教えてくれます(人によっては数十万円、数百万円損するケースもあります)。

また、税制は毎年変わるので、正直な話、税理士でもすべては把握しきれませんし、一般の人が追うのは無理です。

もし、自分の時間単価が1,000円しかないというアルバイトレベルの方であれば話は別ですが、そうでなく、これから稼いでいこうという方は、仮に私でなくても、税理士に依頼した方がお得です。

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所得税申告の依頼も受けておりますので、お気軽にご依頼ください。

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