創業融資に強い秋田税理士事務所

せどり収入は少額でも確定申告する必要があります。

この記事では、起業家支援を行っている、東京 新宿の税理士 坂根が解説します。

起業したのなら税理士と顧問契約を結びましょう、悩む時間がもったいないからです。

秋田税理士事務所では、「今は売上が少ないので勘弁してほしいけど、成長したらしっかり払います」という方限定ですが、業界最安水準の月額1万円から税務顧問サービスをご提供しています。決算も通帳や領収書の丸投げで対応しています。

人を雇えば新卒でも月に20万円、30万円かかるため、当然ですが赤字価格。長期的に付き合える方限定です。

弊社は東京の新宿でスタートし、現在の拠点は秋田市にありますが、Zoomなどオンラインミーティングの利用が可能であれば遠方の方も対応していますので、お気軽にご依頼ください。

＼創業3年以内の法人限定／

秋田税理士事務所(秋田県秋田市)

せどりとは

せどりとは、品物を取り次いで手数料を得ることですが、要するに「転売」ビジネスが「せどり」と呼ばれています。

リサイクルショップ等で相場より安く販売されているものを仕入れ、インターネット(Yahoo!オークション、Amazon、メルカリ)等で販売し、利益を出します。実店舗だと地域周辺の方にしか売れませんが、インターネット上では日本全国の方に向けて販売することができるため、いかにそういった商品を探すことができるかが大事です。

一般的に、大した収入にならないケースがほとんどですが、中には年間数千万円の利益を出す方もいるようです。

それだけの利益を出すためには、安く仕入れられるルートを確立したり、低い報酬で動いてくれるサポート役の方を集めるスキルが重要かもしれませんね。

せどり収入は確定申告しないといけない？

せどり収入は確定申告しなければなりません。

これはたとえ、せどりによる収入が1円しかなかったとしてもです。

せどり収入が20万円以下なら確定申告不要？

せどり収入が20万円以下の場合も確定申告は必要です。

「給与所得、退職所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告をする必要は無い。」

そう聞いたことはありませんか？

これは、半分あっていますが半分間違っています。

なぜなら、このルールは所得税に限ったものだからです。

このルールは所得税法121条に定めがあり、住民税において、このルールはありません。

そのため、仮に所得税の確定申告が不要であっても、住民税の確定申告は必要です。

せどりが本業なら確定申告は必要

せどりが本業なら確定申告は必要です。

20万円以下なら所得税の確定申告不要というルールは、給与収入がない場合も適用がありません。

せどりによる所得が所得控除額以下(基礎控除 原則38万円や、保険料控除などの合計額以下)であれば確定申告は不要となりますが、会社勤めをしておらず、せどりが本業であれば、せどり収入や所得が20万円以下(現実的には38万円以上)であっても所得税の確定申告が必要となります 。

せどりで赤字の場合も確定申告が必要？

せどりで赤字の場合も確定申告をしておいた方が良いでしょう 。

税金は儲けに対してかかるため、赤字であれば所得税や住民税はほとんどかかりません。

値幅をとるせどりにおいて赤字になることはあまりないと思いますが、もしせどりが本業で青色申告を行っている場合に、赤字となったときは、その赤字を3年間繰り越すことができます。

3年の間に儲けが出れば、今年の赤字とその3年以内の儲けを相殺し、税金の支払いを抑えることができます。

そのため、赤字であっても確定申告を行っておいた方が良いでしょう。

なお、副業としてせどりを行っている場合には、その赤字は給与収入と相殺することはできませんし、3年間の繰越もできないと考えられます。

ただし 、たとえば仮想通貨による利益がある場合には、仮想通貨による儲けもせどりも、どちらも「雑所得」という同じ所得区分に該当すると考えられ、損益通算が可能と考えられます。

つまり、仮想通貨で儲けが出ているのであれば、赤字のせどり部分もきちんと確定申告しておくことで、税金の支払いを抑えることができるということです。

せどり収入を確定申告しないとどうなる？

せどり収入を含め、確定申告をしない場合には税務調査が入った時に罰金がかかります。

また、本業としてせどりを行っており、確定申告を行っていない場合には、先日のコロナ禍で支給された持続化給付金（法人200万円、個人事業主最大100万円）も受けられなかったり、補助金の申請もできなくなります。

ビジネスが大きくなって、本業として取り組むことになったとしても、確定申告をしていなければ融資ももちろん受けられません。

納税は国民の義務ですから、確定申告をしないと権利を主張することもできませんし、罰を受けることになります。

最低限、確定申告はしておきましょう。

秋田税理士事務所では、「今は売上が少ないので勘弁してほしいけど、成長したらしっかり払います」という方限定ですが、業界最安水準の月額1万円から税務顧問サービスをご提供しています。決算も通帳や領収書の丸投げで対応しています。

人を雇えば新卒でも月に20万円、30万円かかるため、当然ですが赤字価格。長期的に付き合える方限定です。

弊社は東京の新宿でスタートし、現在の拠点は秋田市にありますが、Zoomなどオンラインミーティングの利用が可能であれば遠方の方も対応していますので、お気軽にご依頼ください。

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