秋田で飲食店を開業するには？資金計画・物件・許認可・経理の準備を税理士が解説

飲食店を開業するときは、物件や内装を先に決めず、客数・単価・原価・人件費・家賃から収支と資金を確認しましょう。厨房や内装の支払に資金を使い切ると、営業を始めてからの仕入・給与・家賃が不足します。秋田税理士事務所では、飲食店の開業資金から融資、開業後の記帳・申告までまとめてご相談を承ります。

開業までの順序は、事業計画から支払予定へ

業態、顧客、客単価、営業日数、席数と回転、テイクアウトの有無を整理します。売上見込みを置いた後、食材・包材・決済手数料など売上に応じて動く費用と、家賃・人件費等の固定的な支出を分けます。忙しい店になることと、社長の生活費や借入返済まで残ることは別です。

計画、物件の条件、必要な許認可、設備の見積、融資と自己資金、工事・採用、許可等の確認、営業開始の順序を一つの工程表にしてください。交付決定前の発注等が対象外となる補助金もあるため、使える制度を確認する前に契約を急がないことが大切です。

仮定例：1,000万円を用意すれば十分とは限らない

仮に物件・内装・厨房等の初期支払が600万円、開業後の月の支出が120万円、売上から回収できるお金が初月60万円、2か月目90万円、3か月目120万円なら、この3か月の収支不足は60万円＋30万円＋0円＝90万円です。初期支払と合わせて690万円に、工事追加や営業開始の遅れ等への予備資金、社長の生活費を加えて検討します。これは計画の作り方を示す仮定例で、開業資金の相場ではありません。

居抜きでも、残す設備の状態、修理、撤去、名義や契約の扱いを確認します。初期費用を抑えても、営業後の修理や使い勝手で支出が増えることがあります。支払前に、必要なものと後から追加できるものを分けてください。

許認可は、物件・業態・営業時間から確認する

飲食店営業許可、食品衛生責任者、衛生管理の運用に加え、施設や収容人員等に応じた消防上の手続き、深夜の酒類提供など業態に応じた届出を確認します。全ての飲食店に同じ許認可が必要なわけではありません。図面や設備、用途、営業時間が分かる段階で確認すると、工事後のやり直しを減らせます。

当事務所へ事業計画と物件図面、契約案、希望日程をお知らせください。グループ・提携専門家と連携して必要な手続きを整理し、申請業務の範囲と費用を事前にご案内します。

融資と補助金は、開業資金へ入る時期が違う

融資には審査があり、希望する額や日に必ず実行されるとは限りません。設備見積、経験、自己資金の経緯、客数・単価等の根拠、返済可能性を確認します。補助金も採択・対象経費・期間・実績報告等の条件があり、支払を済ませてから入金となる場合は立替資金が必要です。

当事務所は、着手金0円・完全成功報酬制の創業融資サポートをご案内しています。物件契約や工事の支払が決まる前に、必要資金と希望時期をお聞かせください。融資と経理の費用は分けてお見積りします。

開業初日から残す売上・仕入・現金の記録

レジ売上は、現金、カード、コード決済、デリバリー等に区分します。売上日と決済会社の入金日、手数料、返金を対応させると、預金入金をもう一度売上にする二重計上を防ぎやすくなります。現金は、釣銭、売上、経費支払、預金への入金と実残高を照合してください。

仕入・在庫、食材ロス、自家消費、従業員への食事等も、金額や内容が分かる資料を残します。店内飲食と持ち帰り、酒類等がある場合には、販売区分とレジ設定、請求・レシートも確認します。

初回相談に用意する資料

メニュー案、営業日・時間、客数・単価、物件図面と契約案、工事・設備の見積、採用計画、通帳、既存借入、開業希望日をご用意ください。開業済みなら、レジ集計、決済明細、仕入請求、現金の記録、申告書、未整理の資料も確認します。資料が未完成でも、決まった項目と迷っている点を分けてご相談いただけます。

飲食店の経理・申告は、資料の渡し方に合わせてお任せください

秋田税理士事務所の飲食店向けサービスは、開業資金・融資、会社設立や営業許可等の準備、日々の記帳・決算申告まで一つの窓口でご相談いただけます。飲食店経営経験者と、店舗の資金計画や集客も含めて相談できる体制です。

個人事業・1店舗の小規模飲食店向けの目安は次のとおりです。すべて消費税別で、法人は別途お見積りします。

ご契約前に確認すること

月1万円のデータ提出プランは、指定形式のデータを毎月提出いただく条件です。現金売上・残高の記録と私用の区分はお客様にお願いします。訪問は含まず、紙の資料整理や大量の画像処理は対象外となる場合があります。開業サポートはデータを中心とする記帳代行、経理おまかせは紙資料の整理からご相談いただけます。

年間基本料金は月額12か月分と決算・所得税申告料の合計です。消費税申告、給与計算、年末調整、融資支援などは別途で、処理件数・資料量と超過時の料金も契約前に確認します。飲食店向けの支援内容・料金をご確認のうえ、開業・経理の無料相談から、業態、店舗数、開業時期、資料の状態をお知らせください。