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起業する人が知っておきたいこと!起業・会社設立に強い税理士が解説

悩んでいる方
起業する前に、何をすればいいのか知っておきたい

税理士の坂根が解説します。

起業とは

起業とは、一般的に、新しく事業を起こすことを指します。

自分で会社を立ち上げたり、1人で個人事業主として活動していくのも起業と言えます。

起業は法律用語ではありませんので、厳密な定義はありませんが、中小企業庁では、「起業家」を「過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は会社等の役員又は自営業主となっている者」と定義しています。

この記事では、会社を立ち上げる、もしくは個人事業主として活動していくことを起業として説明していきます。

 

起業家の数は年々減少している

起業家は年々減っています。

2020年版中小企業白書によると、起業家は2007年に18.1万人、2012年に16.9万人、2017年に16万人と、どんどん減っています。

また、そのうちの46.2%をフリーランス起業家が、8.3%を副業起業家を占めているため、「新しくビジネスを立ち上げよう」という方は半分の8万人弱ということです。

みんながやらないということはチャンスです。

URL:https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b1_3_3.html

 

起業の形態

起業する際は、大きく2つの形態があります。

  • 個人事業主
  • 法人

この2つです。

個人事業主とは

個人事業主とは、簡単に言えば、法人を設立せず、ビジネスを行うことです。

八百屋さんや美容師、おばあちゃんが経営している小さな飲食店などは、法人を設立せず、ビジネスを行っているケースが多いです。

 

法人とは

法人とは、すなわち会社を作ることです。

株式会社や合同会社、一般社団法人など、様々な法人形態があります。

どれも一長一短あり、一概にどれが良いかは言えません。

どのぐらいの会社規模にしたいかや、どんな目的で設立したいかによって選ぶべきものです。

 

どんな形態で起業したら良いか悩んだ場合は、お気軽にお問い合わせください

法人設立にいたった場合や所得税、法人税申告書の作成などを依頼いただいた場合は相談料無料になります。

少しでも悩みがあれば、早めに相談して解決しないと損します。

 

何歳で起業する人が多い?

20代で起業する人が最も多いです。

30代で起業される方や50代ぐらいで起業される方も多いですが、何だかんだ20代で起業される方が多いです。

起業家の割合は20代が最も多い。開業時に苦労することは?税理士が解説」で、起業する人の年齢データや、皆さんが開業時にどのようなことに苦労されているかをご紹介していますので、起業を考えている方はこちらの記事もあわせてご覧ください。

>>起業家の割合は20代が最も多い。開業時に苦労することは?税理士が解説

 

起業するとき、個人と法人どちらが税金でお得?

起業するときに税金なんか考えていてはいけません。

まず失敗します。

所得税や法人税といった税金は、儲けに対してかかります。

つまり、稼いでないうちから税金のことを考えても意味がありません。

稼いでないなら個人事業主の方が有利で、めちゃくちゃ稼げば法人の方が有利です。

ただ、数千万円の利益を出せないようであればたいして変わりませんし、税金で有利だから不利だからという理由で法人を設立するのはナンセンスです。

どんなビジョンがあるかによって、法人設立するかどうかを選ぶべきです。

 

起業するとき、とりあえず会社設立はアリ?

起業するとき、とりあえず会社設立するのはアリです。

個人事業主としてスタートするより、やらざるを得ない状況に追い込まれるからです。

とりあえず会社設立はアリ!注意点など起業に強い税理士が解説」で、とりあえず会社設立する場合の注意点などもご紹介していますので参考にご覧ください。

>>とりあえず会社設立はアリ!注意点など起業に強い税理士が解説

 

起業資金はいくら必要?

起業資金は最低100万円、できれば500万円から1,000万円は用意しておきたいところです。

ただ、どういうビジネスを行うかによって変わります。

また、融資など、起業するのであればお金を借りることも検討していきましょう。

生活資金にいかに手を付けず、事業を回していくかも大事です。

起業資金はいくら用意すべき?起業時の資金調達について税理士が解説」で、起業資金をいくら用意すべきか参考数値を出していますので、参考にご覧ください。

 

>>起業資金はいくら用意すべき?起業時の資金調達について税理士が解説

 

起業のアイデアが思いつかない

起業のアイデアが思いつかないなら、そもそも起業すべきではありません。

何かやりたいことがあるから起業するのであって、起業のアイデアが思いつかないけど起業したいというのであれば、本当に目指したいことが別にあり、何か他の方法で解決できるはずです。

なお、起業のアイデアは、新規ビジネスを考える場合に必要だと思いますが、アイデアそのものには価値がありません。

起業のアイデアには価値が無い!税理士が解説」でアイデアに価値がない理由を解説していますのでご覧ください。

>>起業のアイデアには価値が無い!税理士が解説

 

起業に必要な手続きは?

会社を設立したい場合を除き、起業に必要な手続きは特にありません(やっておいた方が良い手続きはもちろんありますし、業種によっては許認可が必要ですが)。

まずは、売上をたてられる状態を作りましょう。そのときになってから考えてください。

なお、本気で個人事業主としてやっていきたい、法人を設立したいということであれば、税務署などへの手続きも必要です。

もし本気で起業されるのであればご相談にのりますので、以下のリンクをクリックして、お気軽にお問い合わせください。

 

起業後に必要な手続きは?

起業後は、まずは売上をたてることを優先しましょう。

ただ、それでも日々やらなければならない手続きはあります。

【起業後の手続き】やらないと困る、日々の手続きを税理士が解説」で、どんなことをやらなければいけないかご紹介していますので、こちらもあわせてご覧ください。

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