「freeeを使えば税理士はいらない」が嘘である7つの理由

悩んでいる人
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freeeを使えば税理士さんへの依頼がいらないと聞いたのですが本当でしょうか?

嘘です。それは誇大広告です。

個人事業主で、一人で細々と食べていくだけであればその選択肢も無しではありませんが、法人を設立してビジネスとしてやっていくのであれば税理士の関与が必須です。

この記事では、freeeを使えば税理士への依頼がいらないというのが嘘である理由を東京 新宿の税理士 坂根が解説します。

<ポイント>

  • 「freeeは会計の知識が無くても使えるが、正しい会計帳簿が作れるわけではない」と、アドバイザー(税理士)向けのセミナーでfreee自身が語っている
  • freeeでの記帳に頼ると預金残高がマイナスになる等あり得ない状態になるが、会計の知識が無いと正しいのか間違っているのか判断がつかない
  • 会計帳簿が間違っているので銀行融資を受けられなくなる
  • 税務署からの追徴税額リスクはもちろん、税務調査対応もfreeeがしてくれるわけではない
  • freeeは単なる会計ソフト。税額が変わる特例の見落としリスクがあるため、数十万円、数百万円損する可能性もある
  • 届出書、申請書を適切なタイミングで出さないと納税額が数百万円、数千万円変わることがあるが、freeeが教えてくれるわけではない
  • 「税理士に依頼する余裕もない貧乏人」と見られて取引先候補から外される場合もある

freeeは税理士がしっかりルール設定を行い、運用方針も決めれば使えるソフトです。しかし、素人が知識なく一人で使おうとするとまだまだ欠陥品です。税理士事務所では、従業員1人あたり年間20万円~50万円ぐらいするソフトを使っていますので、依頼してしまった方が良いでしょう。

新宿税理士事務所では、「今は売上が少ないので勘弁してほしいけど、成長したらしっかり払います」という方限定ですが、業界最安水準の月額1万円から税務顧問サービスをご提供しています。決算も通帳や領収書の丸投げで対応しています。

人を雇えば新卒でも月に20万円、30万円かかるため、当然ですが赤字価格。長期的に付き合える方限定です。

弊社は東京の新宿にありますが、Zoomなどオンラインミーティングの利用が可能であれば遠方の方も対応していますので、お気軽にご依頼ください。

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freeeを使えば税理士がいらないというのは嘘である7つの理由

freeeを使えば税理士への依頼がいらないというのは誇大広告です。

そもそも個人事業主や零細企業向けに開発されたソフトですが、それでもまだまだ完全自動化には及びませんし、自動でできない部分の方が多いです。

<ポイント>

  • 「freeeは会計の知識が無くても使えるが、正しい会計帳簿が作れるわけではない」と、アドバイザー(税理士)向けのセミナーでfreee自身が語っている
  • freeeでの記帳に頼ると預金残高がマイナスになる等あり得ない状態になるが、会計の知識が無いと正しいのか間違っているのか判断がつかない
  • 会計帳簿が間違っているので銀行融資を受けられなくなる
  • 税務署からの追徴税額リスクはもちろん、税務調査対応もfreeeがしてくれるわけではない
  • freeeは単なる会計ソフト。税額が変わる特例の見落としリスクがあるため、数十万円、数百万円損する可能性もある
  • 届出書、申請書を適切なタイミングで出さないと納税額が数百万円、数千万円変わることがあるが、freeeが教えてくれるわけではない
  • 「税理士に依頼する余裕もない貧乏人」と見られて取引先候補から外される場合もある

「freeeは会計の知識が無くても使えるが、正しい会計帳簿が作れるわけではない」と、アドバイザー(税理士)向けのセミナーでfreee自身が語っている

freeeは、一般素人ユーザー向けにサービス提供を行う他、freeeを活用して自計化(自社で会計入力をする)をサポートする事業者のアドバイザーとして税理士にサポートしてもらっています。

そして、その税理士向けセミナーでは、次のように語っています。

「freeeは会計の知識が無くても使えるが、正しい会計帳簿が作れるわけではない」

一言一句そのままですが、これが全てを物語っています。これ、私も実際に聞きました。

広告では、全自動で何でもできるかのように謳っていますが、そんなことはありません。

freeeは単なる会計ソフトですので、使うだけならできるけど、きちんと会計帳簿を作れるわけではありません(完結できるとは言っていないということ)。

freeeでの記帳に頼ると預金残高がマイナスになる等あり得ない状態になるが、会計の知識が無いと正しいのか間違っているのか判断がつかない

freeeの自動連携機能では、それっぽい試算表ができます。

ただ、取り込んだだけだと専門家が見れば、明らかに作りかけの状態です。

それだけではなく、ルール設定もロクにしていない場合、1から入力した方が早いことも少なくありません。

預金残高がマイナス(銀行預金が0円より少ないマイナスの状態なんてありえませんよね)になったり、仮払金(出金内容が不明の状態)が何百万円も積みあがっていたり、どう見ても作りかけであり、かつ、間違っている状態になります。

しかし、会計の知識が無いとそれが正しいのか間違っているのか判断もつかないと思いますので、会計の知識が無いなら結局使えないソフトです。

会計帳簿が間違っているので銀行融資を受けられなくなる

freeeで自動連携し、間違っている会計帳簿のままだと銀行融資を受けられません。

融資を受ける際は会計情報を銀行に見せますので、そんな間違っている状態では銀行もお金を貸してくれません。

「税理士が作成していない会計帳簿はただの妄想」「税理士に依頼してくださいね」という銀行がほとんどですので、まともにビジネスを行っていくのであれば素直に税理士に依頼をすべきです。

税務署からの追徴税額リスクはもちろん、税務調査対応もfreeeがしてくれるわけではない

会計帳簿が間違っていれば、税務調査では当然ながら多額の追徴税額が見込まれます。

要するに罰金です。

間違っていたり悪質であれば多額の罰金をとられます。

また、税務調査対応を自分ひとりでできますか?ちゃんと対応して交渉できますか?

普通は無理なので、税理士に依頼しましょう。

freeeは単なる会計ソフト。税額が変わる特例の見落としリスクがあるため、数十万円、数百万円損する可能性もある

freeeは単なる会計ソフトです。

税額が変わる特例が使えるか使えないか、その判断であったり見落としが無いかは自身で検討しなければなりません。

しかし、法人税法、法人税法施行令、法人税法施行規則、租税特別措置法に通達など、ボリュームが膨大であり、かつ、改正も毎年あり、専門家でさえ追っていくのがやっとです。

そして、freeeは毎年の税制改正等に対応できず、今までに大きなミスを何回も起こしています。

毎年の法改正に、一般素人、ましてや自分でビジネスを行っていく経営者にそんな時間はあるはずがありません。

税理士に依頼して、その時間をビジネスの成長に充ててください。

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弊社は東京の新宿にありますが、Zoomなどオンラインミーティングの利用が可能であれば遠方の方も対応していますので、お気軽にご依頼ください。

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届出書、申請書を適切なタイミングで出さないと納税額が数百万円、数千万円変わることがあるが、freeeが教えてくれるわけではない

決算、申告以外のタイミングでも、届出書や申請書と言って、税務署等に「任意で提出する」ことによって効力が発揮される書類が数多くあります。

2021年にも、設立時に自身でがんばって対応していた結果、800万円損していた方も実際にいました。

少しのお金をケチって自分で頑張って決算、申告をして、それで何百万円も損していたら本当に最悪です。

わかった気にならず、必ず税理士に依頼しましょう。

「税理士に依頼する余裕もない貧乏人」と見られて取引先候補から外される場合もある

一般的な税理士事務所への依頼費用は、法人の場合は年額50万円、60万円ぐらいからです。

従業員を一人雇えば月に20万円、30万円。年間で300万円400万円かかりますので、それと比べれば圧倒的に安いです。

たったそれだけのお金も払えない人と取引したいですか?

「この人には余裕がないし、取引しても踏み倒されるんじゃないだろうか」

「この人にはコスト意識が無いな。自分で税法を勉強する時間を考えたらビジネスに時間を割くべき」。そう考える経営者も多いですし、実際にそういった話も耳にします。

私も自身で株式会社を設立していますので、売上が無い、起業当初からこれを払うのが厳しい、その気持ちも確かにわかります。

そんな方を応援するために、新宿税理士事務所では、「今は売上が少ないので勘弁してほしいけど、成長したらしっかり払います」という方限定ですが、業界最安水準の月額1万円から税務顧問サービスをご提供しています。決算も通帳や領収書の丸投げで対応しています。

人を雇えば新卒でも月に20万円、30万円かかるため、当然ですが赤字価格。長期的に付き合える方限定です。

弊社は東京の新宿にありますが、Zoomなどオンラインミーティングの利用が可能であれば遠方の方も対応していますので、お気軽にご依頼ください。

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freeeやMF(マネーフォワード)の危険性4つのポイント

freeeやMFは赤字決算をたれ流しており、まだまだ未成熟な市場のため次のような危険性があります。

<ポイント>

  • freeeやMF(マネーフォワード)は赤字をたれ流しているため、今後値上げが予測される
  • 税法の改正に対応できていなかったり欠陥が多い
  • 買収されてソフトが使えなくなる可能性がある
  • サーバがよくダウンする

今後値上げが予測される

freeeやMFは多額の開発費を要しており、赤字です。そのため、過去にも何度か値上げを行っていますが今後もさらに値上げされることが予測されます。

税法の改正に対応できていなかったり欠陥が多い

freeeは何度も大きな欠陥があり、使用することによってヘタすると数百万円以上のミスを起こします。そのため、freeeに頼り切りというのは非常に危険です。

買収されてソフトが使えなくなる可能性がある

クラウド会計の市場はまだまだ未成熟です。

過去にはクラウド会計ソフトのcrewがMFクラウドに吸収され、使い方が一気に変わりました。

最近ではクラウド会計ソフトのシェア1位「弥生クラウド」を開発している弥生会計が、親会社であるオリックスから米国の投資会社KKRに売却されました。

将来的には弥生クラウドもまた売却されることが予測されます。そうすると、freeeやMFに弥生クラウドが取り込まれるか、はたまたfreeeやMFが弥生クラウドに取り込まれるか。

可能性としては十分に考えられます。

クラウド会計を使っている企業は2022年現在、まだたったの5%です。経営にとって経理体制が大きく変わるのは非常にコストがかかるため、まだまだクラウド会計に頼り切りは怖い状況です。

サーバがよくダウンする

freeeやMFはサーバが弱いです。

そのため、サーバが落ちたり処理が遅くなることがあります。

特に申告期限間近になればみんなが一斉に使うため、重くなる可能性が高くなります。つまり、必要な時に使えなくなる危険性があります。

新宿税理士事務所では、「今は売上が少ないので勘弁してほしいけど、成長したらしっかり払います」という方限定ですが、業界最安水準の月額1万円から税務顧問サービスをご提供しています。決算も通帳や領収書の丸投げで対応しています。

人を雇えば新卒でも月に20万円、30万円かかるため、当然ですが赤字価格。長期的に付き合える方限定です。

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