はい、来ます。特に不動産は金額が大きいため、税務調査が来る可能性は十分あります。
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不動産投資についても税務調査は来る
不動産投資で節税はただのセールストーク
「不動産投資で節税をしませんか？」というキャッチコピーでサラリーマンに対してワンルームマンションなどの不動産を売りつけることが流行っています。
たしかに不動産所得が赤字の場合、給与所得との損益通算が可能なため、確定申告をすることにより、会社から天引きされた所得税の一部が還付されます。
それを節税と称してサラリーマンに売りつける不動産営業マンが多く見受けられます。
しかし、不動産投資で赤字ということは単純に損する物件であり、減る税金以上に不動産投資で損をすることになってしまいます。
不動産投資において成功するためには、きちんと利益を生み出す物件を購入することが最も重要です。初年度の減価償却による赤字などの節税は一時的かつ副次的なものであるため、利回りや積算評価ともに問題ない物件を信頼できる不動産業者から購入し、適切な金利・返済期間で金融機関から融資を受けることがポイントです。
プライベートの支出を経費にするのはただの脱税
不動産投資で利益が出ていたとしても、節税と称して家族や友人との飲食費、美容代などを経費に計上される人、それを推奨する自称コンサルタントもいますが、これは単純に悪質な脱税行為です。
不動産投資に関する税務調査でよくチェックされること
不動産投資家(個人)の税務調査では、必ずと言っていいほど確認される項目がいくつかあります。
- 売上（家賃収入）の計上漏れがないか
- 固定資産のうち土地と減価償却すべき部分（建物、建物付属設備、構築物など）の按分方法が適切か
- 土地購入のための借入金利息は経費から除いているか
- 必要経費の事業供用割合（プライベートの支出が混ざっていないか） など
「現金売上だから少しくらい除いてもバレないだろう」「生活費も経費にしよう」など、自分さえ良ければそれで良いという考え方は身を亡ぼすことになります。
なお、不動産投資には多くのリスクが伴います。空室率が高くて家賃収入が得られなかった場合や、修繕費や管理費が予想以上にかかってしまった場合、入居者とのトラブルなど数え切れません。
不動産投資は多くのリスクや手続きが伴う投資です。安定した収益を得ることができる可能性はありますが、無理して行うものではなく、銀行や不動産会社と良い関係で取引できるノウハウが無ければ手を出さない方が無難です。
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