会社設立(法人設立)後の銀行口座開設!注意点など新宿の税理士が解説

悩んでいる人
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やばい、銀行口座を開設できない・・・どうしたらいいでしょうか?

会社設立時に依頼した司法書士さんや税理士さんに銀行の担当者を紹介してもらうのも一つの手です。

この記事では、会社を立ち上げた場合に気になる銀行口座のポイントについて東京 新宿の税理士の坂根が解説します。

<ポイント>

    • 1人会社でも、法人用の銀行口座が無いと取引先が不安になるため開設必須
    • 利益管理や確定申告、融資を受けるために開設必須
    • 口座開設しやすい代表的な銀行はみずほ銀行、GMOあおぞらネット銀行、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)
    • ネットバンクだけだと融資を受けられない→実店舗のある銀行でも口座開設をしましょう
    • 法人口座の開設をどこからも断られたら?→顧問税理士が懇意にしている銀行の担当者を紹介してもらい、口座開設をサポートしてもらいましょう
    • 定款の記載内容等によっては口座開設しにくくなる。専門家に相談して会社設立すべき。

 

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会社の銀行口座の開設は結構断られます

このように、会社設立して銀行口座を開設できないケースは結構あります。

ただ、その原因は会社設立時の定款の記載内容だったり、初歩的なところに原因がある場合も少なくありません。

税理士や司法書士などの専門家が会社設立の段階からサポートしているケースでは、どこかしらの銀行で口座開設できていることがほとんどです。

会社設立後、会社用の銀行預金口座を開設すべき理由

会社を設立したら、会社用の銀行口座を開設しましょう。たとえ社長1人の会社であっても、個人の銀行口座を使い続けるのはお勧めしません。

近年、サラリーマン大家さんなど、従業員が自分1人のプライベートカンパニーを作る方も少なくありません。

もし、自分1人の会社であっても、会社の銀行預金口座は作らなければならないのでしょうか。

答えはYesです。

例えを挙げると、どんなブラック企業であっても、サラリーマンは自分のプライベートの預金口座と勤務先(会社)の預金口座が分かれていますよね。

社長も同じく、自分のプライベートの預金口座と会社の預金口座を分ける必要があります。

理由は色々ありますが、3つ代表的なものを例示します。

<ポイント>

    • 会社の利益管理を行うため
    • 融資を受けるため
    • 外部からの信用を失わないため

会社の利益管理を行うため

法人用の預金口座を開設しなければ、会社の利益管理とプライベートの収支の区別ができなくなります。

そうすると、年に1回、絶対しなければならない法人税の申告を行うのが難しくなります。個人の通帳から、事業部分を抜き出さないといけません。

そのため、法人用の預金口座を開設する必要があります。

融資を受けるため

融資を受ける(借金をする)際は、会社の預金口座で受け入れなければお金を貸してくれないことが一般的です。

そのため、法人用の銀行口座を開設する必要があります。

外部からの信用を失わないため

法人用の預金口座が無いと、外部からの信用を失ってしまうかもしれません。

取引先からの入金を受ける際は、預金口座の名義を相手に伝えます。

もしその際、会社名でなく個人名の口座であれば、「本当にここに振り込んでいいのか?」と相手が不安に思うかもしれません。

そのため、法人用の銀行口座を開設する必要があります。

法人用の預金口座を開設しましょう

繰り返します。会社の預金口座を作る目的は大きく3つあります。

<ポイント>

    • 会社の利益管理を行うため
    • 融資を受けるため
    • 外部からの信用を失わないため

上記の目的があるので、たとえ自分1人の会社であってもプライベートの預金口座とは別に、会社の預金口座を開設しましょう。

会社設立後、銀行口座の開設にあたって気を付けるべきこと

個人用と法人用で振込手数料などの条件が異なる

銀行口座の振込手数料等の条件は個人用と法人用の口座で異なります。一般的には法人用の方が手数料が高いです。

普段慣れ親しんでいる銀行であっても、手数料が違う可能性があることは頭の片隅に置いておきましょう。

口座開設時、銀行によって求められる書類が異なる

銀行口座の開設にあたって求められる書類は各銀行によって異なります。

例えば、みずほ銀行の場合は次の2つの書類が求められています。

<みずほ銀行の口座開設書類>

    • 履歴事項全部証明書(会社の登記簿)
    • 代表者等の身分証明書等

しかし、住信SBIネット銀行の場合、上記に加えて以下のうちいずれか1点が要求されています。

<住信SBIネット銀行の口座開設書類は、上記+次のうちいずれか1点>

    • 会社の印鑑証明
    • 設立後半年以内であれば法人設立届出書
    • 青色申告承認申請書
    • 会社建物の登記簿謄本
    • 会社建物の賃貸借契約書

ちなみに、メガバンクとインターネットバンキングを比較する場合、メガバンクの方が口座開設しにくいイメージがありますが、上記のように、実はインターネットバンキングの方が口座開設に要求される資料が多いこともあります

※要求資料は、当記事を執筆時点の情報に基づきます。

合同会社は銀行口座開設がむずかしい

株式会社より合同会社の方が銀行口座の開設はむずかしいです。

法人の銀行口座の新規開設は年々むずかしくなっていますが、金融庁の要請により、特に合同会社の銀行口座開設は念入りに確認することを求められています。

合同会社の設立は株式会社より容易であり、また、安く作れるので近年乱立しています。

そのため、会社としての実態があるか等、口座開設時のチェックが厳しくなっています。

ビジネス目的で会社を設立するのであれば、株式会社にしておくのが無難です。

会社設立後、どこで銀行口座を開設したらいい?

どこの銀行が口座開設しやすいか

比較的口座開設しやすいのはみずほ銀行です。

ネットバンクの場合は、最近だとGMOあおぞらネット銀行、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が作りやすいと言われています。

ただ、ネットバンクだけだと融資を受けられないため、実店舗のある銀行でも口座開設をしましょう。

しかし、信用が無いと、どこに口座開設を申請しても断られるケースもあります。

その場合は、顧問税理士が懇意にしている銀行の担当者を紹介してもらい、口座開設に力添えしてもらえないか聞いてみると良いでしょう。

どこの銀行で口座開設をした方が良いか

取引したい銀行で口座開設することをおすすめします。

手数料で選ばない方が良いです。

プライベートではネットバンクやメガバンクを使っている方が多いと思いますが、融資を考えるのであれば地銀や信用金庫が良いでしょう。

会社の規模が小さいうちは、メガバンクは相手にしてくれません(最低の融資額が5,000万円とかからです)。

自己資金が少なく、数百万円程度で起業される場合は、地場の地銀や信用金庫とお付き合いしていくのが良いでしょう。

会社設立後、こんな会社は銀行口座を開設しにくい

銀行口座を開設する場合、銀行の審査を受ける必要があります。

そして、次のような会社は銀行口座の開設を断られることがあります。

  • 資本金が極端に少ない会社(資本金1万円など)
  • 定款や登記簿に記載されている事業目的が多すぎる会社
  • ビットコイン等、仮想通貨関連のことを事業目的に含めている会社
  • バーチャルオフィスやシェアオフィスで会社登記を行っている会社

会社は、設立時にどのような事業を行うか、事業目的を定める必要があります。

事業目的は100種類などいくらでも掲げることができますが、事業目的があまりにも多い会社は怪しいため、口座開設を断られることも少なくありません。

その場合、多くの銀行に口座開設を申し込んでみるか、事業目的について定款変更・変更登記を行い、改めて口座開設を申し込むことになるでしょう。

設立時から税理士や司法書士のサポートをもし受けていれば!そんなところは当然にクリアできます。

資本金1円から会社設立できる時代となりましたが、設立にあたっては税金や融資など、注意しないといけないことがやまほどあります。

弊社では、税理士が窓口になり、司法書士と一緒に相談にのりつつ設立まで丸ごと進めています。

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