創業融資に強い秋田税理士事務所

この記事では、年間400件以上の起業家から問い合わせを受ける秋田県会社設立0円サポートの税理士 坂根が解説します。

会社の設立は秋田県秋田市の秋田税理士事務所がサポートします。手続きは専門家に依頼し、自身は早く売上をあげることに注力しましょう。

＼年間400件以上のお問い合わせ／

秋田で経営をするにあたって依頼すべき税理士3つのポイント

ポイントを3つご紹介します。

• 創業融資サポートを行っているか
• 記帳代行（会計入力）を行っているか
• 起業支援専門か

創業融資サポートを行っているか

はい、倒産しないためにも創業融資は受けておくべきです。

創業融資とは、新しいビジネスを立ち上げるために必要な資金を銀行から借り入れることを指します。

創業融資を受けないとすぐに倒産する確率が高いということはデータから見ても明らかです。

創業時に必要な資金を持てず、ビジネスを開始することができないとそのビジネスは成立しません。

また、起業当初の厳しい期間を乗り越えるためにも融資を受けておくことが経営で成功するために必要であり、融資を受けることで資金不足のストレスを軽減でき、ビジネスに集中することができます。

ただし、融資を受けるには、借り手（会社）が提示するビジネスプランや信用度が評価されるため、融資を受けるのは決して簡単ではありません。創業融資を受けられない場合、自己資金だけでビジネスを開始することになり、資金不足による倒産の危険性が高まります。

そのため、創業融資サポートを行っている税理士事務所に依頼するのが良いでしょう。

弊社では年間新規問い合わせ件数が400件以上であり、2019年～2021年の3年連続創業融資サポート通過率100％を達成しています。必ず融資を受けられるわけではありませんが、融資を受けておくことで幸先の良いスタートを切りましょう。

記帳代行（会計入力）を行っているか

税理士は申告書の作成代行、税務調査対応のほか、記帳代行（会計入力）も業務として行っている事務所があります。

ただし、「TKC」の事務所など、記帳代行（会計入力）を行っていない事務所も多くあります。

会計入力は専門的な知識が必要であり、きちんと行わなければいけません。

そのため、税理士に会計入力を依頼できることには、次のメリットがあります。

融資で有利になる

税理士事務所では会計基準に則ってデータを作成することができます。これにより、財務諸表や税務申告書などで提出するデータの信頼性が担保されています。

創業間もない経営者が、節約目的でクラウド会計ソフトで決算書を自作することがあります。
これ、内容がボロボロなことが多いので止めてほしいです。
公庫としてはキチンとした決算書が欲しいので、ケチらずに税理士に依頼してほしいのです…

— みつき / 元公庫職員VTuber (@mitsuki1141) April 19, 2020 

税理士のお墨付きがない決算書は「単なる妄想」と言われるくらいです。会社が大きくなってきたら経理部を設けて会計入力は自社で行うことが望ましいですが、起業したばかりの段階で、銀行融資等を行ってきちんとビジネスを行うのであれば、最初は税理士事務所に会計入力を依頼すべきです。

そもそも自分でできないので結局依頼することになる

自分で頑張って入力しようとして、結果できなくて税理士事務所に依頼することになる方は非常に多いです。

よくあるのが現金がマイナス、売掛金の消込がされていないので売上が二重計上されているといったケースです。

８月までデータ入力終わりました！
確認の上今週中に試算表ください！

なぜ、現金がマイナスなのか
なぜ、クレジット引き落としと明細との金額かズレるのか
なぜ、給与の支払額給与明細とズレているのか
なぜ、使い資料を送ってこないのか
なぜ、なぜ、なぜ、、、

— *渓* (@yayoi_kame) October 7, 2021

3月決算法人の申告あと2件
サクッと片付けようと思っていたが、現金勘定がマイナスの法人が現れた！
しかも、消費税の課税期間を期中に原則→1月簡易に変更している＋試算表の売上金額と消費税申告済みの売上金額が一致してない（非課税売上げは無し）
うーん…こいつは手強い

— うらさん (@urasan73) May 27, 2015

fr○eeで入力した残高試算表を持参
“決算と申告だけお願いします”
(現金マイナスなんだけどなぁ)
(次いでにいうと預金もマイナスなんだけどなぁ)
預金残高を指摘すると
“難しい税法は分かりませんので後はお願いします”
(そこは税法ではないんだけどなぁ)
私は毎年ある顧問先とこんな感じ#税理士

— Masahiro (@StartupStation9) June 17, 2022

現金残高がマイナスになることはあり得ませんし、間違っている状態から正しい状態に修正するのは非常に労力がかかるため、税理士事務所で一から入力しなおした方が早いです。

財務状況を把握しやすくなる

税理士から提供される試算表などをもとに、自社の財務状況を把握できるようになります。年に1回の決算のみでなく、定期的に会計入力を行ってもらえると利益状況、財産把握を行えるため、事業の方針決定に役立ちます。

納税予測ができる

法人税は会社の利益に対してかかる税金です。そのため、会計の状況を把握することによって決算前にいくらくらい法人税がかかりそうか事前に把握できるため、いきなり「1週間後に数百万円用意しなければならない」という事態になるのを防ぐことができます。

横領されずにすむ

お金周りを従業員に任せると横領される可能性があります。通帳と印鑑を渡したり、ネットバンクのパスワードを教えていると最悪、横領されてしまうかもしれません。

こういったメリットもあるため、起業したばかりの段階では会計入力を税理士事務所に依頼した方が良いでしょう。

起業支援専門か

一般的な税理士事務所では、起業したばかりの会社は相手にせず、売上3,000万円以上ないと相手にしていないというところも多いです。

そのため、起業したばかりの会社に特有の会計、税務に詳しくなかったり、創業融資のサポート、会社設立サポートを行っていない税理士事務所も多くあります。

秋田の経営で税務署を退官した税理士に依頼するメリットデメリット

税務署を退官された税理士（国税OB）は、一般的に税務調査対応には強いですが、会計・税務は全く詳しくなかったり、元々公務員ですので、経営サポートには不向きなケースが多いです。

メリット

税務署を退官した税理士に依頼した場合、一般的に税務署の在職時に培った税務調査対応の交渉力があります。

そのため、経営して数年たった後に税務調査が入っても、しっかり守ってくれる方もいます。

ただし、元々公務員ですので、税金をとる側（税務調査を行う側）の立場で「とれるものは全部とっていって良い」という方もいるようです。

弊社では、税務調査のとき等だけ弊社の顧問を務めている税務署OBの先生に依頼など行っています。

デメリット

税務署を退官した税理士に依頼した場合、一般的に次のデメリットがあります。

• 会計・税務に詳しくない可能性が高い
• 税務における最新の知識を保有していない可能性がある
• 税務署を退官してからかなりの期間が経過しており、ノウハウが陳腐化している可能性がある

会計・税務に詳しくない可能性が高い

税理士になるためには、税理士試験に合格する方法の他に、天下りではありませんが税務署に23年以上勤務することによって試験勉強をせずとも税理士登録が可能となっています。

いまは税理士の半数が税務署OBと言われていますが、税務署では会計は扱いませんし、税法について深く勉強するわけでもないため、会計・税務に詳しくない方も多くいます。

最初の事務所の所長は「俺は簿記は分からんから質問するな」という税務署OB。試用期間で辞めた。

今の事務所は、居心地いい。

— カルタ (@60a9bzE8FbuIRdk) September 30, 2022

所属支部の税理士は80％位が税務署OBです。つまり80％位が年配の先生方なので「パソコン使えない」、「会計ソフト使えない」、「スマホ操作できない」といった方々です。中には「車の免許がない」といった先生もいます。

— チロ@開業税理士 (@yoppy0919) September 13, 2022

わたし自身、税務署OBの方を雇用したことがありますが、預金残高マイナスになっていたり、とても見られるレベルではなかったことがありました。

税務における最新の知識を保有していない可能性がある

税務署を退官した税理士は、税務における最新の知識を保有していない可能性があります。退官したころには50代60代ですから、今さら最新の知識を勉強する意欲がわかないのも十分に理解できます。

しかし、税法の改正は毎年ありますので、きちんと勉強をつづけなければ毎年の改正に対応することができません。

へたすると改正によって影響ある項目を見落として数百万円、数千万円も税額が変わってしまうかもしれません。

税務署を退官してからかなりの期間が経過しており、ノウハウが陳腐化している可能性がある

税務署を退官してからトレンドが変化している場合、その変化に対応できない可能性があります。

現実問題、昔は税務署OBと言うだけで税務調査対応においてかなりのアドバンテージがありました。今は多少効果があるとはいえ、昔と比べると「税務署の先輩だから」というだけで税務調査で見逃してくれるということはありません。

しっかり経営していく必要がありますし、しっかりした税理士事務所に依頼する必要があります。

秋田の経営でTKCの税理士事務所に依頼するメリットデメリット

会計ソフト「TKC」を使っている事務所は東京や大阪などの都会以外に多くあります。

しかし、都会ではあまり人気がありません。その一番の理由としては、TKCを利用している事務所のほとんどが会計入力（記帳代行）を行わないからです。

メリット

TKCの税理士事務所に依頼する代表的なメリットは次の2つです。

• 会計入力の方法を教えてくれる
• スタッフが毎月訪問してくれる

会計入力の方法を教えてくれる

TKCの税理士事務所では、自社で記帳できるように会計入力方法を教えてくれます。

ただし、経営者が会計入力に時間を使うべきではありませんし、覚えるまでに多くの時間を費やしてしまいます。そのため、会計入力をできる税理士事務所に依頼した方が良いでしょう。

スタッフが毎月訪問してくれる

TKCの税理士事務所では、スタッフが毎月訪問してくれる事務所が多いです。ただし、通常訪問するスタッフは税理士ではなく簿記2級のただの職員ですので、有益な時間になるとは限りません。

また、会計入力について1円単位で細かく修正指示をされるケースも多いです。1時間対面で会計入力の修正指示をされるだけ、ということになりかねません。

デメリット

TKCの税理士事務所に依頼する代表的なデメリットは次の5つです。

• エリア制限がある
• 一般的に料金が高め
• 担当者が変わりやすい
• 会計入力を依頼できないことが一般的
• スタッフが起業したばかりの会計、税務に詳しくない

エリア制限がある

TKCの税理士事務所は顧問先への訪問を行う事務所がほとんどですので、移動できるエリアが決まっています。

そのため、市外や車で片道1時間かかるような顧問先に対しては採算割れしてしまうため、受任することができません。

一般的に料金が高め

TKCの税理士事務所は顧問先への訪問を行う事務所がほとんどですが、移動時間が片道30分でも往復1時間、さらに面談を1時間とすると合計2時間かかります。

そうすると、当然ですが訪問しない事務所と比べて料金設定を高くしないと採算割れを起こしてしまいます。そのため、TKCの税理士事務所では訪問時間や交通費も考えた料金設定になっていることが多いです。

担当者が変わりやすい

TKCの税理士事務所では訪問を行うという性質上、移動時間がきつかったり、事務所に戻ってからまた仕事をしないといけないため、スタッフが疲弊しやすいです。

そのため、退職者がよく出て担当者の入れ替わりが激しい傾向にあります。

「せっかく会社のことをわかってもらったのに、もう変わるの？また一から会社の状況をわかってもらう必要があるの？」となってしまうかもしれません。

スタッフが起業したばかりの会計、税務に詳しくない

TKCの税理士事務所は会計入力を行わない（会社が会計入力を行う）という性質上、起業したばかりの方というよりは比較的安定してきた中堅規模の顧問先が多いです。

そのため、スタッフは起業したばかりの法人の対応に慣れておらず、起業したばかりの会社特有の会計、税務に詳しくないことが一般的です。

会計入力を依頼できないことが一般的

TKCの税理士事務所には会計入力を依頼できないことが一般的です。

経営者が会計入力に時間をとられていては本業が疎かになってしまいます。そのため、会計入力を依頼できる税理士事務所に依頼するのが良いでしょう。

秋田の経営で高齢の税理士事務所に依頼するメリットデメリット

2022年現在、税理士の平均年齢は60歳を超えています。

年齢だけですべてを判断できるわけではありませんが、やはり良し悪しがあります。依頼していた税理士が高齢で廃業することになったため、弊社（若い税理士事務所）に依頼したいという方も増えています。

メリット

高齢の税理士が代表の事務所に依頼するメリットとしては一般的に経験豊富で信頼度が高いことが挙げられます。

高齢の税理士は多くの経験を積んでいるため、信頼度が高い方も多いです。書籍を出しているなど高名な税理士先生であれば、長年にわたり税務や会計に関する知識を積んでいるため、専門的なアドバイスを提供できることがあります。

デメリット

高齢の税理士が代表の事務所に依頼するデメリットとして、次のことが挙げられます。

• 継続的な支援ができない（廃業リスク）
• 身体的な支障があったり、急に業務をこなすことができなくなる場合がある
• 新しい情報を取り入れることが苦手な方が多い

継続的な支援ができない（廃業リスク）

税理士の平均年齢は60歳以上ですので、廃業する方が多くいます。弊社にも、依頼していた税理士が高齢で廃業するためお願いしたいという方が多くいます。

なんか京都の老舗企業の顧問税理士も高齢化しているようで、今の先生が廃業するので見てほしいという話もチラホラ🤔

— 吉田貢＠税理士 (@yoshidamitsugu) January 18, 2022

最近、高齢により廃業する税理士さんやご病気で廃業する話が非常に多いです。そのため「若い税理士さんに頼みたい」という条件を付ける方が多いですね。

— 竹田@税理士 (@paptimus__sama) July 19, 2021

身体的な支障があったり、急に業務をこなすことができなくなる場合がある

高齢の税理士は急に業務をこなすことができなくなる場合があります。

法人税などの申告には期限がありますが、急に仕事ができず、期限に合わせた業務をこなすことができなくなると申告が間に合わず、高額な延滞税や無申告加算税がかかることになってしまいます。

新しい情報を取り入れることが苦手な方が多い

税法改正は毎年ありますが、それ以外にも生活環境は日々進化し、常に新しい情報が発生しています。

税務顧問のご相談が増えています。その税理士変更の理由に、高齢の顧問税理士がコロナ対策で心が折れて廃業の準備を始めたというのが数件あります。FAX対応からZOOMでリモート対応は、確かに超えられない壁かもしれない。第二波があったりすると、さらに増えていくかもですね。

— マルイシ (@maruish_ceo) June 25, 2020

また、いまだに手書きで申告書を作成している税理士事務所も存在するようです。

もちろん個人差はありますが、高齢の税理士は最新の情報を取り入れることが苦手な方が多いです。

はじめての経営だからこそ、起業家支援専門の税理士事務所に依頼すべき

はじめての経営をするにあたっては、失敗しないためにもしっかり税理士に依頼することが重要です。

経営にあたっては、融資に資金繰り、きちんと申告を行っていくことが最低限必要です。経営にあたっての相談相手として、起業したばかりの人の悩みを解消できる起業家支援専門の税理士事務所に依頼しましょう。

会社の設立は秋田県秋田市の秋田税理士事務所がサポートします。手続きは専門家に依頼し、自身は早く売上をあげることに注力しましょう。

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