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起業家の割合は20代が最も多い。開業時に苦労することは?税理士が解説

起業家と言うと、皆さん何歳ぐらいの方をイメージされますか?

起業される方の中には、60代で仕事を定年退職されてから事業を始める方、40代で一念発起して事業を始める方など、様々な方がいます。

しかし、IT企業やベンチャー企業の場合、20代・30代前半の方をイメージされる方が多いのではないでしょうか。実際、起業家は20代が最も多いというデータがあります。

この記事では、次の3点について税理士の坂根がデータを基に紹介します。

  • 諸先輩方がどのような動機で起業をしているか(起業の動機)
  • 20代の起業家が多い理由
  • 開業時、どのようなことに苦労したのか

ぜひ最後までご覧ください。

先輩方の起業の動機は?

起業というと凄い夢や目標を持った方ばかりと思うかもしれませんが、起業動機で一番多いのは、「自由に仕事がしたかったから」というデータがあります。

現代の日本では、起業自体は誰でも簡単に行うことができる大起業時代となっています。自らの自由を求め起業を行う「ゆるやかな起業家」も多く増えています。

そんな働き方でもいいと思いますが、その場合は法人を作らずに個人事業主で良いと思います。

 

起業動機は自由を求めて

ゆるやかな起業家が増えている

フリーランスや勤務しながらの開業など起業のかたちの多様化に伴い、開業の目的として、収入の増加や家計の維持よりも、自己実現を図ること自体を重視する起業も増えています。

そのような起業環境の中、①仕事の収入の多い少ないにこだわらず、②仕事の目的として「自分の好きなことを自分でやること」を重視する開業者を「ゆるやかな起業家」と日本政策金融公庫が定義づけています(日本政策金融公庫「ゆるやかな起業の実態と課題」)。

起業動機は自由に仕事がしたかったから

上記は日本政策金融公庫「ゆるやかな起業の実態と課題」のアンケート結果です。

起業動機は「自由に仕事がしたかったから」が55.7%と最も多く、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかったから」が32.6%と続いていますが、この2項目は拡大志向のある起業家もゆるやかな起業家も大きく変わりません。

自分でかじ取りを行えることが起業を考えるきっかけになる場合が多いようです。

ゆるやかな起業家は趣味や特技の活用、社会貢献を重視する

自由に仕事がしたいというのはほとんどの起業家に共通するようですが、中でもゆるやかな起業家は「趣味や特技を生かしたかったから」(22.2%)や「社会の役に立つ仕事がしたかったから」(17.1%)などの割合が、拡大志向のある起業家と比べて高いようです。

趣味や特技を仕事にする、社会の役に立つ仕事というのは、生計を立てることは中々難しいかもしれませんが、軌道に乗った場合は自分の人生を実りあるものとすることができるでしょう。

収入は重視していない

ゆるやかな起業家は、そもそも収入を重視していない方が多いようです。

アンケート結果によると、「収入を増やしたかったから」(15.9%)や「自分が自由に使える収入が欲しかったから」(8.9%)など、収入に関しては成長意欲が高い起業家と比べるとあまり重視していないようです。

皆さん、ワークライフバランスを考えた働き方を求めているのかもしれませんね。

起業家は20代の割合が最も多い

日本政策金融公庫「2018年度起業と起業意識に関する調査」のアンケート結果です。

上記によると、起業家の割合は以下の通りのようです。

1位 29歳以下(30.1%)
2位 30代  (25.8%)
3位 40歳代   (19.2%)

40代以降になると、起業家の割合はみるみる減っていきます。

やはり、起業家はイメージだけでなく、実際に20代の方が多いことがわかります。

なぜ20代の起業家が多いのか

起業をためらう理由はお金の問題が大半だが解決可能

起業をためらう理由のダントツ1位はお金が足りないという問題です。

40代以降の方と比べると、やはり20代の人の方が、通常はお金を持っていません。

しかし、20代であっても無担保無保証で融資を受けられるケース(だいたい300~500万円ですが、1,000万円の融資サポート実績もあります)もあり、今では20代であっても容易に起業できる環境が整っています。

また、昔と異なり、今ではインターネット上で色々な情報を収集することができ、20代の方は特に情報収集が得意な世代です。Webを活用したビジネスをされる方も増えてきていますね。これらのことから、今の日本には、若くても起業しやすい環境が整っています。

なお、起業時にいくらお金が必要か、不安な方は起業資金はいくら用意すべきかの記事をご覧ください。

>>起業資金はいくら用意すべきか

30代以降で家庭を持つと動けなくなる

30代・40代となり、家庭を持つと自分一人の意思では起業が難しくなるのが日本社会です。

自分だけでなく、家族や義父・義母など様々な絡みが出てくるため、30代以降の起業率はどんどん低下していきます。

一方、独身であれば自分一人の意思で色々と決めることが可能です。

このような理由から、20代の起業率が高いと考えられます。

若いからこそ行動力や勇気がある

20代・30代と、若くして起業される方は行動力がある方が多いです。

日本社会はサラリーマンが推奨されているため、サラリーマンという道を外れるには、かなりの勇気が必要です。自ら考え、行動することで道を切り開いていける方はそう多くありません。

単なる無鉄砲ではダメですが、きちんと考え起業される方はとても優秀な方が多いです。

起業(開業)時に苦労したことランキング

続いては、起業家の先輩方が開業時に苦労したことのランキングをご紹介します。

ビジネスを始める際は、法人の設立から資金の準備など色々と開業の準備が必要ですが、実際に起業家の方々は、開業時にどのようなことに苦労したのでしょうか。

開業時にどのようなことに苦労したのかを調査したアンケート結果がありますので、ご紹介します。

開業時に苦労したことの1位は顧客・販路の開拓

上記は日本政策金融公庫「「2018年度新規開業実態調査」からみる少額開業の実態」のアンケート結果です。

開業時に苦労したことのランキング

  • 1位が「顧客・販路の開拓」52.5%
  • 2位が「資金繰り・資金調達」(48.6%)
  • 3位が「財務・税務・法務に関する知識の不足」(27.4%)

となっています。つまり、当たり前の話ですが、売上をいかにたてるかが大事です。

なお、開業時だけでなく、現在苦労していることのランキングでも1位「顧客・販路の開拓」、2位「資金繰り・資金調達」は変わりません

やはり、経営を行ううえで新規の顧客開拓は永遠の課題ですね。

開業時に苦労したことの2位、3位は解決できる

開業時に苦労したこと2位の「資金繰り・資金調達」、3位の「財務・税務・法務に関する知識の不足」については、税理士等に依頼することである程度解決を行うことができます。

開業時に苦労したことの3位「財務・税務・法務」に関しては、創業する前の段階では確かにこれらの知識や情報が大いに不足している場合が多いでしょう。

ただし、経営を行ううえで経営者(オーナー)が財務・税務・法務に関する事細かな知識を学ぶ必要はありません。

税理士や弁護士でさえ日々研鑽を積んでいるものを経営者の方が一から勉強していては、事業活動に集中することができません。

飲食店など、業種によっては保健所などの公的機関の許認可が必要な場合がありますが、時間とコストとの兼ね合いから、外部の専門家の手を活用し、相談を受けながら経営を行っていくことをお勧めします。

一般に税理士は他士業とのつながりがあるため、顧問税理士に聞けば、適時に適切な専門家の紹介を受けられるでしょう。

もちろん、わたしも、経営者や士業の方々が多く参加するビジネス交流会を開催していますので、優秀な弁護士や司法書士、社労士などの専門家との密な連携体制を構築しています。

わたしが窓口になることで、必要なときに専門家にアクセスすることができます。

また、開業時に苦労したこと2位の資金繰り・資金の調達については融資を受けることである程度解決することができます。

起業したい人が起業をためらう理由として最も多く挙げているのが資金の不足です。しかしながら、現代日本の起業環境においては、起業時の初期費用はそれほど求められておらず、また、国が起業を後押ししていることから比較的融資を受けやすい状況にあります。

無担保無保証で融資を受けられる制度もあり、かなりの低リスクで事業を行うことができるのが現代の日本における起業環境です。

会社設立は、専門家に任せれば容易に行える

起業の理由は人それぞれ、色々な働き方があります。

また、サラリーマン大家さんという言葉があるように、日本において会社の設立は比較的簡単に行うことが可能です。

起業自体は誰でも簡単に行えますが、ビジネスを軌道に乗らせるためには本人の努力が欠かせません。起業のチャンスというのは人生でそう何回も訪れることでは無いですが、なぜ起業を行いたいのか、起業して生計を立てられるのかは事前に検討を行うことが大切です。

弊社では起業家の皆さんの応援に力を入れており、20代、30代のお客さんが最も多いです。ぜひ一緒に、成長していきましょう。

 

起業の相談にのります

既にビジネスを行っているが、どのタイミングで会社を作れば良いかわからない。こういうビジネスを考えているけどどうだろう。

答えはありませんが、起業しやすくなった分、失敗する人も多く増えてきています。

安易に起業して失敗する人を増やしたくないという思いから、通常の税務相談であれば1時間3万円(成約した場合は報酬から差引)で対応していますが、起業相談や会社設立相談(既にビジネスを始めている方もOK)に限って、初回相談5,000円(目安は1時間程度)で相談対応いたします。

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