秋田税理士事務所

脱税はタレコミされる!どんな人からどんな方法でされるか解説

坂根崇真

税理士 / 坂根 崇真(秋田税理士事務所)

【肩書】 秋田税理士事務所 代表税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、㈱坂根ホールディングス代表取締役 【著書】 会社を立ち上げる方法と7つの注意点 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE 、現代ビジネス ほか

脱税のタレコミ方法は簡単、国税庁の「課税・徴収漏れに関する情報の提供」のページから情報提供をするだけで、匿名で受け付けられます。

従業員や取引先にぽろっと話したら最後、いつの間にかタレコミされて税務調査が入り、高額な罰金を支払うことになります。

もし税務調査の電話がかかってきた場合には、今後、まじめにやっていくのであれば秋田の税務調査レスキューが税務調査対応をサポートします。

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脱税のタレコミ方法は簡単

脱税は、法律で定められた納税の義務を怠る行為です。

事業を行っているなら法人税や所得税、消費税、印紙税などを払わなければなりません。

税務署は脱税行為を見つけるためにさまざまな手段を使いますが、中でも「タレコミ」は非常に重要な情報源となります。

タレコミの種類

タレコミは、匿名でも実名でもどちらも受け付けられています。

匿名によるタレコミ

匿名によるタレコミは、個人が自分の名前を出さずに脱税行為を報告することです。税務署は、匿名によるタレコミでも情報を受け付けています。

実名によるタレコミ

実名によるタレコミは、個人が自分の名前を出して脱税行為を報告することです。実名によるタレコミは、当たり前ですが匿名によるタレコミよりも信憑性が高いです。

なお、タレコミをする際は次の点には注意してください。

  • 匿名で通報する場合でも、虚偽の情報を提供しないこと
  • できる限り、確かな証拠を持って通報すること

タレコミの方法

タレコミで一番簡単な方法は、国税庁の「課税・徴収漏れに関する情報の提供」のページから情報提供をすることです。

フォームから情報を入力するだけで、簡単に通報できてしまいます。

どんな人から脱税のタレコミをされるのか

脱税のタレコミを行う可能性があるのは、あなたの周りの人すべてです。正義感が強ければ黙っているわけにはいかないからです。

 脱税のタレコミをする人の特徴

家族、友人知人、取引先、従業員

脱税のタレコミをする人の中には、犯罪を犯している人物が自分の知人や関係者であるため、黙っているわけにはいかないと感じる人がいます。

また、自分がその犯罪に加担していると思われることを恐れる場合もあります。

あなたに迷惑をかけられた人

あなたに迷惑をかけられたと感じる場合も、タレコミをされる可能性が高まります。

たとえば、代金の支払いが遅い、未払いであったり、騒音などでトラブルになったケースでは、腹いせにタレコミをされる恐れがあります。

 脱税のタレコミをする動機

単純に嫌いだからという理由でタレコミをされることが多いですが、脱税に対して強い正義感を持っている人もタレコミをする傾向にあります。

あなたが脱税によって不当に得をしていることに対して怒りを感じる場合もあります。

脱税のタレコミをされるぐらいなら、税理士に依頼して、最初からきちんと申告を行いましょう。

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脱税をタレコミされるとどうなるのか

追加の税金の支払いと罰金。そのほかニュースになったり逮捕される恐れもあります。

脱税は、税金を納める義務があるにも関わらず、故意に税金を納めていない悪質な行為であり、国からの「万引き行為」と変わりありません。

スーパーで商品を盗んだらダメに決まってますよね。それと同じで、相手が国であればお金を盗んでもいいわけがありません。

税務署に脱税をタレコミされた場合、税務署はその情報を調査し、数日間、ヘタすると1年以上詰められます。

さらに、脱税が悪質な場合には、高額な追徴課税や、最悪刑事罰が科せられることがあります。

脱税のタレコミは匿名で簡単にされてしまうからこそ、きちんと申告して事業をしていくべきです。

秋田の税務調査レスキューでは、反省の意思がある方の税務調査対応、期限が過ぎてしまった期間の申告書作成支援を行っています。

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坂根崇真

税理士 / 坂根 崇真(秋田税理士事務所)

【肩書】 秋田税理士事務所 代表税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、㈱坂根ホールディングス代表取締役 【著書】 会社を立ち上げる方法と7つの注意点 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE 、現代ビジネス ほか

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