起業時、経営目標の設定は必要?会社設立に強い新宿の税理士が解説
起業時に経営目標は設定しておいた方が良いでしょうか?
あった方が良いです。会社経営は遊びではありません。
数か月先、数年先にどんな会社でありたいかを考え、経営を行った方が、ここ数か月の活動が良かったか悪かったかを判断しやすいです。
この記事では、会社経営を行ううえでの目標設定や、目標の明確化を行うために何をしなければならないかを税理士 坂根が解説します。
経営目標の設定はほとんどの経営者がしている
経営目標の設定はほとんどの経営者が行っています。
5年後にどういう会社にしたいかが決まっていれば、おのずと今何をしなければならないかが見えてきます。
また、短期的な目標で言えば、今年中に売上を1,000万円たてたい場合、そのために何をいくら売れば良いのか、何をしなければならないかを逆算で考えることができます。
5年後が見えなくても、1年後や3か月後にどうなっていたいかは考えておきましょう。そうしないと、だれも叱ってくれませんので堕落していきます。
経営者は夢を語るべき?
夢を語っておいた方が周りの人はついてきます。
特に、起業したばかりの中小企業においては、社長が夢を語らなければ優秀な人はついていきません。
社長の人柄が良ければついてきてくれる従業員もいるかもしれませんが、中小企業が現状に満足していればいずれ縮小し、倒産します。
起業したなら絶えず成長を続けていかなければなりません。
「来年には売上を倍増する」、「取引先件数を〇件増やす」。「○○の分野で世界一の企業を目指す」。
目標を掲げ、「1日テレアポ30件行う」など、具体的に何をすべきか落とし込んでいくのが良いでしょう。
売上を倍増するために何をするべきか、どのように販路拡大を狙うのか、その段階にたどり着くために今何をすべきか、経営陣の間でもっと明確に落とし込んでいく必要があります。経営目標を明確化する方法は一つではありませんが、よく挙げられる大事なことは3つあります。
- どの分野で戦うかを決めること。
- 基本的な方針を作ること
- 目標を数値化することです。
1.どの分野で戦うか
どの分野で戦うか。
これは当たり前な話ですが、漠然と起業しただけで何も考えていない方は結構います。
例えばIT企業として戦うのか、建設業として戦うのか、はたまた家電量販店として戦うのか。どんなサービスを提供するのか、どんな人を顧客にするのかなど、自分たちの業種を明確にすることです。
ここが定まっていないと起業失敗で1年で撤退することになります。
2.基本的な方針を作る
何を武器にどのように戦うか、基本的な方針を作ることも大切です。
ただやみくもに戦うのは、あまりよくありません。
一言で〇〇業といっても、もっと細分化ができるはずです。自分たちのターゲット(お客さんの層)や、何が武器になるかを考えることが大切です。
この分野は大手企業が参入している。だけど、その中でもこの分野であれば取り組んでいる企業は無い。自分たちの武器やターゲットを明確にしていきましょう。
3.目標を数値化する
3つ目は目標を数値化することです。
会社の現状、そして、将来あるべき到達点を数値化することでビジョンがより明確になります。
例えば、来年までに1億円の売上を達成したい。ただし昨年の売上は6,000万円だ。現状の売上から逆算して、目標を達成するためには何件成約する必要があるのか。コストがかかりすぎているから、ここを削れば利益を確保できるといった具合です。
経営判断を行うためには、現状分析と将来目標の設定も大事です。
ただ夢を語ることは簡単ですが、数値化を行うことで中長期的にすべきこと、今すべきことが明確になります。
なお、弊社では3か月に1回程度、月次決算書による財務分析業務をご提供しています。
毎月若しくは四半期に一度(3か月に一度)、会いただきたいという考えがあるからです。
なお、一般的な税理士事務所でも月次決算を行っ社の状況をグラフ化等した資料を基にご面談を行っています。
経営を行ううえで目標の明確化は大事ですが、あまりにも高度や精緻な情報は経営者にはかえって不要な情報であることが多いです。
そのため、弊社では資料をグラフ化等し、問題の本質をとらえ、経営目標を明確にするサポートを行っています。
弊社は起業家の支援に特に力を入れており、融資のサポートや会社設立のサポートも行っています。これから起業される方は、ぜひお問い合わせください。
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