法人設立

一般社団法人の設立費用はいくら?起業に強い税理士が解説

悩んでいる方
「一般社団法人の設立っていくら費用がかかるのかな?」

結論から言えば、設立だけなら15万円から20万円程あれば可能です。

この記事では、一般社団法人の理事で税理士の坂根が解説します。

  • 一般社団法人の設立費用
  • 司法書士と行政書士、どちらに依頼すれば良い?
  • 一般社団法人設立パッケージプランのご案内

一般社団法人の設立サポート業務も行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

 

一般社団法人の設立費用

一般社団法人の設立費用は、定款認証費用と登録免許税をあわせ、実費が最低112,000円かかります。これは、だれがどんな作り方をしても必ずかかります。

一般社団法人を設立する場合にかかる費用は、概ね次の通りです。

費用種別 最低限必要な費用 備考
定款認証費用(実費) 52,000円 作成した会社の規則(定款)が正当な手続きによって作成されているか、公証役場が確認するための費用
登録免許税(実費) 60,000円 会社の登記をするために法務局に支払う費用
司法書士報酬 6万円~15万円ぐらい 相談を一切含んでおらず、ただ淡々と進めるかなど、司法書士の対応時間などによって料金変動。約10万円が一般的。
法人印 1万円ぐらい 会社の印鑑が必要

上記の内、安く対応してくれる司法書士報酬を探そうというのはお勧めしません。

ただ料金が安いだけだと、司法書士が動ける時間が減ってしまうからです。全然相談に乗ってくれません。

なお、一般社団法人は株式会社と違ってメジャーな法人形態ではありません。

そのため、対応できる人がそんなに多くありませんので、お近くで対応できる司法書士の先生を探すのはむずかしいかもしれません。お気軽にご相談ください。

一般社団法人の設立は自分でした方がお得?

一般社団法人は、司法書士の手を借りずに自分で設立手続きを行うことは可能です。ただ、自分で設立するのはお勧めしません。

単純に手間ですし、間違っていたときに周りに迷惑をかけてしまいます。

ちなみに、わたしは税理士で、そのほか「一般社団法人 全国第三者承継推進協会」の創業メンバーであり、同法人の理事を務めています。また、株式会社を自身で設立しています。

その際、株式会社の設立は普段から携わっているので自分で行いましたが、一般社団法人の設立は当時携わっていた数が少なく、提携している司法書士の先生にお願いしました

わたしも税理士ですので、調べれば自分でもできるだろうとは思いました。ただ、やはり依頼した方が費用対効果は圧倒的に良いです。

5時間10時間かけて、調べた情報が合っているとも限りません。その点、提携している方は早いですし、慣れているのでスムーズです。

お問い合わせフォームからご連絡いただければご紹介いたしますので、お気軽にご連絡ください。

司法書士と行政書士、どちらに依頼すれば良い?

司法書士に依頼しましょう。

確かに、行政書士でも法人設立をサポートされている方はいらっしゃいます。

ただ、法人の登記ができるのは司法書士だけです。

行政書士に依頼した場合は定款の作成までしかお願いできませんので注意してください。

 

一般社団法人設立費用の格安パッケージプラン

一般社団法人は設立後、税務署や都税事務所に届出書を提出しなければなりません。

そして、その税務署等への手続きを代行できるのは法律で税理士しか認められていません(司法書士はできません)。

何を出さないといけないのかは会社によって異なり、また、それを自分で一から調べるのも大変です。

そのため、司法書士の先生に設立を依頼した場合は、上記の費用のほか、別途税理士の方に報酬を支払う必要があります。

しかし、ご安心ください。我々は司法書士の先生と連携し、次の設立パッケージプランを作成しました!

費用種別 費用
定款認証費用(実費) 52,000円
登録免許税(実費) 60,000円
司法書士報酬 + 税理士報酬 (別途消費税) 75,000円
法人印(毎月先着10名様限定) 3,000円
合計 190,000円

※非営利型の場合は+2万円、公益認定型の場合は+6万円

このパッケージプランでは、設立時のお悩み相談から設立手続きの代行だけでなく、設立後の税務署への書類作成、代理提出まで含めてこの料金なので破格です

つまり、社名や会社の住所をどこにするかなど、基本的な情報さえいただければ知識ゼロでも大丈夫です。すべてまるっと設立代行いたします。

司法書士報酬に税理士報酬、これだけまるっと入ってこの料金、本当に安いです。

さらに、毎月先着10名様に限り、オプションで法人印を3,000円でご提供いたします

※法人印をご希望の方は、まだ法人印オプションも余っているかお問い合わせページにご記入ください。

この安さの理由は、サポートを受けた方の8割以上が、我々の良さを知っていただき、そのまま税理士業務の顧問契約を結んでいただけているためです。

もちろん顧問契約前提ではありませんので、設立の依頼だけでも構いません。

1社でも多くの起業家の輩出を願っています。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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