税務調査の連絡が来たけれど税理士がいない｜依頼できる時期・費用・準備資料

税理士と顧問契約をしていなくても、税務調査の連絡後に税理士へ対応を依頼することはできます。自分で確定申告してきた方、調査日が決まった方、すでに質問や資料提出が始まっている方も、現在の段階から必要な対応を確認します。

大切なのは、税務署へ何を答え、どの資料を渡し、次の期限がいつかを正確に共有することです。税理士を探している間に期限が自動で延びるわけではないため、調査の予定と資料の準備を一緒に整理します。

秋田税理士事務所では、顧問税理士がいない方の税務調査のみのご依頼もお受けしています。元国税調査官の税理士が在籍し、税務署とのやり取り、調査前の準備、当日の立会い、その後の説明まで支援します。初回相談は無料です。

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調査のどの段階から依頼できる？

税務調査への対応は、最初の電話を受けるところから、資料の確認、実地調査、追加質問、結果の説明、必要な申告・納付まで続きます。まだ税理士がいない場合には、今どの段階かを確認するところから始めます。

依頼が遅いほど必ず不利になると一律にはいえませんが、回答や提出物が増えるほど、引継ぎで確認する内容も増えます。資料が完璧になるのを待たず、届いた連絡と期限をお知らせいただくと、必要な準備を具体化しやすくなります。

最初の連絡で答えを急がないためのメモ

税務署から電話が来たら、担当者名、連絡先、調査の対象税目・期間、予定日時、場所、必要資料を記録します。手紙なら、裏面や別紙、封筒も含めて保存してください。

その場で取引の数字を聞かれても、資料で確認していない金額を断定しないようにします。「分からないから無視する」のではなく、何を調べて回答するかを明確にします。本人が既に答えた内容がある場合も、その事実をそのまま税理士へ伝えます。

連絡が行政指導なのか税務調査なのか分からなければ、区分を確認します。手紙の内容を読み取る初動は、税務署からの手紙への対応もご参考ください。

顧問契約と、今回の調査対応の依頼は別に考える

顧問契約は、今後の日々の会計入力や決算・申告等を継続して任せるものです。一方、税務調査の依頼では、今回の対象期間について、調査前準備、立会い、質問への回答、必要な申告等の範囲を確認します。

秋田税理士事務所では、税務調査のみの対応もご相談いただけます。あわせて今後の会計・申告を整えたい場合は、現在の記帳状況や資料量、必要な業務から顧問契約の内容をご案内します。

調査対応と今後の顧問を一緒に検討するときは、それぞれ何を任せるかを分けておくと、依頼後の作業が分かりやすくなります。顧問サービスは秋田税理士事務所の税務顧問もご確認ください。

税理士へ任せる仕事と、本人に確認する仕事

税理士は、税務の論点と資料を整理し、必要な税務代理の手続きを行って、税務署への説明や立会い等を進めます。一方、取引の実態や現場の仕事については、社長や担当者にしか分からないこともあります。

依頼すれば本人は一切関与しなくてよい、という意味ではありません。どの事実を本人に確認し、どの説明を税理士が進めるかを分けることで、本業の時間を確保しやすくします。

税務代理の手続きで確認すること

税理士が税務代理を行う場合は、税務代理権限証書などの手続きを進めます。対象となる税目・年分や、税務署との連絡の扱いを、現在の調査内容に合わせて確認します。

例えば、所得税だけのつもりで依頼しても、消費税や源泉所得税が調査対象に含まれている場合があります。本人が理解している範囲と、税務署から示された対象に違いがないかを確認します。

調査の通知や書類受領を誰が担当するかも整理します。税理士へ依頼したことを口頭で伝えただけで、すべての税目・期間の代理手続きまで済んだと考えないようにしてください。

自分で申告してきた場合に準備する資料

最低限、申告書と決算書・収支内訳書、その数字のもとになった会計データや売上・経費資料を確認します。帳簿の形式がそろっていなくても、何が残っているかを共有するところから始められます。

• 対象期間の申告書、決算書や収支内訳書、消費税の申告書。
• e-Taxの受信通知、提出書類の控え、税務署からの書類。
• 会計ソフト、元帳、試算表、売上・仕入れの一覧。
• 契約、請求書、納品、領収書、決済明細、通帳。
• 固定資産、借入、給与・外注、在庫等の資料。
• すでに説明した内容、税務署に預けた資料と追加回答期限。

申告書を作った画面は残っていても、提出が完了しているかが分からない場合は、受信通知等も確認します。会計ソフトに入力済みであることと、どの申告書を提出したかは別です。

帳簿や領収書がそろっていない場合

資料不足を理由に相談を先送りする必要はありません。現金取引、銀行・カード、ネット販売等の収入の入り方と、手元にある記録を整理します。何が不足しているかが分かれば、再取得や照合の順序を決められます。

ただし、資料がない部分を推測だけで埋めたり、調査に合わせて過去の請求書や帳簿を作り替えたりすることはしません。現在確認できる事実、補足できる資料、確認できない事項を分けます。

経費資料が足りない場合は、帳簿・領収書がないときの税務調査対応もご参考ください。電子の請求書や決済データがある場合には、データ自体を消さずに残しておきます。

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すでに自分で回答した場合の引継ぎ

税務署に説明した後からでも、現在の状況を確認して対応できます。引継ぎでは、回答内容を都合よく言い換えるのではなく、何を聞かれ、何を答え、その根拠をどこまで確認していたかを正確に共有します。

電話メモがなければ、分かる範囲で日時、担当者、質問、回答、渡した資料、次回期限を一覧にします。記憶に基づく部分は、その旨を区別します。相手の指摘を正しく記録したことと、本人がその指摘に同意したことも混ぜないようにします。

当事務所では、既に説明したことと、追加で確認する事実を整理し、次の質問への対応を進めます。誤った回答が見つかった場合は、資料と理由を示して訂正する順序を確認します。

調査日まで時間がないときの優先順位

最初に、調査の開始日と、資料提出等の期限を確認します。そのうえで、対象期間の申告書、税務署からの連絡、主要な売上と入出金、既に問題として示された取引を優先します。

全資料を一晩で並べ替えたり、会計データを一括で修正したりするより、元の状態を保存し、どの資料が何の数字につながるかを明らかにします。調査日程の事情がある場合は、その理由と準備状況を伝えて調整の可否を確認します。

依頼したから必ず日程変更が認められるとは限りません。予定を把握したうえで、できる準備と確認事項を分けます。調査時期・日数の扱いは、税務調査の日程と準備もご参考ください。

秋田の税務調査レスキューの料金をどう確認する？

当事務所の税務調査LPでは、税務署の任意調査対応の通常の着手金として、法人30万円、個人20万円を掲載しています。無申告呼び出し対応の着手金は法人20万円、個人10万円、過去1年分のさかのぼり申告書作成料は、着手金とは別に法人30万円、個人20万円という案内です。

また、税務署の当初提示税額からの減税金額に対する25％の税額減額成功報酬、顧問契約をあわせて依頼する場合の着手金割引等も案内しています。国税局・資料調査の任意調査対応は別の料金区分です。ここで示した金額はLP掲載額であり、依頼前に消費税を含む総額、対象期間、追加の申告、成功報酬の計算対象を見積りで確認します。

料金の判断は、立会いの一日分だけで比べるのではなく、事前準備から追加質問、必要な申告まで、今回どこを任せるかをそろえて行います。初回無料相談で調査の段階と資料量を伺い、必要な業務と費用をご案内します。

依頼するときに、見積りと一緒に決めること

これらが決まると、会社側がどの資料を準備し、税理士へ何を任せられるかが具体的になります。契約の検討中も、税務署からの期限や連絡をそのままにせず、現在の対応予定を整理してください。

納税資金が不安な場合も、調査内容と分けて整理

追加税額の説明を受けた場合は、まず事実と計算の根拠を確認します。税金を払う余裕がないことだけを理由に、正しい税額の確認や必要な申告を放置しないようにします。

資金繰りは、現在の預金、回収予定、給与・家賃・返済等の支払、納期限を並べて確認します。申告の手続きと納付の手続きは異なるため、必要に応じて猶予制度の条件も検討します。詳しくは、税務調査後の税金を一括で払えない場合もご参考ください。

初回相談から調査までの進め方

最初の相談では、税務署からの連絡と期限を確認し、対象年の申告書・主要な資料を伺います。税額をその場で断定するのではなく、どの記録を見れば取引と申告を照合できるかを整理します。

依頼する範囲と費用を確認した後、税務代理の手続き、連絡窓口、資料の受渡しを整えます。事前打合せでは、事業内容、主な取引、帳簿や支払の仕組み、既に示された質問を確認します。当日の説明と、事実確認が必要な人を整理しておくことが大切です。

調査後も、追加質問と資料提出、指摘内容、必要な申告・納付を管理します。一日立ち会ったら残りは本人だけで対応するのか、継続した回答まで含めるのかを、最初に明確にして進めます。

仮例：自分で申告した個人事業主の引継ぎ整理

説明用に、個人事業主が3年分の所得税と消費税について調査の連絡を受け、会計ソフトで申告書を作ってきた例を考えます。ここでの3年は例示であり、すべての調査が3年だけという意味ではありません。

本人が用意するのは、対象年の申告書と送信記録、会計データ、主要な入金口座、請求・経費資料、連絡メモです。税理士は、申告書と帳簿の一致、売上の計上時期、入金との差、消費税の計算方法等を確認し、質問への説明を整理します。

未処理の口座や現金取引が見つかれば、その範囲と取引を追加で確認します。最初に準備した資料だけに合わせて説明を固定せず、確認できた事実を反映して進めます。これは作業分担を示す仮例で、調査結果や税額の予測ではありません。

家族や従業員も記帳に関わっている場合

社長が売上を管理し、家族が記帳、社員が請求書を発行するなど、仕事が分かれている場合は、誰がどの情報を持つかを整理します。社長一人で全資料を集めようとすると、重複や抜けが生じることがあります。

本人が知らないことを、知っていたように答える必要はありません。誰に何を確認すれば分かるかを整理し、回答の窓口と資料集めの担当を決めます。当事務所は、税務の説明と資料の照合を進め、社内で事実を確認する作業とのつながりを管理します。

今後の記帳・申告を立て直す場合

調査対応で見つかった資料不足や経理の誤りは、今後の業務にも関係します。領収書の受渡し、現金売上の記録、ネット販売の精算、事業と私用の口座をどう管理するかを、実際の運営に合わせて整理します。

過年度の調査への説明を終える仕事と、新しい期の記帳・申告を進める仕事を分け、必要なら並行して進めます。今回の対応だけで終わらせず、社長が次の申告期限にも慌てず本業を続けられる分担を作ることが、継続して依頼する利点になります。

よくあるご質問

税務調査だけの依頼はできますか？

秋田税理士事務所では、税務調査のみの対応もお受けしています。対象税目・期間、調査の段階、必要資料を伺い、依頼する業務と費用をご案内します。今後の顧問契約も希望される場合は、継続業務を分けて整理します。

税理士がいなかったこと自体で追加税額は決まりますか？

税理士と契約していないという事実だけで、申告の誤りや追加税額が決まるわけではありません。実際の取引と申告内容を確認します。会計ソフトを使っていた場合も、入力と申告計算を照合します。

顧問税理士が別にいる場合も相談できますか？

ご相談いただけます。当事務所のLPでも、既に顧問税理士がいる方の税務調査対応を案内しています。現在の委任範囲と資料、調査への対応状況を確認し、窓口や引継ぎを整理します。

税理士に依頼すれば追徴税額はなくなりますか？

そのような保証はできません。資料と税法に基づいて指摘の妥当性と計算を確認し、必要な説明と手続きを進めます。根拠のない数字や資料を作って税額を減らす対応は行いません。

税理士がいないまま抱え込まず、連絡内容からご相談ください

税務調査への対応は、当日の立会いだけではありません。事前に取引と資料を整理し、税務署の質問と回答の根拠をつなげることで、本人が毎回ゼロから調べて説明する負担を減らせます。

秋田税理士事務所の初回相談では、受けた連絡、次の期限、申告と資料の状態を伺い、今必要な仕事と依頼の進め方をご案内します。最初の電話のメモや手紙があれば、そこからお知らせください。

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