起業の成功率は1割未満?失敗しないための3つのコツ

悩んでいる人
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起業して成功する確率は1割未満と聞いたことがありますが、本当でしょうか。絶対に成功したいので、失敗しないための方法を教えていただけないでしょうか

何をもって成功とするかによりますが、流石に1割未満は無いですよ。

この記事では、自身でも起業経験のある東京新宿の税理士 坂根が解説します。

秋田税理士事務所では、「今は売上が少ないので勘弁してほしいけど、成長したらしっかり払います」という方限定ですが、業界最安水準の月額1万円から税務顧問サービスをご提供しています。決算も通帳や領収書の丸投げで対応しています。

人を雇えば新卒でも月に20万円、30万円かかるため、当然ですが赤字価格。長期的に付き合える方限定です。

弊社は東京の新宿でスタートし、現在の拠点は秋田市にありますが、Zoomなどオンラインミーティングの利用が可能であれば遠方の方も対応していますので、お気軽にご依頼ください。

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起業の成功率は1割未満?

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起業して5年後に生き残れる確率は1割と聞いたことがありますが本当でしょうか

ちょっと暴論かなと思います。ベンチャー企業の場合、5年後の生存率が15.0%、10年後は6.3%。20年後は0.3%と言われています。これをもって、「起業して5年後に生き残れる確率は1割だ」という方々がいます。

一方で、2017年中小企業白書によると、起業して5年後の生存率は81.7%とされています。全然数値が違いますね。

ベンチャー企業というのは、成長の過程で大赤字を生み出すのが一般的です。そのため、数千万円、数億円の出資を受けて事業を行います。起業する方はそんな高額な出資を受けない方が一般的ですから、5年後に生存している確率は8割程度と言えます。

起業で成功とはどういう状況か

悩んでいる人
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起業して成功したいですが、成功する確率で言うと何割でしょうか

何をもって成功とするかによります。

  • サラリーマンとして勤務せず、以前と同じぐらいの収入があればOKと考える方
  • 年商1億円で成功と考える方
  • 従業員を100人以上雇って成功と考える方
  • 会社を株式市場に上場させて成功と考える方

もちろん、どのような事業を行うかによって大きく変わりますが、自分や周りの方を幸せにできれば成功、という見方であれば7割ぐらいの方は成功しているのではないでしょうか。

起業で失敗とはどういう状況か

起業で失敗するということを、「会社をたたまざるを得ないこと」と定義するのであれば、

一言で言えば「お金が底を尽きる」ことに集約されます。

どんなに売上がたっていても、回収できずにお金を得られなければ倒産します。

お金がなければ従業員の給料を払えません、仕入れもできません。起業で失敗しないためには「お金を集める」ことが重要です。

起業で失敗しないための4つのコツ

失敗しないための絶対の方法はありませんが、特に次の4つは気を付けた方が良いです。

  • 友達と事業を始めない
  • 固定費をかけすぎない
  • 顧問税理士がいない
  • 融資を考えるべき

友達と事業を始めない

友達や同僚と、2人・3人で事業を始めるのは、やめておくことをお勧めします。お客さんが失敗してきたのも間近で見てきましたが、実はこれ、私自身失敗した経験があります。

複数人で事業を始める場合、次の問題が起こります。

  • 指揮命令系統の問題
  • 価値観の相違
  • 報酬の配分
  • 替えが効かない

指揮命令系統の問題

複数人で事業を行う場合、意見が対立した時に非常に困ります。50:50ではなく、どちらが意思決定に関する権利が上かを決めておく方が良いでしょう。

株式会社の場合は51:49などわけられますが、合同会社の場合や個人事業主の場合はわけられませんね。

最初から2人以上で事業を始めることはおすすめしませんが、一緒に事業を行って良いのは、組んで相乗効果を生み出せる場合であり、かつ、それぞれが自分にできない強みを持っている場合に限ります。もし2人以上で事業を行う場合には、必ず契約書を交わしましょう。

価値観の相違

2人や3人いれば、価値観が違って当たり前です。

  • 定時には仕事を終わりたい
  • 土日祝日関係なく働いてでも、早く事業を軌道に乗せたい
  • 家族がいる人、家族がいない人がいる

皆それぞれ価値観が違います。2人で平等に仲良くやっていこうというのは難しいです。

報酬の配分

営業がうまい人、実務がうまい人、全く同じレベルということはありませんし、どちらに重きを置くかによって報酬配分は変わります。

また、それぞれ生活費もあります。起業してすぐに数千万円の売上がたつのであれば揉めにくいですが、現実的には起業直後は苦しい時期が続く方が多いです。報酬で揉めないように、最初に契約を交わしましょう。

替えが効かない

2人で事業を始める場合、どちらか一方がいなくなると事業が成り立たなくなる可能性があります。

起業の世界ではメンタルを病んでしまう方、自殺してしまう方も多くいます。どちらか一方がいなくなったら成り立たないようなビジネスであれば、本当に組んで良い相手かどうか、慎重に見極めましょう。

固定費をかけすぎない

起業で失敗しないためのコツは、初期の固定費をかけすぎないことです。

会社のロゴ制作、ホームページ制作など、良いものを作りたい気持ちはわかります。また、高い家賃を払ってでも一等地を借りたい気持ちもわかります。

しかし、固定費はなるべく低く抑えておいた方が失敗の確率は大きく下がります。売上が毎月同額入るわけではありませんし、案件が無くなる可能性もあります。固定費をかけすぎないことが失敗しないためのコツです。

顧問税理士がいない

起業時に顧問税理士がついていないのは危険です。本当によくある話ですが、一例ですと、弊社に依頼いただいた際には既に手遅れで750万円損した、という方もいらっしゃいます。

税務の世界には、「1枚の書類を知らずに出していなかった」というだけで、数百万円、数千万円損する可能性があります。しかも、これらの書類には期限があり、1日過ぎただけでも取り返しがつきません。

また、融資審査で不利になったり補助金の情報が入ってこなかったりと、気が付かないうちに大きく損をしてしまいます。

秋田税理士事務所では、「今は売上が少ないので勘弁してほしいけど、成長したらしっかり払います」という方限定ですが、業界最安水準の月額1万円から税務顧問サービスをご提供しています。決算も通帳や領収書の丸投げで対応しています。

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融資を考えるべき

「最初はお互いに給料ゼロ円」で、という状態で事業を始める方もいますが、最低限、それぞれ生活費程度は払っておいた方が良いです。

また、自己資金だけで事業を行うとすぐにお金は枯渇します。100万円や1,000万円なんてすぐに無くなります。

少しでも起業での失敗を避けたいのであれば、創業時に融資を受けておくのが良いでしょう。

創業直後の融資であれば金利1.66%など、非常に低い金利でお金を借りられるだけでなく、法人であれば無担保無保証のケースもあります。こんなに良い制度があるのであれば、「使わないのは損」としか言えません。

弊社では2019年から2021年の3年連続で創業融資サポート通過率が100%です(※一般的な通過率は50%)。しっかりとサポートをして、起業の成功を後押ししますので、ぜひご依頼ください。

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