お店の差引額が、そのまま本人の消費税納付や源泉所得税になるわけではありません。報酬の減額か別の費用かを明細・契約で確かめ、本人の申告と分けます。
この記事のポイント
- 店引きと本人の納税を分ける
- 報酬減額と費用を二重に引かない
- 登録後の控除や返金は元の精算と照合
お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。
この記事では、新宿風俗確定申告センターの税理士、坂根崇真が解説します。
消費税の要否と計算方法の全体については、風俗・夜職の消費税と申告が必要になる条件で説明しています。
消費税名目の店引きは、本人が国へ納めた消費税と同じではない
報酬明細に「消費税」「インボイス控除」と書かれていても、その差引額だけで、本人の消費税が納付済みとはいえません。店舗との報酬条件の変更や手数料、別の精算項目である可能性があります。まず何を何の理由で差し引いたかを確認します。
源泉所得税とも別です。ホステス報酬等の源泉所得税は本人の所得税の精算へ関わるものですが、インボイス未登録を理由とする控除を、同じ前払い税額として申告するものではありません。引かれた金額を全部「納税済み」にしないようにします。
すでにインボイス登録している方は、店引きがあっても、本人に必要な消費税申告が終わったことにはなりません。登録日と本人名義の申告・納付記録を別に確認してください。
報酬の減額なのか、別の費用なのかで売上の整理が変わる
本人に確定した報酬が減額される合意なのか、報酬総額は変わらず本人が手数料等を負担する契約なのかを分けます。同じ受取額でも、売上と費用の記録が同じとは限りません。明細のラベルだけで科目を決めず、合意内容と実際の精算を照合します。
たとえば説明用に、従来の報酬60万円に対し、12,000円を差し引いて588,000円を受け取ったとします。報酬自体を588,000円へ変更したのか、60万円の報酬から本人負担の費用12,000円を精算したのかを確認します。
後者で必要経費と確認できた場合に、手取り588,000円を売上にして同じ12,000円をもう一度経費へ入れると二重の控除になります。前者なら、減額済みの売上へさらに同じ費用を追加しないようにします。名称だけからどちらかを決めないことが出発点です。
| 確認する記録 | 知りたい内容 |
|---|---|
| 報酬条件の案内 | 元の金額、変更後の金額、合意した時期 |
| 明細 | 総額と差引額、率の計算対象、対象月 |
| 登録の通知 | 本人の登録番号・登録日、店へ伝えた日 |
| 後日の精算 | 訂正、返金、控除の停止が元の月へ対応するか |
「2％」「10％」という率だけでは、何を引いたか分からない
同じ率でも、報酬総額に掛けた額、税込・税抜の違い、一定の手数料などで意味が変わります。店舗の仕入税額控除の経過措置の割合と、キャストから控除する率が同じになるという決まりもありません。
お店には、どの金額に何％を掛けているか、いつからの条件か、登録番号を伝えた後にどう変わるかを確認します。明細に源泉所得税もある場合は、別の欄として残してください。合算した「税引き総額」だけでは、本人の所得税の精算へ使う額を確認できません。
分からない場合は、そのままの明細とお店の説明を当センターへお知らせください。全部の内訳を自分で解決してから問い合わせる必要はありません。申告へどう反映するかを、資料から確認します。
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登録後も控除された月や、返金された月は元の精算へつなげる
登録番号を伝えてからも控除が続いた場合は、登録日、店へ連絡した日、控除停止の合意日、対象の明細を合わせます。登録した日から必ず同じ契約条件になると推測せず、実際の案内を確認します。
後から控除分が戻った場合は、追加報酬、過去の減額の訂正、立替等の返還のどれかを確認します。返金と呼ばれていても、非課税で申告が不要になるわけではありません。元の月の会計処理を見て、同じ取引を重ねないようにします。
年末の差引きが翌年に戻った場合も、振込年だけで処理を決めません。どの時点で権利・義務が確定し、以前にどう計上したかを確認します。提出済みの申告に影響するなら、その年分の訂正の要否を分けます。
差引きへの不満と、申告すべき数字の確認を分ける
インボイス制度に関連して一方的に不利益な条件を押し付ける行為は、具体的な事実によって独占禁止法等の問題となるおそれがあります。一方で、当事者が協議した価格変更などもあり、控除があることだけで直ちに違法と断定しません。
案内、変更前後の明細、連絡の内容はそのまま保存します。返還請求や契約紛争の解決と、税務上の売上・費用の確認は別の対応です。当センターが取立てやすべての紛争交渉まで申告代行へ含めるものではありません。
納得できない差引きが残っていても、それを理由に本人報酬の申告全体を放置しないことが大切です。確定した数字と争い・確認が残る点を分け、必要な申告と対応範囲を確認します。
明細の差引額を、報酬の訂正と費用の二つへ分けて読む
インボイス未登録を理由に引かれた金額は、本人が国へ納めた消費税とは別です。次に確かめたいのは、報酬そのものを変更したのか、本人報酬は変えず別の費用を負担したのかという点です。入金が同じでも、帳簿へ反映する関係が変わります。
| 確認できた取引条件 | 報酬60万円・差引1万2,000円の例 | 二重にしない点 |
|---|---|---|
| 報酬を58万8,000円へ改定した | 改定後の報酬額と適用時期を確認 | すでに下がった売上から同じ費用を再び引かない |
| 報酬60万円から別の本人費用を精算 | 報酬60万円と費用の内容・必要経費性を確認 | 手取り58万8,000円を売上にして費用も引かない |
| 一時的な預りや後日の返還がある | 元の控除と返還条件を確認 | 出金だけで確定した費用にしない |
| 店舗が本人の税を納付したとの説明 | 税目・対象期間・本人名義の納付記録を確認 | 明細の「消費税」だけで納付済みにしない |
登録した月の前後は、三つの日付を残す
登録が有効になった日、お店へ番号を伝えた日、控除をやめると合意した日が違う場合があります。たとえば7月1日登録、7月20日通知、8月分から控除停止という説明なら、その三つの記録を合わせます。本人の消費税の対象期間と、店の報酬条件の切替えを同じ日だと推測しません。
後から控除分が戻った場合は、どの月の何を直したかを確認します。元の売上の値引きを戻す精算なのか、本人が立て替えた分の返還なのか、別の追加報酬なのかで扱いが違います。入金に「返金」とあることだけで、申告へ関係しないお金とは決められません。
控除に納得できないときも、申告の数字を一緒に確認する
控除の理由や条件が不明なら、案内のLINE、変更前後の明細、現在の登録状況を新宿風俗確定申告センターへお知らせください。当センターが売上・費用・本人の納税を区別し、必要な所得税・消費税の申告へ反映します。
取引条件の問題と税務処理は分けます。返還交渉の決着や、本人による仕訳の完成を依頼の前提にはしません。一方、申告代行へすべての取立てや法的な交渉が含まれるとは約束しません。現在の説明から何が確認できるかを整理し、会計入力と必要な申告まで進めます。
当センターへは、店引きの明細をそのままお渡しください
「消費税と言われて毎月引かれているが、本人の申告でどうするか分からない」と新宿風俗確定申告センターへお伝えください。当センターが報酬の契約、総額・差引・手取り、源泉所得税、登録状況を照合します。
確認した内容をもとに、必要な会計入力、所得税と消費税の申告書作成・提出まで対応します。店引きの一項目だけを分類して終わらず、本人の年間報酬とほかの支出・控除も合わせて申告を進めます。
まだ登録前で要請にどう応じるか迷っている場合も、まず現在の説明をお知らせください。消費税の納税義務とインボイスの全体は「風俗・夜職の消費税とインボイス」で確認できます。資料は当センターへ送った後も、原本・電子データを保管してください。
よくある質問
消費税を引かれた分を所得税の源泉徴収税額に入れますか？
名目だけでは入れません。実際に源泉所得税として控除された額と、インボイス未登録等による報酬条件・費用を分けて確認します。
お店が引いているなら、登録した本人の消費税申告は不要ですか？
それだけでは不要になりません。本人の登録日と課税理由、本人名義の申告・納付状況を別に確認します。
現在の状況を新宿風俗確定申告センターへお伝えください
消費税名目の差引きが分からない方は、現在の明細とお店からの説明を新宿風俗確定申告センターへお知らせください。報酬と費用、本人の納税を分け、会計入力と必要な申告までお任せいただけます。
費用と対応内容は「新宿風俗確定申告センターの料金・サービス内容」をご確認ください。
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