個人事業主の税務調査の確率は何％？税務調査はいつ来る？

個人事業主ですが、税務調査はいつくらいにくるのでしょうか？

事業を開始してから3年もたてば、税務調査が来る可能性は十分あります。ただし、きちんと申告しているか無申告か、売上や利益がどのくらいか等、その人の状況によって異なるため、いつどのくらいの確率で行われるかは一概には言えません。

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個人事業主の税務調査はどのくらいの確率で行われるのか？また、いつ行われるのか？

税務調査がいつどのくらいの確率で行われるかはその人の状況によって異なるため一概には言えません。

ただし、統計データに基づくと次のことが言えます。

個人の税務調査率はたったの0.5%ではなく、毎年3万1千人も調査が行われていると考えると決して舐めてかかってはいけません。

きちんと申告していても税務調査は行われますが、申告していない（無申告）状態だったり売上を除外していたりすれば税務調査対象になる確率はより高くなります。

税務調査の頻度・確率に対する誤解と真実とは？

税務調査は、税理士にとっては身近な存在ですが、個人事業主や会社経営者の方でも数年に1度、ましてや一般の人には全く縁がなく、税務調査に対する誤った情報がインターネット上で散見されます。

インターネット上には正しい情報もある一方で、税理士事務所のサイトに書いてある内容であっても間違っている情報、一般的でない見解も存在します。また、自分にとって都合の良い部分だけ切り取って解釈する方もいます。

税法の解釈など税理士でないと難しいですが、少なくともウソはウソであると見抜ける人でないと難しいということです。

税務調査の頻度・確率に関する数値データ

税務調査は、個人事業主や法人経営者にとって恐れられていますが、実際どのくらいの頻度や確率で税務調査が行われているか把握している方は税理士でさえ多くありません(自分の顧問先しか把握しようがないため)。

なお、次の客観的数値を国税庁がホームページ上で公表しています。

これらをまとめると概ね次の通りです。

法人の税務調査

なお、申告した翌年に税務調査が来るというわけではなく、3年や5年たってからまとめて数年分税務調査が行われることが一般的です。そのため、体感としてはもっと多くなります。

個人事業主の税務調査

新型コロナウイルスの影響によって税務調査が以前と比べて少なくなっていますが、それでも毎年31,000人もの方に対して税務調査が行われており、なかでも無申告の方や売上を除外しているといった悪質な行為を行っている方については税務調査リスクが高いです。

税務調査の頻度に影響する要因とは？

税務調査が行われる確率は日本全体で見れば上記の通りです。

しかし、単純に割合で見ても全く意味がありません。

たとえば、次のような状況の違いによって税務調査がいつ行われるか、どのくらいの確率で行われるかは大きく異なります。

• 年商300万円の会社と年商5億円の会社
• 年商100万円の個人事業主と年商2,000万円の個人事業主
• 全く申告していない（無申告）か、毎年きちんと申告しているか
• 事業を始めてまだ1年しかたっていない人と5年たっている人
• 以前も税務調査が来て重加算税をかけられているか

このように、売上や利益、申告の有無、怪しいところが無いか、事業開始からの年数など様々な要因が考慮されます。

そのため、一律に「税務調査は3年周期や5年周期で来る」とは言い切れません。

もちろん、申告していなかったり売り上げを除外している人は税務調査リスクが高いです。

元国税調査官に聞いた、個人事業主の税務調査の頻度

元東京国税局の税務調査官に以前聞いたことがありますが、法人の場合は一般的に5年に1回程度、年商1,000万円程度の個人事業主の場合は、稼ぎ具合やきちんと申告しているかどうかに大きく左右されるが、きちんと申告をしている場合は事業開始から廃業までの間に税務調査が１回あるかないか程度の頻度ではないか、だそうです（無申告や売上除外をしている人は別として）。

もちろん、個人事業主の廃業率は高いので、それを加味しての話しです。売上が伸びれば税務調査リスクも上がりますし、法人化をすることで個人事業を廃業するからです。

個人事業主の税務調査は悪質な人に対してが最も多い

個人事業主の税務調査率は決して高くはありませんが、5年くらい事業を行っていたり、無申告・売上を除外している悪質な方については税務調査リスクが高くなります。

なお、個人事業主は毎年３月15日までに確定申告書を提出しなければならず、その場では、間違っていようが何だろうが申告書自体は受理されます。ただし、確定申告書を受け取った税務調査官は、3年や5年たってから申告書の正確性を確認するために数年分まとめて調査を行います。

なぜなら、税務調査にはかなりの作業工数（行政コスト）がかかるため、毎年実施することは困難だからです。そのため、税務調査は予算の範囲内で定期的に実施され、数年ごとに行われます。

そのため、無申告だったり売上を除外している悪質な方については追加での税金を取り放題なわけですから特に狙われます。

売上を除外してしまったが何も連絡が無いのでOK！ではなく、まだ泳がされているだけです。

税務調査官は質問検査権限を持ち、帳簿書類や証拠書類、取引先、銀行の口座情報などを確認する強い権限を持っています。

もし、今後きちんとまじめにやっていく意思があるのであれば私たち秋田税理士事務所グループがサポートいたします。

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