個人事業主の税務調査が行われる時期・期間はいつ？

個人事業主の税務調査が行われる時期って、一般的にはいつが多いのでしょうか？

税務調査が最も多いのは7月から12月です。

税務調査はほぼ年間を通して行われていますが、国税局や税務署の人事異動のサイクルや税理士の繁忙期なども考えて、実際には税務調査が多い時期と少ない時期が存在します。

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個人事業主の税務調査が最も行われる時期は7月から12月

税務調査が少ない時期、多い時期がある理由

もし顧問税理士がついている場合、税務調査は確定申告期間中の2月から3月くらいには行われることはほとんどありません。それは、この時期が税理士事務所の最も忙しい時期であり、税務調査の立ち合いをする時間がないためです。

一方で、確定申告期間以外の期間は年間を通じて税務調査が行われます。ただし、7月から12月の期間には税務調査が増える傾向にあります。

これは、税務調査官の評価に大きな影響を与える時期だからです。7月から12月の期間中に多くの税務調査が行われることで、調査官は上司からの評価を高め、昇進の機会を得られる可能性が高まります。

また、税務調査官の人事異動の時期が7月10日に決まっているため、7月から12月の期間には新しい調査官が他の税務署から転勤してきて、多くの追徴税額を取りたいと考えているため、税務調査が増える傾向にあります。

このような理由から、7月から12月の期間には税務調査が多く行われます。

個人事業主の税務調査時期は予測が困難

税務調査は7月から12月が多いですが、個人事業主の税務調査がいつ頃に来るかは一概に言えません。

年商100万円しかない場合や開業してまだ1年しかたっていないということであれば、無申告でない限りしばらくは税務調査が来る可能性が高くはありません（数年分まとめて税務調査が行われるため）。

法人の税務調査時期はある程度決まっている

法人も同様に、会社設立後しばらく休業している場合もあれば、事業を継続している場合もあるので一概にいつ税務調査が行われるとは言えません。

しかし、一定の規模で事業を行っている場合、設立後約3年たつと税務調査が行われる可能性が高くなります。

なお、法人の場合は決算期によって税務調査が行われる時期が異なります。

絶対ではありませんが、決算期に応じて次の時期に税務調査が来やすい傾向があります。

これは税務署の運用ルールによるものですが、日本の法人の多くは3月決算を採用しているため、7月～12月の期間に税務調査が来ることが多いと考えられます。

税務調査が行われる場所はどこ？

税務調査は、通常は納税地（事業所、自宅兼事務所なら自宅）で行われます。

税務調査官が確認したい帳簿書類が保存されている場所が通常の調査場所となり、そのため、通常は納税地が調査場所となります。

個人事業主の中には、「事業所で税務調査を受けたくない」と考える方も多いですが、メリット・デメリットを考えたうえで判断する必要があります。

もちろん、調査官は書類は税務署に持ち帰って見れば良いわけですから、実態確認を行うために事業所で調査をしたいと考えており、通常は事業所で税務調査が行われます。

税務調査時期の最新傾向と長引く場合の期間・日数

税務調査が行われる時期は7月から12月が多いです（6月終わり頃から7月(お盆前)に調査連絡を行うことが多い）。

ただ、結局は年中税務調査は行われており、3月頃に税務調査の連絡が行われたり8月中旬から税務調査の連絡を行うケースも多いです。

税務調査は12月までに完了することが一般的

個人事業主の税務調査は年間を通じて行われていますが、一般的には11月までに実施され、12月までに完了します。これは、税務調査官の人事異動が毎年7月に行われ、その後に税務調査対象の選定作業が行われるからです。そのため、毎年お盆休み明けの8月中頃から税務調査が多くなり、年内に完了することが一般的です。

補足すると、税務調査官は、調査先に訪問してから補完調査を行い、結果を決議書として上司に報告する必要があります。年末までに決議書を発行するためには、11月中旬までに税務調査を実施する必要があるため、この時期に多くの調査が行われます。

ただし、調査の内容や事案によっては、調査期間が3か月以上かかってしまうこともあります。

税務調査期間（1日では終わらない）

個人事業主の場合、税務調査は、税務調査官が事業所に訪問してから最終的な調査結果説明までの期間が、通常1か月から2か月程度かかります。

税務調査官は、調査後に税務署に戻ってから様々な補完調査を行うために時間をかけますので、立ち合いが1日や2日で終わってもすぐに税務調査が終了するということはまずありません。

なお、法人の場合は税務調査期間が2か月から3か月程度が一般的です。

税務調査が長引いていると感じるのはどのくらいの期間？

調査期間が3か月を超えても終了しない場合は税務調査が長引いていると感じられます。

たまに税務調査が長引いて困っていると相談を受けるケースがありますが、税務調査官が1日だけ事業所に来た後、2週間経っても連絡がないとのことです。このような場合、一般的なビジネス感覚で言えば長く感じられますが、2週間連絡が無いのは当たり前のレベルです。

通常の税務調査では、法人の場合は2～3日（長いと1週間2週間）、個人事業主の場合は1日程度納税地（会社の事業所）で対面で調査が行われます。

その後、問題点等を税務署に持ち帰ってから、1ヶ月2ヶ月かけて税務署内で様々な確認作業が行われます。

ただ、3カ月を超えると「長期仕掛事案」として扱われ、税務署内の幹部から進捗報告を求められるため、一般的に、3カ月を超えると税務調査が長引いていると言えます。

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