「税務調整」など法人税の仕組みをわかりやすく税理士が解説

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「税務調整」など法人税の仕組みをわかりやすく税理士が解説

「税務調整」など法人税の仕組みをわかりやすく税理士が解説

2021.7.12
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投稿者: 税理士 / 坂根崇真

法人税等は、会社の利益にかかる税金です。

ただし、会社が作成した決算書(会社の利益などを計算した書類)の利益に、そのまま税率をかけるわけではありません。

「税務調整」などを行い、税金計算上の利益に修正しなければならない複雑な仕組みとなっています。

会計には会計の目的とルールがあり、税法には税法の目的とルールがあります。

そのため、会計と税法はルールが全く異なります。簿記を勉強しただけでは対処できません。

この記事では、法人税がかかる利益がどのように計算されるのか新宿の税理士坂根が解説します。

<ポイント>

法人税はわかりやすく言うと会社の利益にかかる税金
申告書を作成するためには、決算書の利益に「税務調整」を加える必要がある(法人税法を理解しないといけない)
レシート等だけで判断できるものではないため、法人税申告書の作成は税理士でないとムリ(ミスすると罰金)

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法人税はわかりやすく言うと会社の利益にかかる税金

法人税等は、わかりやすく言うと会社の利益にかかる税金です。

法人税等は、会社が1年間に稼いだ利益に対して課税されます。

「利益」は、売上から商品の仕入れ原価、人件費、家賃などの各種経費を差し引いて計算します(いわゆる手残り)。

利益のおおよそ2割から3割が法人税、法人住民税、法人事業税等としてとられ、これらの税金をあわせて「法人税等」と呼んだり、代表して「法人税」と呼んだりします。

法人税の計算には税務調整が必要

法人税は利益にかかる税金ですが、決算書の利益に税率（％）をかけるわけではありません。

決算書の利益に「税務調整」を加える必要があります。

決算書とは、会社の財産状況(今いくらのお金があるのか)や1年間で稼いだ利益を計算した書類です。

損益計算書の例示

決算書(損益計算書)上の利益は、会社の売上から商品の仕入れ代金、各種経費などを差し引いて計算を行います。

上記で言うと、一番下の「当期純利益」が、会社が1年間で獲得した利益です。

この決算書上の利益を、税金計算を行うための利益に修正する作業を「税務調整」と呼び、法人税を計算するためには税務調整を行わなければなりません。

この判断は税法を学ばなければできませんので、法人を設立した場合は税理士に依頼することになります。

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