秋田市で個人事業主開業する際の3つのポイントを税理士が解説
秋田市で個人事業主として開業したいのですが、はじめての起業で注意しておくべきポイントはありますか？
まずはしっかりと売上を上げること。これさえできれば後は何とかなります！
この記事では、秋田県秋田市の秋田税理士事務所の税理士 坂根が解説します。
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今すぐ会社設立を依頼する秋田市で個人事業主開業する際の3つのポイント
個人事業主として開業する場合、まず大事なのは売上です。
他に気になることや気にすべきことはもちろんありますが、お金があれば9割は何とでもなります。
- 売上をきちんとあげること
- その他は、お金があれば何とかなる
- 申告と納税は必ず行うこと
売上をきちんとあげること
個人事業主として失敗しないためには、まずは少額でも売上を上げていくことが重要です。
よく、いきなり会社設立したり勢いで独立して起業される方もいますが、集客経路を作っておかなければなりません（私も27歳の頃に勢いでやってしまい、最初は苦労しました）。
どんなに良い商品やサービスを持っていたとしても、認知されていないものは購入しようがありません。そのため、特に個人事業主としての成否は営業能力にかかってきます。広告や紹介営業など色んな手法がありますが、論理的に成約できるトーク手法などを理解しておくと良いでしょう。
その他は、お金があれば何とかなる
個人事業主として開業すれば、やらなければならないことは山ほどあります。
決算、所得税の申告、税務署への届出や申請書など、放っておくと期限が過ぎて大損してしまう場合もあります。
ただ、秋田税理士事務所に依頼いただければ対応可能です。
なお、お金がなかったとしても、白色申告をしたり、合っているか間違っているかわからず無駄に時間を費やすくらいであれば、依頼するか、儲かって無いなら廃業してしまった方が良いかもしれません。。。
サラリーマンにはサラリーマンの良さがあります。また、個人事業主として必死に努力した経験は決して無駄にはなりません。絶対に成功するとは限りませんし、コロナウイルスの影響など外的要因によって、誰がやってもどうしようもない場合もあり得ます。時には撤退も良い決断です。
申告と納税は必ず行うこと
儲かっていなくても、申告と納税は必ず行ってください。
日本では、税金を納めることが国民の三大義務の一つとなっています。
申告も納税もしていない義務を果たさない人は、融資を受けられず（住宅ローンも受けられず）、引っ越しもできず、収入証明ができないので保育園の入園にも影響があります。
もちろん、申告も納税もせずに脱税しているようでは税務調査で高額な罰金が課される可能性もありますし、そもそもビジネスで成功することはできません。
秋田市で個人事業主開業する場合に多い業種
秋田市で個人事業主として開業される方は飲食店と美容室、あとはお医者さんが多いです。
もちろん、脱サラして飲食店での経験がない状態でラーメン屋、居酒屋開業などは失敗する方が多いので、きちんと今まで経験がある業種で開業しましょう。
関連記事：脱サラで居酒屋開業する際の3つの注意点を税理士が解説
秋田市で個人事業主開業する場合のよくある質問
個人事業主の確定申告期限はいつですか？
個人事業主の確定申告期限は毎年3月15日までとなっています。
たとえば2024年であれば、2024年1月1日から2024年12月31日までの1年間の利益を計算し、翌年2025年の3月15日までに申告書の作成・提出と所得税の納付を行う必要があります。
個人事業主として開業するときに出さないといけない書類は？
開業届と青色申告承認申請書は提出しましょう。
ただし、65万円の青色申告特別控除は3月15日までの期限内申告や電子申告を行うことが要件となっています。また、複式簿記で記帳する必要があるため、正しく申告するためには日商簿記2級程度の知識は最低限必要です。
個人事業主は稼いでなくても申告しないといけないのですか？
はい、全然稼いでいなくても申告する必要があります。
そもそもとして、全ての日本人は所得税を申告する必要があるというのが大原則であって、「サラリーマンで給与以外の所得がない場合には申告をしなくても良い」というような制度になっています。
サラリーマンの場合は会社が給与から源泉徴収を行い、年末調整を行うことで簡便的に所得税の申告のようなものを行っています。
そのため、「サラリーマンは通常所得税の申告が不要になっている」というのが例外的な状況です。
個人事業主は源泉徴収などされていませんので、申告を行って税金を納付する必要があります。
個人事業主の消費税の申告期限はいつですか？
消費税の申告期限は3月末となっています。ただ、一般的には所得税の申告と同じタイミングで行うため実質的には3月15日です。
いつ法人化した方が良いですか？
事業を成長させる強い意欲があるか、もしくは利益1,000万円程度が一つの目安となります。
関連記事：法人化の利益目安が1,000万円である理由を税理士が解説
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