無申告を税理士に依頼するには？数年分の整理・資料不足・費用と相談手順

何年も確定申告をしていなくても、これから適正に申告したい方は秋田の税務調査レスキューへご相談ください。まず事業内容、未申告期間、税務署からの連絡の有無と資料の状態を伺い、必要な年分・税目の整理、記帳、申告作成、今後の管理を分けてご案内します。資料が全てそろってからでなくても相談できます。

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相談前に、年分・税目・通知の有無を一覧にする

法人と個人で申告の単位が異なり、所得税・法人税だけでなく消費税、源泉所得税等を確認する必要があります。廃業、法人成り、複数の収入源がある場合は、その時期も整理します。提出済みの申告が一部あるなら、控えと受信通知をお持ちください。

税務署からの通知がある場合は、その日時・対象・予定日を先にお知らせください。既に調査が始まっている案件と、まだ通知のない案件では、先に対応する仕事や加算税等の確認条件が異なります。

資料が足りない場合の進め方

「領収書がないので経費は全てゼロ」「通帳から出たお金は全て経費」のどちらも一律に決めません。契約書、請求、カード、メール、販売や決済の明細などから、何の取引だったかを確認します。再発行の可否や、資料から説明できる範囲を整理します。

電子データはサービスの保存期間が終わる前に取得し、元データを残します。年分が混ざる請求・入金や、プライベートと事業の共用がある場合は、日付・目的・相手を補います。不明点は不明のまま伝え、後から作った推測を当時の事実のように扱わないでください。

具体例：個人3年分の申告は、年ごとの作業と費用が必要

当サービスの個人の過去1年分の申告書作成料の掲載額は20万円です。仮に3年分の申告作成だけを同じ掲載額で計算すると60万円となります。調査対応の着手金、成功報酬、顧問料、消費税の扱い等を含む総額の見積ではありません。対象税目や実際の依頼範囲を確認してご説明します。

複数年の売上や残高はつながっているため、ある1年だけを低く作ると他の年と整合しなくなることがあります。申告作成の順番と必要資料を当事務所が整理し、ご本人には取引内容の確認等をお願いする分担で進めます。

今後の申告を毎年続けられる形へ整える

過年度の申告を済ませても、今年の記帳が止まったままなら再び未処理が積み上がります。月ごとに通帳・売上・支出の資料を集める方法、納税の見通し、資料の提出時期を決めます。社長が会計ソフトを一から覚え直すより、資料の保存と取引説明に集中できる分担を目指します。

税務調査対応だけのご依頼も、今後の顧問契約を含めたご依頼も承ります。契約前に過年度申告と今後の業務を分け、総額をご説明します。無申告で調査の連絡が来たときの対応もご参考ください。

「何年分を、どの順で依頼するか」を最初に整理します

数年分の無申告では、領収書の量だけでなく、事業の開始・中断、申告済みの年、法人成り、別の収入源などを整理することが出発点です。「税務署に言われた3年だけ作ればよい」「古い年は資料がないので対象外」と、自己判断で範囲を切らないでください。必要な年分・税目は、通知内容と過去の状況を確認して判断します。

個人の所得税は年分ごとに確認し、法人では事業年度を単位に確認します。途中で法人を作った場合、個人と法人は別の申告者です。同じ通帳へ入金が続いていても、誰のどの売上かを分ける必要があります。会社を作ったことで、個人時代の申告が済んだことにはなりません。

秋田税理士事務所では、年分・申告者・税目・提出状況を先に一覧化します。依頼範囲と資料の取得順を決めてから記帳を進めるため、作り終わった年の売上や残高を、後で何度も直す負担を減らせます。

帳簿がない場合は、売上の入口と支出の出口から集める

最初に、事業用・個人用を問わず、代金を受け取った口座と販売サービスを挙げます。次に、カード、電子マネー、現金、借入返済、従業員や外注先への支払方法を並べます。残っている資料を一度に完璧に分類するより、どこから取引をたどれるかを見つける方が先です。

通帳の入出金には、売上・経費以外も含まれます。口座間の移動、借入金、事業主個人のお金、立替の精算などを区別します。同じお金が二つの口座を通っただけで、売上を二回数えないようにしてください。現金で受け取った売上は、通帳に載っていないから確認不要ということにはなりません。

販売や決済のデータは、対象期間が分かる形で取得します。CSVだけでなく、その集計条件、手数料・返金の明細、請求書との対応も残してください。会計ソフトや販売サービスの解約を予定している場合は、先に取得できるデータと期間を確認することが大切です。

資料の保存・提出準備は、税務調査で電子データを求められた場合の整理方法もご参考ください。元データは上書きせず、集計用のコピーと提出控えを区別します。

年をまたぐ取引は、入金月だけで分けない

例えば、12月に納品した仕事の代金が翌年1月に入った場合、入金日の情報だけでは収入を計上する年分が決まりません。契約内容、納品・検収、適用する計算方法なども確認します。個人事業の現金主義の特例等を含め、実際の適用条件によって確認内容が異なります。

このような取引を一覧にし、前の年で売上にしたのか、翌年でも重ねて計上していないかを点検します。各年を別々の担当者が、他の年を見ずに作ると、計上漏れや二重計上に気付きにくくなります。当事務所では、複数年の残高と取引をつないで確認します。

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消費税・源泉所得税は、所得税の集計と分けて確認する

所得税の確定申告をしていなかった方でも、消費税の申告が必要かどうかは別に確認します。売上高、基準期間・特定期間の状況、課税事業者の選択、インボイス登録等によって検討事項が異なります。単に「今年の売上が少ない」「所得が赤字」という理由だけで、申告不要と決められません。

従業員への給与や、源泉徴収の対象となる報酬を支払っている場合は、源泉所得税等も確認します。給与の支払額を経費へ入れる仕事と、必要な源泉徴収・納付が行われていたかを確認する仕事は同じではありません。誰へ、いつ、どのような対価を支払ったかを整理してください。

なお、取引先が作成した支払調書等がなくても、実際の収入を確認する必要があります。反対に、その書類に載っている金額を無条件に足すだけで、全ての売上が把握できるとも限りません。取引の実態と販売・入金資料を照合して計算します。

資料が見つからない項目は「確認中」として管理する

不明点がある場合でも、確認できた取引から作業を進められることがあります。ただし、不足を放置したまま申告内容を作るのではなく、未確認の項目、取得できそうな資料、税額への影響を整理します。ご本人には取引の事情の確認をお願いし、当事務所が記帳・税務判断・申告の作業を分担します。

見積りでは「年数」だけでなく、作業の内訳を確認する

無申告の対応には、過年度の記帳・申告書作成、調査対応、今後の顧問業務などが含まれ得ます。全てを一つの料金と考えず、対象年、税目、資料の状況、対応の段階をもとに、任せる仕事を明確にします。

当サービスの掲載額では、過去1年分の申告書作成料は個人20万円・法人30万円で、調査対応の着手金とは別です。下記に掲載料金の区分をまとめています。初回相談では対象年と税目を伺い、資料整理や調査対応を含めたご依頼範囲、消費税込みの支払総額を見積りでご説明します。掲載額を年数分だけ掛けた数字を、そのまま最終見積りとはしません。

申告を終えた後も継続して任せたい場合は、今後の資料提出、会計入力、決算申告などの分担も一緒にご相談いただけます。秋田税理士事務所の税務顧問・経理支援もご確認ください。過年度の作業だけが終わり、今年の未処理が積み上がる状態を避けるための進め方を整理します。

相談から申告・調査対応までの進め方

1. 現在の事業、未申告期間、税務署からの連絡をお知らせいただきます。
2. 申告者・年分・税目と、手元の資料を確認します。
3. 依頼する作業、準備の分担、料金と支払条件をご説明します。
4. ご契約後、資料を照合し、必要な記帳・申告作成・調査対応を進めます。
5. 申告後の納付と、今後の記帳・資料提出の仕組みを確認します。

税務署への回答期限が迫っているときは、全ての過年度資料を並べる前に、連絡内容から対応の順番を決めます。既にご自分で説明や資料提出をした場合も、その内容と控えをお持ちください。当事務所が、提出済みの説明と資料をつなげて確認します。

業種によって資料の集め方も違います。建設業の工事別資料、農業の販売・自家消費等の整理、美容室の予約・レジ・決済の照合、ITフリーランスの契約・検収・入金の確認も、ご自身の事業に合わせてご参考ください。

無申告の依頼で、よくあるご質問

今年の分だけ依頼すれば、過去の無申告も解決しますか？

今年の申告と過年度の申告は別です。過去の状況と必要な手続きを確認します。今年の記帳を進めながら過年度も整理するなど、期限と資料の状態に応じて分担を決めます。

廃業している場合や、会社を既に作った場合も相談できますか？

ご相談いただけます。廃業・設立の時期、売上の入金先、資産や在庫の引継ぎをお知らせください。事業をやめたことや法人を作ったことだけで、過去の申告の要否がなくなるとは限りません。

納税資金が足りないと、依頼はできませんか？

まず現在の資金、今後の入出金、税務署からの連絡をお知らせください。申告と納付の問題を分けて整理し、必要な手続きを検討します。納税資金と猶予の確認事項もご参考ください。税額や猶予の可否を資料なしで確約することはできませんが、何から確認するかをご案内します。

秋田の税務調査レスキューの料金と依頼範囲

秋田税理士事務所の税務調査サービスは初回相談無料です。元国税調査官の税理士が在籍し、税務調査のみのご依頼や、無申告から申告を整えたい方のご相談も承ります。通知内容・資料の状態・未申告期間を伺い、調査対応と申告作成を分けてご説明します。

顧問契約を結んでいただくと、上記の無申告呼び出し・税務署の任意調査の着手金を無料としてご案内しています。国税局・資料調査の調査は着手金無料の対象外です。税額減額の成功報酬は税務署の当初提示税額からの減税額の25％です。顧問料、過年度申告料、成功報酬まで全て無料になるものではありません。消費税の扱いと、ご依頼範囲に応じた支払総額はお見積で明示します。税務調査サービスの料金・無料相談もご参考ください。

資料を抱え込まず、秋田税理士事務所へご相談ください

税務署からの連絡日時・担当部署・税目・対象年分・予定日と、申告の有無をお知らせください。連絡書面、申告書、通帳や売上資料をもとに、最初に確認すべきことと必要資料をご案内します。手元の資料が不十分な場合も、不足の内容をそのままお伝えください。

ご契約後は、税務署とのやり取り、資料整理、調査への同席等を受任範囲に応じて進めます。社長やご本人が一人で税法を調べて説明を組み立てる負担を減らし、取引の事実と根拠を整理して対応します。秋田の税務調査レスキューの無料相談からご連絡ください。

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