会社設立する際の事業目的の決め方5つの注意点を税理士が解説

悩んでいる人

会社設立する際に定款に記載する事業目的はどのように決めれば良いのでしょうか

実際に行う事業を書くことと、許認可申請が必要な事業の場合、申請が通る事業目的を記載することが一つの大きなポイントです。許認可申請が必要な業種の場合には、なるべく早めに専門家に依頼することをおすすめします。

秋田県で会社設立するなら、地元秋田市の秋田税理士事務所グループがサポートします！

＼年間問い合わせ400件以上／

会社設立する際の事業目的の決め方5つの注意点

実際に行う事業目的のみ記載すること

定款に記載する事業目的は、実際に行うもののみ記載しましょう。

また、たとえば「アクセサリー、日用雑貨品、服飾雑貨の卸及び小売業」など具体的にすることが望ましいです。

将来行う可能性がある事業は書かない方が良い場合が多い

「将来行う可能性がある事業も事業目的に書いておきましょう。後から追記するとお金がかかります」と書いているホームページが散見されます。たしかに、後から追記するとお金はかかります。

しかし、これを鵜呑みにして20個も30個も事業目的を書いていたり、統一性のない事業目的を書いている方をたまに見かけます。

たとえば、次の事業目的を設定している会社があったらあなたはどう感じますか？

1～3だけであれば「アパレル関連の商品を自身で販売したり、代理で広告、コンサルティングを行う人なんだろうな」というイメージが何となく湧きます。

しかし、「将来カフェバーを経営したい！」「会社で不動産投資をするかもしれない」「中古車販売するかも」「Youtuberになるんだ！」ということで次の事業目的としたらどうでしょうか。

何をやっている人かわからなくなってしまいます。

これは特に、銀行口座を開設する際や融資を受ける際に不利になります。銀行からすれば、「まずは1つの事業を成功させてくれよ」と思うからです。

実際に事業目的を何十個も書いていた方で銀行口座もなかなか開設できない...という方はたまにいます。そんなスタートからつまづかないよう、専門家に依頼して会社を設立しましょう。

投資目的の記載は行わない方が良い場合が多い

「会社で仮想通貨（暗号資産）の投資をしようかな」、「株式投資をしようかな」と考えて事業目的に投資目的の記載を行う方がたまに見受けられますが、事業として会社を立ち上げるならこれらの文言を入れてはいけません。

特に融資で不利になりがちです。

「お金を貸してもそのお金が事業じゃなくて株式投資に回るかもしれない」と考えたら普通はお金を貸してくれません。万が一将来的に会社で株式投資や仮想通貨投資をするのだとしても、事業目的に書くのはやめておくのが無難でしょう。

事業目的は絶対に記載しなければならない

定款には絶対に記載しなければならないもの（絶対的記載事項）があり、事業目的も記載しなければならないルールの1つです（定款に事業目的が書いてない場合は無効となります）。

事業目的は適法性、営利性、明確性の3つが求められており、公序良俗や法令に違反していないこと、利益を出す目的であること、事業内容が明確であり、内容を理解できることが求められています。

「書かなくていいや」やというものではないので実態に即した事業目的を設定しましょう。

許認可申請が必要な事業の場合は会社設立時から専門家に依頼すること

介護事業や建設業など許認可申請が必要な業種については、事業目的にその定めがあるかどうかも一つの要件となっています。

「許認可を受けられなくて事業を行えない」ということにならないよう、許認可申請が必要な業種の場合は特に早めに専門家に関与してもらうのが良いでしょう。

秋田県で会社設立するなら、地元秋田市の秋田税理士事務所グループがサポートします！

＼年間問い合わせ400件以上／