法人設立

合同会社の設立費用はいくらかかる?起業・会社設立に強い税理士が解説

悩んでいる方
合同会社の設立費用っていくらかかるの?

合同会社の設立は15万円ぐらいで可能です。

合同会社とは?

合同会社は、会社の一種です。

株式会社ほどメジャーな法人形態ではありませんが、株式会社と異なり、1人社長や仕方なく会社を設立せざるを得なかった方が設立するケースが多いです。

 

合同会社の設立費用

合同会社の設立費用は、実費が最低60,000円かかります。これは、だれがどんな作り方をしても必ずかかります。

合同会社を設立する場合にかかる費用は、概ね次の通りです。

費用種別 最低限必要な費用 備考
定款認証費用(実費) 作成した会社の規則(定款)が正当な手続きによって作成されているか、公証役場が確認するための費用
登録免許税(実費) 60,000円 会社の登記をするために法務局に支払う費用
60,000円と資本金の0.7%のうち高い金額
司法書士報酬 6万円~10万円ぐらい 相談を一切含んでおらず、ただ淡々と進めるかなど、司法書士の対応時間などによって料金変動。約10万円が一般的。
法人印 1万円ぐらい 会社の印鑑が必要

上記の内、安く対応してくれる司法書士報酬を探そうというのはお勧めしません。

ただ料金が安いだけだと、司法書士が動ける時間が減ってしまうからです。全然相談に乗ってくれません。

ちなみに、もし司法書士に依頼せずに会社を設立する場合(電子定款でない場合)は収入印紙が40,000円かかります。

それを考えたら、依頼してしまった方がお得です。

 

合同会社の設立は自分でした方がお得?

合同会社は、司法書士の手を借りずに自分で設立手続きを行うことは可能です。ただ、自分で設立するのはお勧めしません。

単純に手間ですし、間違っていたときに周りに迷惑をかけてしまいます。

ちなみに私は税理士ですが、自分自身の株式会社も設立しています。その際は自分でやりました。

ただ、一般の方には会社設立を自身で対応することはおすすめできません。

単純に時間がかかりますし、資本金をいくらにするかや定款の事業目的を何にしておくべきか等、誤ると面倒だったり数万円、数十万円ぐらい損するケースもあります。

やはり司法書士の先生に依頼した方が費用対効果は圧倒的に良いです。

5時間10時間かけて、調べた情報が合っているとも限りません。

適当に会社を作ってたまたまOKだったのと、事前に相談して安心感を持ってビジネスをスタートするのでは全く話が別物です。

弊社では司法書士の先生と連携して会社設立の相談や、丸投げ設立サポートを行っていますので、こちらをクリックして、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください

会社設立など、税理士業務等を依頼していただくことが前提であれば、初回無料でご相談にのっております。

ちなみに依頼前提でない場合も毎月先着10名様限定で初回5,000円です。

これが無料でない理由は、(5,000円も赤字価格ですが)会社を作らない方がいい方に対しては、きちんと止めるという良心的アドバイスを行うからです。

無料相談というのは、通常依頼が前提です。人件費がかかっているからです。

どうしても無料で、というのであれば、我々も依頼される方のタメにならないことも平気ですすめざるを得なくなります(会社を設立しない方がいい人に対して、平気で会社設立を推し進める悪い人も世の中には多くいます)。そうすると、相談すればするほど、むしろ損することになってしまいます。

なので我々は、依頼が前提であれば無料で相談にのりますが、そうでない場合は相談料をいただいております。ただし、設立など税理士業務等を依頼された場合には、相談料は税理士報酬から差し引きますので実質無料としております。

相談しないと損ですので、会社設立前に、迷ったらぜひご相談ください。

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