法人の銀行口座開設を断られたら?対処法を新宿税理士が解説

悩んでいる人
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やばい、法人を設立したのに銀行口座を開設できない・・・もう銀行に3社断られたのですが、どうしたらいいでしょうか?

法人の銀行口座開設はここ数年、かなり厳しくなっています。

そのため、法人設立時に依頼した司法書士さんや税理士さんに銀行の担当者を紹介してもらうのも一つの手です。

この記事では、法人を立ち上げたあとの銀行口座の開設ポイントについて東京 新宿の税理士 坂根が解説します。

<ポイント>

    • 1人会社でも、法人用の銀行口座が無いと取引先が不安になるため口座開設必須
    • 利益管理や確定申告、融資を受けるために口座開設必須
    • 口座開設しやすい代表的な銀行はみずほ銀行、GMOあおぞらネット銀行、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)
    • ネットバンクだけだと融資を受けられない→実店舗のある銀行でも口座開設をしましょう
    • 法人口座の開設をどこからも断られたら?→顧問税理士が懇意にしている銀行の担当者を紹介してもらい、口座開設をサポートしてもらいましょう
    • 定款の記載内容等によっては口座開設しにくくなる。専門家に相談して法人設立すべき。

 

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法人の銀行口座の開設は結構断られます

このように、会社設立して銀行口座を開設できないケースは結構あります。

ただ、その原因は会社設立時の定款の記載内容がめちゃくちゃだったり、初歩的なところに原因がある場合も少なくありません。

税理士や司法書士などの専門家が会社設立の段階からサポートしているケースでは、どこかしらの銀行で口座開設できていることがほとんどです。しかし、自分で何も考えずに設立してしまうと、銀行口座の開設もできず、いきなり事業に行き詰まることもあります(年に数名程度、実際にいらっしゃいます・・・)。

法人設立後、法人用の銀行預金口座を開設すべき理由

法人を設立したら、法人用の銀行口座を開設しましょう。たとえ社長1人の会社であっても、個人の銀行口座を使い続けるのはお勧めしません。

最近では、従業員が自分1人の会社を作る方も少なくありません。

もし、自分1人の会社であっても、会社の銀行預金口座は作らなければならないのでしょうか。

答えはYesです。

例えば、サラリーマンは自分のプライベートの預金口座と勤務先(会社)の預金口座が分かれていますよね。勝手に会社のお金を引き出して使うことはできません。

社長も同じく、自分のプライベートの預金口座と会社の預金口座を分ける必要があります。

理由は色々ありますが、3つ代表的なものを例示します。

<ポイント>

    • 会社の利益管理を行うため
    • 融資を受けるため
    • 外部からの信用を失わないため

会社の利益管理を行うため

法人用の預金口座を開設しなければ、会社の利益管理とプライベートの収支の区別ができなくなります。

そうすると、年に1回、絶対しなければならない法人税の申告を行うのが難しくなります。個人の通帳から、事業部分を抜き出さないといけません。

そのため、法人用の預金口座を開設する必要があります。

融資を受けるため

融資を受ける(借金をする)際は、法人の預金口座で受け入れなければお金を貸してもらえません。そして、プライベートの入出金と事業用の入出金もわけて管理できないような人にお金は貸してもらえません

そのため、法人用の銀行口座を開設する必要があります。

外部からの信用を失わないため

法人用の預金口座が無いと、外部からの信用を失ってしまうかもしれません。

取引先からの入金を受ける際は、預金口座の名義を相手に伝えますよね。

もしその際、法人名でなく個人名の口座であれば、「本当にここに振り込んでいいのか?」と相手が不安に思うかもしれません。特に大口の取引を行う場合はなおさらです。

そのため、法人用の銀行口座を開設する必要があります。

法人用の預金口座を開設しましょう

繰り返します。法人の預金口座を作る目的は大きく3つあります。

<ポイント>

    • 法人の利益管理を行うため
    • 融資を受けるため
    • 外部からの信用を失わないため

上記の目的があるので、たとえ自分1人の会社であってもプライベートの預金口座とは別に、法人の預金口座を開設しましょう。

法人設立後、銀行口座の開設にあたって気を付けるべきこと

個人用と法人用で振込手数料などの条件が異なる

銀行口座の振込手数料等の条件は個人用と法人用の口座で異なります。一般的には法人用の方が手数料が高いです。

普段慣れ親しんでいる銀行であっても、手数料が違う可能性があることは頭の片隅に置いておきましょう。

口座開設時、銀行によって求められる書類が異なる

銀行口座の開設にあたって求められる書類は各銀行によって異なります。

例えば、みずほ銀行の場合は次の2つの書類が求められています。

<みずほ銀行の口座開設書類>

    • 履歴事項全部証明書(会社の登記簿)
    • 代表者等の身分証明書等

しかし、住信SBIネット銀行の場合、上記に加えて以下のうちいずれか1点が要求されています。

<住信SBIネット銀行の口座開設書類は、上記+次のうちいずれか1点>

    • 会社の印鑑証明
    • 設立後半年以内であれば法人設立届出書
    • 青色申告承認申請書
    • 会社建物の登記簿謄本
    • 会社建物の賃貸借契約書

ちなみに、メガバンクとインターネットバンキングを比較する場合、メガバンクの方が口座開設しにくいイメージがありますが、上記のように、実はインターネットバンキングの方が口座開設に要求される資料が多いこともあります

※要求資料は、当記事を執筆時点の情報に基づきます。

メガバンクの銀行口座開設はむずかしい?

メガバンクの口座開設は難しいという情報が世の中に出回っていますが、2021年現在においてはそんなことはありません。むしろ、ネットバンクや地銀などより口座開設が容易な印象を受けます。

インターネットバンクはどこも断られたけどみずほ銀行だけは通った方、三井住友銀行だけは通った方などいらっしゃいます。三菱UFJ銀行は若干渋い印象がありますが、みずほ銀行などメガバンクは比較的口座開設が容易です。

※ただし、三菱UFJ銀行は結構落ちている方がいます。割と厳しいのかもしれません。

合同会社は法人口座開設がむずかしい

株式会社より合同会社の方が銀行口座の開設はむずかしいです。

法人の銀行口座の新規開設は年々むずかしくなっていますが、金融庁の要請により、特に合同会社の銀行口座開設は念入りに確認することを求められています。

合同会社の設立は株式会社より容易であり、また、安く作れるので近年乱立しています。

そのため、会社としての実態があるか等、口座開設時のチェックが厳しくなっています。

ビジネス目的で会社を設立するのであれば、株式会社にしておくのが無難です。

法人設立後、どこで銀行口座を開設したらいい?

どこの銀行が口座開設しやすいか

比較的口座開設しやすいのはみずほ銀行です。

ネットバンクの場合は、2021年現在だとGMOあおぞらネット銀行、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が作りやすいと言われています。

ただ、ネットバンクだけだと融資を受けられないため、実店舗のある銀行でも口座開設をしましょう。

しかし、信用が無いと、どこに口座開設を申請しても断られるケースもあります。

2021年現在、ほとんどの銀行が積極的に法人の預金口座開設には取り組んでいません(これは銀行員の方からよく聞きます)

そのため、例えば新宿に支店がある銀行のケースでは、西新宿でないと受け付けない、支店から徒歩1km程度の範囲内でなければ新規は受け付けないというところもあります。

もし口座開設が厳しい場合は、顧問税理士が懇意にしている銀行の担当者を紹介してもらい、口座開設に力添えしてもらえないか聞いてみると良いでしょう。

弊社でも顧問契約が前提となりますが、地銀、信金のご紹介を行っていますのでお声がけください。

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どこの銀行で口座開設をした方が良いか

取引したい銀行で口座開設することをおすすめします。

ただし、手数料で選ばない方が良いです。

プライベートではネットバンクやメガバンクを使っている方が多いと思いますが、融資を考えるのであれば地銀や信用金庫が良いでしょう。

会社の規模が小さいうちは、メガバンクは相手にしてくれません(一般的に、最低の融資額が5,000万円からです)。

自己資金が少なく、数百万円程度で起業される場合は、地場の地銀や信用金庫とお付き合いしていくのが良いでしょう。

法人設立後、こんな会社は銀行口座を開設しにくい

銀行口座を開設する場合、銀行の審査を受ける必要があります。

そして、次のような会社は銀行口座の開設を断られることがあります。

  • 資本金が極端に少ない会社(資本金1万円など)
  • 定款や登記簿に記載されている事業目的が多すぎる会社
  • ビットコイン等、仮想通貨関連のことを事業目的に含めている会社
  • バーチャルオフィスやシェアオフィスで会社登記を行っている会社

会社は、設立時にどのような事業を行うか、事業目的を定める必要があります。

事業目的は100種類などいくらでも掲げることができますが、事業目的があまりにも多い会社は怪しいため、口座開設を断られることも少なくありません。

その場合、多くの銀行に口座開設を申し込んで片っ端からアタックしてみるか、事業目的について定款変更・変更登記を行い、改めて口座開設を申し込むことになるでしょう。

設立時から税理士や司法書士のサポートをもし受けていれば、そんなところは当然にクリアできます。

資本金1円から会社設立できる時代となりましたが、設立にあたっては税金や融資など、注意しないといけないことがやまほどあります。

弊社では、税理士が窓口になり、司法書士と一緒に相談にのりつつ設立まで丸ごと進めています。

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