飲食店の開業で知りたいことを起業に強い東京新宿の税理士が解説
飲食店を開業したいけど、何から始めればいいんでしょうか？
飲食店開業について、東京新宿の税理士 坂根が解説します。
<ポイント>
- 飲食店開業はライバルが多い。立地や価格設定、家賃や仕入れ値など、考えてから始めましょう
- 飲食店は初期投資が必要、創業融資を受けて資金1,000万円ぐらい準備できるとGood(参考：弊社で創業融資サポート対応可能)
- 飲食店開業には許認可（食品衛生責任者の設置や防火管理者の設置、深夜酒類提供飲食店営業届など）が必要(弊社グループで対応可能)
- 開業時に検討する人が多い補助金等は「小規模事業者持続化補助金」、「創業助成金」(どちらも弊社グループで対応可能)
- 補助金を使うためにはお金の先出しが必要であり、お金がもらえるのは半年～1年先
- 「小規模事業者持続化補助金」はホームページ制作やWeb広告に使える（弊社グループでホームページ制作やWeb広告代理も可能）
- 「創業助成金」は面談など必要で、さらに通過率20％なので非常に使いにくい
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飲食店の開業は参入障壁が高くないのでライバルが多い！
脱サラするから、飲食店でも始めようかな。まあ何とかなりますよね？
しっかり事業計画を練ってからにしないと失敗します。
飲食店の開業は参入障壁が高くないため、手軽に始めやすい起業方法のため、ライバルが非常に多いです。「おいしい」「まずい」を問わなければ、だれでも料理を作れてしまうからです。
また、世の中には、ボランティア状態で営業している飲食店もありますし、ただ趣味でやっているだけだから安くやっているという飲食店もあります。
そんな中、「脱サラして飲食店を開業！」といったあいまいな考え方だと失敗する確率が高いです。
立地、価格設定、家賃や仕入れコスト、オペレーションコスト、集客方法など、よく考えてから始めましょう。
飲食店の開業時に活用したい！補助金や助成金
飲食店開業時に活用できる補助金や助成金はどんなものがありますか？
代表的なのは「小規模事業者持続化補助金」と「創業助成金」です。
補助金や助成金は数千種類もありますが、使えるものというのは限られています。この2つも決して使いやすいものではありませんが、開業時によくチャレンジされる方が多いです。
補助金というのは通常、お金を100万円使った場合にそのうちの2分の1や3分の1を、後日受け取れるものです。
自己負担額は必要ですし、最初にまとまったお金を用意しておく必要がありますが、少ない自己負担で費用を捻出することができます。
助成金も基本的には同様です。ただ、一般的に助成金は、支給要件を満たせばほぼ支給されます(そういった意味で言うと創業助成金は「補助金」の分類に該当します。自己負担アリで、要件を満たしたからといって受け取れるわけではありません)。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、Webサイトの制作や広告費用などに使える補助金です。
75万円支払った場合に3分の2である50万円が補助されます(一般型)。
一般型の他、コロナ特別対応型や低リスク感染型ビジネス枠など、年度によっていくつか種類が設けられています。
この補助金は通年で受け付けているものではありませんが、タイミングがあえば積極的に活用していきたい補助金です。
また、いまのところ毎年行われていますが、補助金はいつ無くなるかわかりません。
開業を早く始めないと、補助金申請のチャンスも失いかねません。
創業助成金
創業助成金は、東京都が実施している助成金です。
都内で創業を予定されている方などのうち、要件を満たせば次の費用など、開業当初に必要な経費の一部を都が負担してくれます。
- 従業員の人件費
- 賃借料
- 広告費 など
これらの助成対象と認められる経費のうち、3分の2を負担してくれ、下限100万円、上限300万円と比較的大きな金額を負担してもらえます。
ただ、要件が厳しかったり手間だったりするため、活用している方は少ない印象です。
飲食店の開業に必要な起業資金はいくら？
飲食店の開業っていくらお金が必要なんでしょうか？
どこまでこだわるか、どこを捨てるかによりますが、できれば資金を1,000万円用意しておきたいところです。飲食店の開業はITビジネス等と異なり、設備が必要なためお金がかかります。
居抜き物件で、用意するものが少ない場合は500万円ほどで足りる方もいらっしゃいますが、自己資金と融資であわせて1,000万円ほどあると幅が広がります。
もちろん、内装をきれいにしたい、食器は新品など、こだわりだすと、いくらお金があっても足りません。用意できる資金で何にお金を割くかが大事です。
- 広告費に充てるお金
- 仕入れに回す運転資金
- 家賃
上記のようなお金をのこしておくことはもちろん、お店を作っただけでは人はなかなか入りませんので、最初は赤字になる可能性もあります。どれか1つでも支払いが遅延したり、支払えなくなった場合にはその時点で撤退しなければならない事態に陥る可能性もあります。
開業時には積極的に融資も活用していきましょう。
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飲食店の開業には許認可が必要
飲食店を開業する際は、保健所や消防署への届出が必要です。
また、食品衛生責任者の設置や防火管理者の設置、深夜酒類提供飲食店営業届などが必要です。
許認可をとるためには行政書士の力を借りましょう。
お問い合わせいただいたあと、適切な専門家をご紹介いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
飲食店の開業時に税務署や役所に提出する書類
飲食店を開業する際は、税務署や役所に税金関係の書類の提出が必要です。
- 開業届(個人事業主の場合)
- 青色申告の承認申請書
- 法人設立届出書（会社設立する場合）
- 申告期限の延長の特例承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 消費税課税事業者選択届出書 など
どんなときに何の書類を出せばいいのか、どうやって書けばいいのか等、悩んでいる時間がもったいないです。
弊社で代理作成や代理提出が可能ですので、ご依頼ください。
飲食店開業後の集客方法は？
飲食店を開業したあとは、集客しなければお客さんは来てくれません。
自宅で作って食べればいいと思っている人もいますし、周りに美味しい飲食店があれば負けてしまうかもしれません。
また、駅近でなければ誰にも気が付かれず、お客さんが1人も入ってこないかもしれません。
InstagramなどのSNS活用やホームページ制作もあわせてしていきたいところです。
弊社のグループ会社ではWebマーケティング事業を手掛けていたり、ホームページ制作、Web広告代理なども行っています。
飲食店の開業で失敗したくない方は、サポートいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。
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